埼玉県北本市の起業・創業支援

今回の記事では、埼玉県北本市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

• 創業融資・斡旋融資
• 補助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業

埼玉県北本市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県北本市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

北本市の起業・創業支援体制

北本市では、第五次北本市総合振興計画（後期基本計画：令和4年度から令和7年度までの4年間）を策定しています。本計画の中で、基本理念「市民との協働による持続可能なまちづくり」のもと、将来都市像を下記のように定めています。

基本理念
将来の北本市のまちづくりを行う上での基本的な考え方です。
「市民との協働による持続可能なまちづくり」

将来都市像
​​​​​​北本市のあるべき姿として、これまでの将来都市像を継承しながら、市民と行政とが一体となって実現していくことを目指し、次のとおり、将来都市像を定めました。
「緑にかこまれた健康な文化都市 ～市民一人ひとりが輝くまち 北本～」
◎市民が安心して生きがいのある生活を送っています。
◎緑と共生した環境で生活しています。
◎子どもたちが健やかに成長しています。
◎産業が創出・活性化され活力に満ちています。
◎地域の歴史と文化を生かしています。
◎持続可能な行政運営を行っています。

この将来都市像を実現するための７つの政策のひとつに「活力あるまちづくり」を掲げ、「農業・商業・工業の振興」の施策を推進しています。
本施策の重要基本事業のひとつが「持続可能な経営の支援」であり、「後継者が不足する企業等が廃業することなく事業を継続」するため、「商工会事業への補助、事業承継・創業の支援」を主な取り組みとしています。

農業・商業・工業の振興

施策の目指す姿（施策の方向性）
持続可能な農業経営に向けて、担い手の育成や６次産業化等による付加価
値の高い農業の推進に努めます。関連団体と連携し、商店の魅力向上や市内
購買率の向上を図ります。創業可能な環境づくりを進め、事業者が安定的に
経営できるよう支援するとともに、企業誘致を推進します。地域にある様々
な資源を活用して観光の振興に努め、市内経済の活性化につなげます。

さらに、各政策・施策の重要事業とそれを補完する新規事業とを総合的にひとつの政策と捉えた「人口減少に対応するためのリーディングプロジェクト」を７番目の政策とし、「若者の移住・定住・交流促進」と「めざせ日本一、子育て応援都市」の２つのプロジェクトを推進してます。
創業者への支援施策も「若者の移住・定住・交流促進」プロジェクトで取り組むとされています。

「若者の移住・定住・交流促進」プロジェクトの概要

「若者の移住・定住・交流促進」
若い世代の希望に合った住環境を整備・提供するとともに、同居・近居を希望する人や新婚・子育て世帯に対して効果的な支援を行い、「住みたくなるまち・住み続けたいまち」としての魅力を高めます。雇用機会が創出される環境を整え、若い世代の転出抑制・転入促進を図ります。

創業に関する支援施策

移住・定住・創業希望者への支援
●本市の魅力を伝える場所等へのアテンドツアーの実施や、移住に係る相談窓口の一元化、お試し移住支援に取り組みます。
●創業した人または希望する人に対し、インキュベーション＊施設等の環境を整備し、スタートアップ＊全般に係る支援を行います。

&green プロジェクト（“みどり” とともにある暮らしの魅力向上）
●シティプロモーション＊コンセプト「&green（アンドグリーン）」に象徴される “みどり” とともにある暮らしの魅力をより向上し、WEB・SNS ＊等を活用して情報発信をすることにより、若者のまちへの愛着やまちづくりへの参加意欲を高めます。
●まちの魅力の表出・地域経済活性・農業支援・新たなコミュニティ創出・環境保全・教育・防災等、多様な側面で効果的であり、全庁横断的に活用可能な屋外マーケットについて、開催・運営支援を行います。
●市内での創業や開業といった経済的な活動や、地域資源である “みどり” をはじめとした公共空間の市民による利活用や管理等といった地域での活動を通して、地域を支える若い担い手の育成や支援を行うとともに、多世代の交流活動を活発化します。

