埼玉県加須市の起業・創業支援

[投稿日]2024年01月19日

埼玉県加須市の起業・創業支援
出典:https://www.city.kazo.lg.jp/index.html

今回の記事では、埼玉県加須市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

埼玉県加須市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県加須市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

加須市の起業・創業支援体制

加須市では各連携機関と共に、ビジネスモデルの構築、資金調達など、創業者のステージや悩みに応じて対応できるように、各団体の強みを活かした支援を行っています。

加須市の起業・創業支援体制
出典:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei/2014-3/3-261.pdf

創業セミナーの実施や創業塾の開催など市と連携機関が合同で行ったり、特定創業支援事業として開催することで創業者に充実したサポートを提供しています。
特定創業支援事業を受けることで証明書の発行が認められ、証明書の発行が行われると様々な優遇措置を受けられるので、加須市で起業を考えている方は、特定創業支援事業を受けることをおすすめします。

加須市と連携して創業支援している団体

日本政策金融公庫

出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

出典:https://www.saitama-j.or.jp/

当公社は、昭和48年4月に県内中小企業の振興を図る目的で、埼玉県が設立した公益財団法人です。
大宮事務所と北与野事務所の2拠点で活動しています。
設立当初は、下請中小企業の振興を中心に事業を開始しました。
その後、人材育成事業、情報事業を開始し、経営革新や中小企業に対する経営相談や専門家派遣などの経営支援事業、産学連携による新事業の創出、知的財産支援を実施しています。
さらには、幅広い層を対象とした販路開拓支援、創業支援、新技術・新製品の開発支援等に取組んでいます。
また、近年はデジタルトランスフォーメーションの必要性の高まりを受け、デジタル技術の活用支援に注力し、県内企業のDX推進を強力にサポートしています。
当公社は、「中小企業の未来を創造する信頼のパートナー」として、これらの支援策とともに時代の変化をとらえながら企業の現場ニーズを踏まえた支援をワンストップかつスピーディーに展開することで、県内産業の振興に貢献しています。

加須市商工会

出典:http://www.kazo-sci.jpn.org/index.html

商工会は「商工会法」により県知事の認可を得て設立されている特別認可法人(公益法人)で、商工会の地区内において営業する商工業者の自主的な組織です。 商工会は、多くの商工業者が業種や業態の相違をこえて商工会活動に参加するなかで、商工業の振興を図るとともに、地域の社会的・文化的側面においても大きな役割を果たしています。
 また、「小規模事業者支援促進法」や「中心市街地活性化法」により、地域活性化の推進役としての期待も寄せられています。平成13年4月1日現在において、全国に2,799商工会(埼玉県70商工会)が設立され、約108万企業(埼玉県約6万8干)が会員となっています。

加須市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

加須市で行っている融資は無いが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる

補助金・助成金

加須市では「創業支援補助金」「加須市起業家育成資金」を行っている。

創業セミナー・起業塾

加須市で行っている創業セミナーは無いが、
加須市商工会で「KAZO創業塾」を行っている。

交流会 × 加須市で行っている交流会は無い。
個別相談

加須市で行っている創業相談は無いが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っている。

  • 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
    創業相談
専門家の紹介制度 × 加須市で行っている専門家の紹介制度は無い。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 加須市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 加須市では各地で認定特定創業支援を行っています。
その他支援 × 加須市で行っているその他支援は無い。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

加須市の創業融資・斡旋融資

加須市で行っている融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。

使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率  利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

加須市の創業補助金・助成金

加須市では「創業支援補助金」「加須市起業家育成資金」を行っています。

創業支援補助金(加須市)

概要 地域経済の活性化や雇用の創出、産業の振興を目的に、創業時、創業初期の経営安定や必要な設備の充実を図るための補助金を交付します。
補助金受給者の方に対し、受給年度の翌年度と翌々年度に1回ずつ、計2回フォローアップを実施します。
対象者

補助対象者は、補助金の交付申請時において、次の1.の(ア)~(エ)いずれかの要件を満たすとともに、要件2.~10.すべてを満たす方とします。

  1. a~dいずれかの要件を満たす
    a.創業しておらず、かつ当該申請をしようとする年度中に創業する者
    b.創業した日から5年未満である個人事業者又は法人の代表者
    c.創業しておらず、かつ当該申請をしようとする年度中に個人事業者からの事業承継により個人開業する者
    d.個人事業者からの事業承継により個人開業を行った日から5年未満である個人事業者
  2. 特定創業支援等事業による講座等(※)の支援を受けたことの証明を受けている者であること
    注釈:
    特定創業支援等事業による講座等とは市町村が定める創業支援等事業計画に位置付けられた認定連携創業支援等事業者が実施する、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野の知識が身につく講座等であり、例えば、加須市では加須市商工会のKAZO創業塾や公益財団法人埼玉県産業振興公社の創業セミナー等を指す。
  3. 市税を滞納していないこと
  4. 補助事業完了時までに市内に営業実態のある事務所、店舗、工場等を有する予定である者、又は、すでに市内に営業実態のある事務所、店舗、工場等を有する者であること
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員でないこと
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を行う者又は新たに行おうとする者でないこと
  7. フランチャイズ契約及びこれに類する契約に基づく事業を営む者又は営もうとする者でないこと
  8. 政治団体の代表者でないこと
  9. 宗教上の組織及び団体の代表者でないこと
  10. 本補助金の趣旨、目的に照らして適当でないと市長が判断する事業者でないこと
補助対象経費

