埼玉県入間市の起業・創業支援

[投稿日]2024年01月24日

【埼玉県入間市の起業・創業支援】
出典:https://www.city.iruma.saitama.jp/index.html

今回の記事では、埼玉県入間市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

埼玉県入間市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県入間市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

入間市の起業・創業支援体制

入間市では各連携機関と共に各分野の強みを活かしつつ、創業支援を行っています。
各団体と市が連携を強化することで創業者に対して充実した支援を行えるとともに、幅の広いサポートを行えるのでより厚みのある支援が提供できます。

入間市の起業・創業支援体制
出典:創業支援等事業計画の概要

また、入間市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)」の中で基本目標として4つの目標を掲げています。

  1. 「働きやすいまちづくり」
  2. 「住んでみたいまちづくり」
  3. 「子育てしやすいまちづくり」
  4. 「暮らしやすいまちづくり」

この4つの基本目標の中で、創業に関する記述が以下のようにあります。
基本目標1の「働きやすいまちづくり」では「しごと応援プロジェクト」と称して国と県の目標とリンクさせた取組を行っています。

将来にわたる持続可能なまちづくりのため、雇用の場を確保・創出していくことが求められます。 特に、若い世代の安定した雇用を生み出せるような地元企業の支援、企業誘致や創業支援等に取り組 み、地域経済の活性化、産業の振興等により、働きやすいまちづくりを進めます。 また、若い世代の安定した雇用を生み出すことで、安心して結婚、出産、子育てができる環境を生 み出し、合計特殊出生率の増加や、若い世代の転出抑制、転入促進につなげていきます。

参考、引用: 入間市 まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)
そしてこれを踏まえて行う取組として以下を挙げています。

  • 女性、若者が働きやすい、雇用を創出する地元企業の支援や企業誘致を促進します。
  • 働きたい人、創業したい人の夢をかなえるサポート体制の充実を図ります。
  • 都市近郊農業をはじめとした産業の振興を図ります。

参考、引用: 入間市 まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)

入間市と連携して創業支援している団体

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
出典:https://www.saitama-j.or.jp/

当公社は、昭和48年4月に県内中小企業の振興を図る目的で、埼玉県が設立した公益財団法人です。
大宮事務所と北与野事務所の2拠点で活動しています。
設立当初は、下請中小企業の振興を中心に事業を開始しました。
その後、人材育成事業、情報事業を開始し、経営革新や中小企業に対する経営相談や専門家派遣などの経営支援事業、産学連携による新事業の創出、知的財産支援を実施しています。
さらには、幅広い層を対象とした販路開拓支援、創業支援、新技術・新製品の開発支援等に取組んでいます。
また、近年はデジタルトランスフォーメーションの必要性の高まりを受け、デジタル技術の活用支援に注力し、県内企業のDX推進を強力にサポートしています。
当公社は、「中小企業の未来を創造する信頼のパートナー」として、これらの支援策とともに時代の変化をとらえながら企業の現場ニーズを踏まえた支援をワンストップかつスピーディーに展開することで、県内産業の振興に貢献しています。

入間市商工会

入間市商工会
出典:https://irumashi-sci.org/

商工会は「商工会法」により県知事の認可を得て設立されている特別認可法人で、商工会の地区内において営業する商工業者の自主的な組織です。
商工会は、多くの商工業者が業種や業態の違いをこえて商工会活動に参加するなかで、商工業の振興を図るとともに、地域の社会的、文化的側面においても大きな役割を果たしています。
入間市商工会では、市内商工業者の経営に関する相談・支援、産業振興・地域活性化を図るための様々な活動を行っております。
ご入会いただくことで、経営、金融、税務、労働など、経営全般についての相談やサポート、各種講習会や交流会への参加、会報誌による情報提供などを受けることができます。

入間市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

入間市で行っている融資は無いが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金

入間市では「空き店舗活用創業等支援補助金」を行っている。

創業セミナー・起業塾

入間市で行っている創業セミナーは無いが、入間市商工会では「入間創業塾」を行っている。

交流会 × 入間市で行っている交流会は無い。
個別相談

入間市で行っている創業相談は無いが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っている。

  • 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
    創業相談
専門家の紹介制度 × 入間市で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 入間市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 入間市では各地で認定特定創業支援を行っています。
その他支援 × 入間市で行っているその他支援は無い。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

入間市の創業融資・斡旋融資

入間市で行っている融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。

使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

入間市の創業補助金・助成金

入間市では「空き店舗活用創業等支援補助金」を行っています。

空き店舗活用創業等支援補助金(入間市)

概要 入間市内の空き店舗を活用した場合に、店舗改修費や家賃を補助する制度です。この制度を活用していただき、経営の安定を支援し、並びに商店街の振興を図り、もって地域の活性化を図ることを目的としています。
この補助金は、市内の商業および商店街の活性化を図るため、市外にお住いの方も利用することができます。また、空き店舗の所有者と同一人・親族でも店舗改修費用については、補助対象となります。
対象者

次の全ての要件を満たす方が対象となります。

  • 直接営業に携わること。
  • 市税(法人の場合は代表者の市税を含む。)を滞納していないこと
    (市外の方の場合は、お住まいの市区町村民税を滞納していないこと。)。
  • 入間市商工会および空き店舗の属する商店街の会員であること
    (事業開始に当たり、入会する方を含む。)。
  • 商店街の区域内の空き店舗については、当該商店街の会員であること
    (事業開始に当たり、入会する者を含む。)。
  • 暴力団員および暴力団関係者でないこと