出典：第五次北本市総合振興計画後期基本計画

北本市と連携して創業支援している団体

北本市商工会

商工会のご案内
商工会は「商工会法」によって県知事の認可を得て設立されている特別認可法人で、商工会の地区内において営業する商工業者の自主的な組織です。
● 事業
（１）商工業に関する相談指導
（２）商工業に関する情報、資料の収集、提供ならびに調査研究
（３）商工貯蓄共済事業の推進
（４）商工会としての意見を公表し、行政庁等に具申し、又は建議すること
（５）社会一般の福祉の送信に関する事業等
● 商工業者の指導・育成
（１）相談したいとき
（２）学びたいとき
（３）知りたいとき
● 住みよいまちづくりの推進
（１）まちづくりのために
（２）地域の福祉向上のために
（３）地域住民とのふれあいのために

出典：北本市商工会案内

公益財団法人埼玉県産業振興公社（創業・ベンチャー支援センター埼玉）

創業・ベンチャー支援センター埼玉は、埼玉県が地域経済の活性化を図るため設置し、平成24年度から、埼玉県の外郭団体である（公財）埼玉県産業振興公社に移管され運営している、公的な創業支援の総合相談機関です。
創業前・創業時、そして創業後も、事業計画や販路開拓、資金調達、IT、福祉などの疑問に経験豊富なアドバイザーがお応えします。

出典：創業・ベンチャー支援センター埼玉|公益財団法人埼玉県産業振興公社

日本政策金融公庫

目的
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。

出典：プロフィール｜日本政策金融公庫

創業支援
営業実績が乏しいなどの理由により、資金調達が困難な場合が少なくない創業前及び創業後間もない方に対して積極的に融資を行い、支援しています。

出典：創業企業を支援｜日本政策金融公庫

北本市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	△	北本市が行っている斡旋融資、創業融資はないが、埼玉県が行っている埼玉県中小企業制度融資の起業家育成資金（参考：中小企業向け制度融資　資金別チラシ）、日本政策金融公庫の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できる。
補助金・助成金	⚪︎	北本市では空き店舗活用創業等支援事業補助金が利用できる。
創業セミナー・起業塾	⚪︎	北本市では創業・ベンチャー支援センター埼玉との共催で創業スタートアップ塾in北本を行っている。また、北本市商工会では経営に関する各種講習会を随時行っている。創業・ベンチャー支援センター埼玉では創業・経営に関するイベント・セミナーを各種用意し開催している。
交流会	×	北本市が行っている交流会はない。
個別相談	⚪︎	北本市ではワンストップ相談窓口を開設している。また、北本市商工会では個別相談窓口を設けている。創業・ベンチャー支援センター埼玉の創業相談で専門アドバイザーが相談を受け付けている。
専門家の紹介制度	×	北本市が行っている専門家の紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	×	北本市が運営しているインキュベーション施設はない。
認定特定創業支援事業	⚪︎	北本市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っている。
その他支援	×	北本市が行っているその他の創業支援はない。

