埼玉県志木市の起業・創業支援

志木市で行っている創業融資は無いが、日本政策金融公庫の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できる。

• 日本政府金融公庫
  「新創業融資」
  「新規開業資金」

志木市では「空き店舗等活用事業補助金」を行っている。

• 志木市
  「空き店舗等活用事業補助金」

志木市で独自に行っている創業セミナー・創業塾は無いが、志木市商工会と連携して「創業スクール」を開講している。

• 志木市、志木市商工会
  「創業スクール」

志木市で行っている個別相談は無いが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っている。

• 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
  創業相談

次のすべての要件に該当する方

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。
（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

志木市では、商店会等の振興及び活性化、起業の支援を図るため、空き店舗等を活用して行う事業に対し、「志木市空き店舗等活用事業補助金」を交付します。

志木市空き店舗等情報登録制度により登録された空き店舗等を活用して事業を実施する場合に、改装費補助、家賃補助を行います。

1. 市内の空き店舗等の賃貸借契約を締結し、そこで新たに事業を行おうとするものであること
2. 市税を滞納していないこと
3. 許認可を要する業種にあっては、既にこの許認可等を受け、またはこの許認可を受けることが確実と認められること
4. 同一の場所において2年以上継続し、補助終了後も事業を営む旨の誓約があること
5. 営業が原則、週5日以上あり、かつ、1日のうち午前11時から午後2時までの3時間を含む時間に営業を行うこと
6. 志木市商工会に加入すること。また、区域内にある商店会等に加入するよう努めること
7. 暴力団の構成員ではないこと。また、暴力団に対し資金提供その他暴力団の運営に関与していないこと
8. 空き店舗等の所有者でないこと。所有者の2親等以内の親族でないこと。所有者の2親等以内の親族と生計を一にしていないこと。
9. 空き店舗等の改装を行う事業者でないこと
10. 風俗営業、貸金業、宗教活動、政治活動、倉庫として利用する事業、公序良俗に反する事業でないこと

【改装費補助】
2分の1以内

【家賃補助】
2分の1以内

【改装費補助】
志木市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地の区域内において事業を行う場合：40万円
それ以外：30万円

【家賃補助】
志木市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地の区域内において事業を行う場合：1月あたり6万円
それ以外：1月あたり5万円

【改装費補助】
空き店舗等の当初の改装工事（※1）
（※1）工事が市内に事業所を有する事業者によって施工される場合に限ります。

【家賃補助】
空き店舗等の月額賃借料（※2）
（※2）家賃補助は、賃貸借契約に要する諸経費は除きます。

【改装費補助】
1事業者につき1回限り

【家賃補助】
事業を開始する日の翌月から2年間限り

1. ビジネスプランを、ＤＦＤ（データ・フロー・ダイアグラム）の考え方も取り入れて、しっかりと作り込み、またスケジュール作成も綿密に行う事で、確実に実践（創業）に結びつくようにする。
2. 受講者に与えられる、会社設立税の軽減、融資枠拡大、店舗開設の賃料補助などの施策を積極的に情報提供し、そうしたメリットを受講生が有効に活用し、早い段階での創業につながるようにする。

【1日目】
事業プランを作る、自身の強み、助成金の活用

【2日目】
ビジネスプラン作成(個別指導)

【3日目】
販路開拓、マーケティング、広報戦略の知識

【4日目】
売り上げ目標を入れたビジネスプランの作成(個別指導)

【5日目】
人材マネージ、スタッフや外注・連携先との関係

【6日目】
人の計画を入れたビジネスプランの作成(個別指導)

【7日目】
財務・会計、資金調達、税金の知識

【8日目】
長期的数字を含むビジネスプランの作成(個別指導)

1. ワンストップ相談窓口(志木市商工会)
   創業に向けて、志木市商工会の経営指導員が中心となり相談支援を行い、専門的で詳細な知識を要する分野においては、専門家が個別に支援します。
   1か月以上4回以上にわたる相談支援を受け、創業に必要な4つの知識について習得したと認められる場合、特定創業支援等事業を受けた創業者として認定します。
   ＜問い合わせ＞志木市商工会（電話:048-471-0049）
2. 創業スクール
   創業をテーマにしたスクールを開講し、創業にあたっての準備、心構え、必要な手続きからビジネスプランの作成などが身につく講義を実施します。
   全4回を受講し、創業に必要な4つの知識について習得したと認められる場合、特定創業支援等事業を受けた創業者として認定します。
   ＜問い合わせ＞一般社団法人地域連携プラットフォーム（電話:048-476-4600）
   ※詳しくは、一般社団法人地域連携プラットフォームの創業スクール＜外部リンク＞のページをご覧ください。
3. 創業窓口相談
   創業・ベンチャー支援センター埼玉で、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野で経験豊富な民間の専門家による創業相談を実施します。
   1か月以上4回以上の個別相談指導を受け、創業に必要な4つの知識を習得したと認められる場合に、証明書を発行します。
   ＜問い合わせ＞創業・ベンチャー支援センター埼玉(電話：048‐711-2222)
   ※詳しくは、創業・ベンチャー支援センター埼玉のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
4. 創業セミナー
   創業・ベンチャー支援センター埼玉で、創業手続きや税務等の実務的な講座、IT活用やマーケティング手法など、創業前後に必要な知識を総合的に学ぶ創業セミナーを開催します。1か月以上4回以上の講義を受け、創業に必要な4つの知識を習得したと認められる場合に、証明書を発行します。
   ＜問い合わせ＞創業・ベンチャー支援センター埼玉(電話：048‐711-2222)