補助対象経費は次に掲げるものとし、かつ、事業計画書(様式第2号)に基づき行う市内の事業所等に係る事業の経費であって、交付決定日から当該年度末までに要した経費とします。

  • 広告宣伝費
  • ウェブサイト作成費
  • ソフトウェア使用料
  • 機器賃借料
  • 商品開発又は産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権)の導入に要する経費
  • 事業所等の改装費
  • 1単位当たり税抜き10万円以上の事業用備品の購入費

注釈:
他の公的制度による支援を受けている又は受けようとしている補助対象経費については、補助の対象外とします。
すでに創業している場合は、売上アップや経費削減、商品・サービスの品質向上、業務の効率化などの経営力の向上を図るものが対象です。(直接、経営力の向上が図れない場合は対象外です。)

補助限度額 対象経費の2分の1(上限100万円)【1回限り】
お問合せ先 加須市 経済部 産業振興課(本庁舎2階)
〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号:0480-62-1111(代表)

引用:創業支援補助金

起業家育成資金(加須市)

対象者

個人の場合は市内在住、法人の場合は市内に本店登記がされ、市内に事業所又は店舗を有し、次の1から6のいずれかに該当する方で、下記1~2の融資条件を全て満たしている方

【個人または個人事業主】

  1. 1ヵ月以内(認定者注釈は6ヵ月以内) に新たに事業を開始する具体的な計画を有している。
  2. 2ヵ月以内(認定者注釈は6ヵ月以内) に新たに会社を設立し 、新たに事業を開始する具体的な計画を有している。
  3. 新たに 事業を開始した日から5 年未満のもの。

注釈:
認定者とは、認定特定創業支援事業により経産省で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者

【法人(中小事業者)】

  1. 自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ当該新たに設立した会社が、事業を開始する具体的な計画を有している 。
  2. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日から5年未満のもの 。
  3. 自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日から5年未満のもの 。
融資条件
  1. 中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種を営んでいること
  2. 事業内容が堅実で、資金の返済が確実と認められること
  3. 市税及び事業税を期限内完納していること
  4. 埼玉県信用保証協会の保証を受けて金融機関から融資を受けている者にあっては、その融資に対する償還を延滞していないこと
  5. 埼玉県信用保証協会の代位弁済を受けた者にあっては、その代位弁済による債務を完済していること
  6. 手形交換取引停止処分中(停止処分に準じるものを含む)でないこと
お問合せ先 加須市 経済部 産業振興課(本庁舎2階)
〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号:0480-62-1111(代表)

引用:起業家育成資金の借入限度額、信用保証料助成金の上限額及び利子補給の補助率を引上げました

加須市の創業セミナー・起業塾

加須市で行っている創業セミナーはありませんが、加須市商工会で「KAZO創業塾」を行っています。

KAZO創業塾(加須市商工会)

KAZO創業塾(加須市商工会)
概要

初めての創業…創業前にしっかり事業計画を検討して、準備することがビジネスの成功につながります。
創業したい!!自分のお店を持ちたい!!そんな夢をお持ちの方に、創業するための基礎知識を習得していただき、事業計画の作成から実際の事業を始めるまでの準備をしていただくセミナーです。
創業への強い想いも大切ですが、正しい知識を持って、事前に計画をたてて進めていかなければ、事業は長く続きません。

・ビジネスプランの作成・集客方法・税務・会計 ・資金調達から事業開始の手続きまで!すぐに実践に移せるよう講座を進めます。

受講メリット
  • 起業に必要な知識とスキルの習得ができる!
  • 皆さんの創業への想いやアイディアを“ビジネスプラン”という目に見える形にできる!
  • 個々の創業プランをブラッシュアップできる!
  • 地域でビジネスを志す受講者同士の人脈を作ることができる!
対象者 加須市内で創業予定の方、創業間もない小規模事業者
参加費 1,100円
会場 加須市商工会本所
〒347-0055
埼玉県加須市中央1丁目11-41
TEL 0480-61-0842
問い合わせ 加須市商工会本所 (担当:羽鳥)
〒347-0055
埼玉県加須市中央1丁目11-41
TEL 0480-61-0842

引用:KAZO創業塾

加須市の創業交流会

加須市で行っている交流会はありません。

加須市の創業個別相談

加須市で行っている創業相談はありませんが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っています。

  • 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
    創業相談

創業相談(埼玉県産業振興公社)

概要 創業・経営相談、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、とことん相談に応じます。
また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。
相談日時 月曜日~土曜日
9:00~17:00
問い合わせ 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
TEL:048-711-2222

引用:創業相談

加須市の創業専門家紹介制度

加須市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

加須市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

加須市が運営しているインキュベーション施設はありません。

加須市の認定特定創業支援事業

特徴 加須市においては、創業相談等の取組を行ってきましたが、本計画により、この取 組等を強化、体制整備することで、年間18件程度の創業の実現を目指します。
平成28年から令和8年にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、創業者向けセミナー等 による支援を実施します。
対象事業
  • 加須市商工会
    創業支援・創業フォローアップセミナー
    ワンストップ相談窓口
  • 創業・ベンチャー支援センター埼玉(公益財団法人埼玉県産業振興公社)
    創業セミナー
    創業相談窓口
問い合わせ 加須市 経済部 産業振興課(本庁舎2階)
〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号:0480-62-1111(代表)

引用:市町村による創業支援 (手引き)創業支援等事業計画について

加須市のその他創業支援

加須市で行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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