北本市の斡旋融資・創業融資

北本市の斡旋融資制度

北本市が行っている斡旋融資はありませんが、埼玉県が行っている埼玉県中小企業制度融資の起業家育成資金（参考：中小企業向け制度融資　資金別チラシ）が利用できます。

埼玉県中小企業制度融資　起業家育成資金（埼玉県）

この資金の特徴	・新規開業者向けの資金です。 ・開業前の方から開業後（会社設立後）５年未満の方まで広くお使いいただけます。（法人成りした場合は、個人事業の開始から５年未満の事業者の方が対象です。） ・スタートアップ創出促進保証をお申込みいただけます。
次のような方におすすめです	・開業前（※１）だが、融資を申し込みたい。 ※１ 融資実行後１か月以内（※２）に個人事業を開始、又は２か月以内（※２）に会社を設立のうえ開業する具体的な計画が必要となります。 ※２ 認定特定創業支援等事業による支援を受けた者は６か月以内 ・事業歴が１年未満であるため、ほかの資金に申し込めない方。 ・スタートアップ保証を利用したい会社。
限度額	設備資金：３，５００万円 運転資金：３，５００万円 設備・運転併用の場合は、合計３，５００万円
利率	５年超１０年以内　年１．１％以内 ３年超　５年以内　年１．０％以内 １年超　３年以内　年０．９％以内 令和５年１０月１日現在の利率です。（固定金利）
期間・償還方法	設備資金：１年超１０年以内 運転資金：１年超　７年以内 据置１年以内 元金均等月賦償還
担保	不要
保証人	個人：不要 法人：原則として、代表者以外の連帯保証人は不要 ※スタートアップ創出促進保証を利用する場合は不要
信用保証	付する（保証料 創業関連保証及び再挑戦支援保証 年０．８０％以内 スタートアップ創出促進保証 年１．００％以内）
資金使途	設備資金：店舗の改装又は機械設備の購入等に必要な資金 運転資金：商品仕入れや外注費支払い等に必要な資金 ただし、次の資金使途は融資対象になりません ×借入金の返済、納税に充てる資金、転貸資金 ×土地、住宅、株式、乗用車の取得資金 ×法令に違反する設備及び県外に設置する設備のための資金 ×申込者以外が使用する設備のための資金 ×設置済み又は支払済みの設備のための資金（ただし、設置後６か月未満の設備で未払部分は対象） 等
融資対象者	起業家育成資金は、次の全てに該当する方を対象としています。 １ 次の区分①〜④のいずれかに該当する。※ＮＰＯ法人は対象外 区分 融資対象者の条件 ①開業前 ア〜ウのいずれかに該当する具体的な計画を持つ。 ア 事業を営んでいない個人で、融資実行日から１か月以内（※２）に開業。 イ 事業を営んでいない個人で、融資実行日から２か月以内（※２）に会社を設立し開業。 ウ 中小企業である会社が、事業の全部・一部を継続しつつ新たに会社を設立し開業。 ②開業後・会社設立後 ア〜ウのいずれかに該当し、開業後又は会社設立後５年未満である。 ア 事業を営んでいない個人が新たに開業。 ※開業後に法人成りした場合も含む。（ただし、開業後５年未満に限る。） イ 事業を営んでいない個人が設立した会社。 ウ 他の会社が、事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに設立した会社。 ③再挑戦支援保証を利用 お申し込みの前に、埼玉県信用保証協会にご相談ください。 ア、イのどちらかに該当し、かつ、①又は②のア、イのどちらかに該当する。 ア 過去に自らが営んでいた事業をその経営状況の悪化により廃止してから５年未満。 イ 過去に経営状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において業務執行役員であり、解散の日から５年未満。 ④スタートアップ創出促進保証を利用 ①イウ又は②イウのいずれかに該当する。 保証申込受付時点において税務申告１期未終了の会社にあっては創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を有する。 ２ 信用保証対象業種[一般にいう商工業者のほとんどが対象となりますが、原則として農林漁業、金融業（一部 例外あり）、学校法人、宗教法人等は対象となりません。]を県内で開始しようとしている、又は営んでいる。 ３ 納期が到来している場合は、事業税等を滞納していない。 ４ 事業に必要な許認可等を取得している。 等
申込受付場所	事業所（予定地）が所在する地区の商工会議所・商工会または創業ベンチャー支援センター埼玉
問合せ先	・埼玉県産業労働部金融課企画・制度融資担当 　電 話：０４８-８３０-３８０１・３８０３ 　さいたま市浦和区高砂３－１５－１ 埼玉県庁本庁舎５階 ・事業を開始しようとしている、または事業所が所在する地区の商工会議所・商工会 ・創業・ベンチャー支援センター埼玉(JR 北与野駅前) 　電 話：０４８-７１１-２２２２
詳細はこちら	埼玉県中小企業向け制度融資

出典：埼玉県中小企業向け制度融資　起業家育成資金PDF / 埼玉県中小企業向け制度融資　資金別チラシ

北本市の創業融資制度

北本市が行っている創業融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度（日本政策金融公庫）

制度内容	日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしております。 本制度は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としており、他の融資制度との併用によるご利用となります。
ご利用いただける方	次のすべての要件に該当する方 対象者の要件 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方 自己資金の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方 ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
ご返済期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
利率（年）	こちらをご覧ください。
担保・保証人	原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。
詳細はこちら	日本政策金融公庫