(注意)空き店舗の所有者が、同一人、配偶者並びに3親等以内の血族および姻族の場合は、家賃補助は対象外(法人の場合は、代表者並びに代表者の配偶者並びに3親等以内の血族および姻族である方を含む。)。

補助対象事業
  • 小売業、一般飲食店その他サービス業であるもの
  • 1週間あたり5日以上かつ1日のうち午前11時から午後2時までの3時間又は午後6時から午後9時までの3時間を含む時間帯に店舗営業を行うもの
  • 事業を2年以上継続して運営するもの
  • 創業計画書を有し、その計画に対し入間市商工会の確認を受けているもの
  • 許認可等を要する業種にあっては、当該許認可等を受けているもの
    (当該許認可等を受けることが確実と認められる場合を含む。)
  • 申請した年度内に店舗営業を開始するもの
  • 風俗営業等ではないこと。
  • フランチャイズでないこと。
補助対象物件
  • 閉店後3か月以上使われていない店舗物件。または、建築後1年以上使われてない店舗物件。
  • 大規模小売店舗立地法の対象となる施設内の物件でないもの
  • 住宅部分を有する店舗物件は、店舗部分と住宅部分が明確に分離できているもの
    (注意)現在、店舗部分と住宅部分が明確にされていない物件でも、工事等により分離することができる物件も対象となります。
  • 地上1階および2階部分にあるもの
補助対象経費

【空き店舗改修補助】
空き店舗の当初の改修における、次に掲げる費用(消費税を除く。)

  1. 店舗の改修工事(設備工事を含む。)に係る費用
  2. 住宅部分を有する店舗物件で、店舗部分と住宅部分を明確に区分するための工事に係る費用

【家賃補助】
店舗営業を開始した日の属する月から起算して12月以内の期間における、店舗を借り上げた月額賃借料(消費税、借り上げに要する資金および礼金等を除く。)

補助限度額

【空き店舗改修補助】
補助対象経費に係る総支出額の2分の1の額又は250,000円(商店街(注釈1)の区域内の空き店舗にあっては500,000円)のいずれか低い額

【家賃補助】
1月につき、補助対象経費に係る総支出額の2分の1の額又は45,000円のいずれか低い額

お問合せ先 入間市 環境経済部 商工観光課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)

引用:空き店舗活用創業等支援補助金

入間市の創業セミナー・起業塾

入間市で行っている創業セミナーはありませんが、入間市商工会では「入間創業塾」を行っています。

入間創業塾(入間市商工会)

対象者 入間市内で創業を予定・検討されている方、創業されて 間もない方
内容

【第1回】
経営感覚を学ぶ

  • 成功する経営者に共通すること 経営感覚を学ぶ
  • ビジネスプラン経営の重要性

【第2回】
差別化と付加価値を考える

  • 内部環境(現状)を把握して自分の強みを活かす
  • アイデアの発想法

【第3回】
開業資金の借入れ

  • 借入方法とポイント

【第4回】

  • 市場とターゲット
  • 売れる仕組みづくり
  • 決算書の読み方

【第5回】

  • 経営者、中間管理職、一般社員のそれぞれの役割
  • 人の採用と育成のポイント
  • モチベーションを上げるには

【第6回】

  • 実際に創業計画書を作成してみよう
  • 開業手続き (入間市商工会会員税理士)
  • 経理と税務の基礎知識 (入間市商工会会員税理士)

※過去開催分ですので、次回開催時は変更の可能性があります。

参加費 3,000円
会場 入間市商工会(入間市産業文化センター A棟3階)
〒358-0001 入間市向陽台1-1-7
問い合わせ 入間市商工会
〒358-0001 入間市向陽台1-1-7
TEL 04-2964-1212

引用:入間創業塾令和5年度創業塾チラシ

入間市の創業交流会

入間市で行っている交流会はありません。

入間市の創業個別相談

入間市で行っている創業相談はありませんが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っています。

  • 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
    創業相談

創業相談(埼玉県産業振興公社)

概要 創業・経営相談、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、とことん相談に応じます。
また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。
相談日時 月曜日~土曜日
9:00~17:00
問い合わせ 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
TEL:048-711-2222

引用:創業相談

入間市の創業専門家紹介制度

入間市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

入間市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

入間市が運営しているインキュベーション施設はありません。

入間市の認定特定創業支援事業

特徴 入間市においては、各支援機関がそれぞれの強みを生かしながら創業に関する様々な支援を 実施してきましたが、本計画により、この取組を強化、体制整備することで、年間20件の創業の 実現を目指します。
平成28年度から、創業希望者に対して入間市商工会で開催する創業セミナー(近隣商工会によ る共催)を実施してきましたが、新たに、市と商工会の共催によるセミナーの開催、公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)の各種創業セミナーの支援メニューを 提供することにより、創業希望者に対して充実した支援を実施します。
対象事業

埼玉県産業振興公社

  • 創業相談窓口設置
  • 創業に関するセミナー開催

入間市商工会

  • 創業セミナー
  • ハンズオン支援
問い合わせ 入間市 環境経済部 商工観光課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)

引用:入間市の創業支援等事業計画が国の認定を受けました/市町村の手引き

入間市のその他創業支援

入間市で行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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