出典：日本政策金融公庫　新創業融資制度

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）

制度内容	日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性の方、35歳未満または55歳以上の方の創業を「新規開業資金」にて支援しております。本資金では、特別利率でご利用いただけます。 詳しくは、お近くの支店へお問い合わせください。
ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、 女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金 20年以内＜うち据置期間2年以内＞ 運転資金 7年以内＜うち据置期間2年以内＞
利率（年）	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率） ※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度	無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】 新創業融資制度 【税務申告を2期以上終えている方】 担保を不要とする融資制度 経営者保証免除特例制度 新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度 設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度（全国版） 設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
詳細はこちら	日本政策金融候補

出典：日本政策金融公庫　新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

北本市の補助金・助成金

北本市では空き店舗活用創業等支援事業補助金が利用できます。

北本市空き店舗等活用推進事業補助金（北本市）

目的	本補助金は、市内の中心市街地エリアにある空き店舗等を活用して創業する人を支援するものです。空き店舗等の利用促進や新たなビジネスの創出を図り、まちのにぎわいづくり及び市内経済の活性化につなげることを目的としています。
補助金の額	補助対象経費の１／２（最大５０万円） ※１千円未満の端数は切り捨て ただし、国又は埼玉県から補助金の交付を受ける場合は、その額を控除した額の１/２（最大５０万円）
補助対象経費	区分	細区分
	改修等経費	①空き店舗等の内・外装の改修工事に係る費用 ②事業に必要な機械装置、工具、器具及び備品の購入に係る費用
	広告宣伝費	①ポスター、チラシ等の印刷及び配布に係る費用 ②ダイレクトメールの送付に要する費用及びレターパック等の購入に係る費用 ③新聞、雑誌等への広告の掲載に係る費用 ④ホームページの制作に係る費用 ⑤前各号に掲げるもののほか、事業の開始に係る広告宣伝費として市長が認める費用
補助金の交付対象事業	小売業・飲食業・サービス業で、かつ、次のすべてを満たすものが対象となります ①活用する物件がＪＲ北本駅を中心に半径約５００ｍの中心市街地内にある空き店舗等で、建物の１階又は２階にあること ②市内の空き店舗等において、顧客に対しサービス等を提供する事業 ③安定した経営及び事業の継続のために創意工夫を行い、複数年の事業計画及び資金計画に基づき創業するもの ④概ね１週間当たり５日以上、かつ、１日のうち午前９時から午後６時までの間に少なくとも３時間の営業を行うもの ⑤市内で既に事業を営んでいる者が空き店舗等に移転して事業を行う場合は、移転前に行っていた事業と同一事業の拡張でないこと ⑥２年以上継続して事業を行うこと ⑦風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業でないこと ⑧フランチャイズ方式で出店する事業でないこと
問合せ先	北本市産業観光課商工労政・観光担当 電話：048-594-5530 ファックス：048-592-5997
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 北本市空き店舗活用創業等支援事業補助金

出典：北本市空き店舗活用創業等支援事業補助金

北本市の創業セミナー・起業塾

北本市では創業・ベンチャー支援センター埼玉との共催で創業スタートアップ塾in北本を行っています。また、北本市商工会では経営に関する各種講習会を随時行っています。創業・ベンチャー支援センター埼玉では創業・経営に関するイベント・セミナーを各種用意し開催しています。

創業スタートアップ塾in北本（北本市・創業・ベンチャー支援センター埼玉）

概要	北本市では、創業・ベンチャー支援センター埼玉、埼玉縣信用金庫と共催し、5日間のカリキュラムで経営の基礎を学び、具体的な創業計画を作成していただくための創業塾を開催します。創業をお考えの方はこの機会にぜひ参加してみませんか。また、創業塾終了後も、御希望により創業計画をもとに、開業手続きや資金調達など実際の創業までを引き続きサポートします。
対象者	北本市での起業に興味のある方 起業に向けて具体的な一歩を踏み出したい方 起業に向けての個別支援に興味のある方
問合せ先	創業・ベンチャー支援センター埼玉 （公益財団法人埼玉県産業振興公社） 電話：048－711－2222
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 創業スタートアップ塾in北本

出典：創業スタートアップ塾in北本

北本市商工会セミナー（北本市商工会）

概要	商工会では、企業の体質強化をめざして、経営の近代化・合理化のための研修会・経営に役立つ技術の習得のために、各種の講習会や検定試験等を実施しています。
問合せ先	北本市商工会 Tel 048-591-4461 Fax 048-591-4043
詳細はこちら	下記リンク先の「お知らせ・新着情報」で開催案内のお知らせをご確認ください。 北本市商工会

出典：北本市商工会加入申請

創業・経営に関するイベント・セミナー（創業・ベンチャー支援センター埼玉）

主催	創業・ベンチャー支援センター埼玉
概要	創業までの流れや手続きを知ることができるセミナー、事業計画の立て方を学ぶセミナー、創業後の経営に役立つセミナーなどを各種ご用意しています。
開催内容	開催するイベント・セミナーの内容およびスケジュールは下記リンク先をご確認ください。 セミナー・イベント | 公益財団法人 埼玉県産業振興公社

出典：セミナー・イベント | 公益財団法人 埼玉県産業振興公社

北本市の交流会

北本市が行っている交流会はありません。

北本市の個別相談

北本市ではワンストップ相談窓口を開設しています。また、北本市商工会では個別相談窓口を設け相談を受けつけています。創業・ベンチャー支援センター埼玉の創業相談で専門アドバイザーが相談を受け付けています。

ワンストップ相談窓口（北本市）

概要	北本市で創業を考えている方を対象に、各支援施策や融資制度等の情報提供を行います。 必要に応じて、他の支援機関をご紹介させていただく場合があります。
問合せ先	北本市産業観光課 電話:048-594-5530
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 創業相談／北本市

出典：創業相談／北本市

個別相談窓口（北本市商工会）

概要	商工会の経営支援員が個別に具体的な相談をお受けします。
問合せ先	北本市商工会 電話: 048-591-4461
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 創業相談／北本市

出典：創業相談／北本市

創業・経営相談(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

センター概要	創業・ベンチャー支援センター埼玉は、埼玉県が地域経済の活性化を図るため設置し、平成24年度から、埼玉県の外郭団体である（公財）埼玉県産業振興公社に移管され運営している、公的な創業支援の総合相談機関です。 創業前・創業時、そして創業後も、事業計画や販路開拓、資金調達、IT、福祉などの疑問に経験豊富なアドバイザーがお応えします。
センターのメニュー	創業・経営相談する（無料事前予約制） 埼玉県起業支援金補助事業（補助金・助成金情報） 女性の創業について ベンチャー支援 シニアの創業について 創業者紹介 創業・経営に関するイベント・セミナー情報
創業・経営相談について	創業・経営相談、事業計画や販路、金融、ＩＴ、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、とことん相談に応じます。 また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。 利用時間　月曜日から土曜日 　　　　　９：００〜１７：００ 　　　　　年末年始（12/29〜1/3）、祝日を除く 詳細、予約は下記リンク先をご確認ください 創業・経営相談する
問合せ先	〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3F TEL : 048-711-2222 FAX : 048-857-3921

出典：創業・ベンチャー支援センター埼玉

北本市の専門家の紹介制度

北本市が行っている専門家の紹介制度はありません。

北本市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

北本市が運営しているインキュベーション施設はありません。

北本市の認定特定創業支援事業

北本市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。

北本市創業支援事業計画について	北本市では、平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域の創業を促進するために平成28年12月に創業支援事業計画の認定を受け、市内創業支援の取組みを推進することとなりました。 創業支援事業計画に掲げる事業の中で「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識を学べる継続的な支援を行う事業を「特定創業支援等事業」と位置付け、この事業による支援を受けた創業者・創業希望者の方は最大で３つの支援を受けることができます。北本市では、「特定創業支援等事業」として北本市商工会による「個別相談窓口」を行っています。
支援内容	支援１	会社設立時の登録免許税の軽減 創業前の方又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合は、登録免許税の軽減を受けることができます。
	支援２	信用保証協会の「創業関連保証」の特例 融資を受ける際の無担保・第三者保証人なしの「創業関連保証」が、事業開始6か月から利用することができます。
	支援３	日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件の充足 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件（創業資金総額10分の1以上）を充足したものとして同制度を利用できます。
	支援４	日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ 日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。
支援を受けるための手続き	上記支援を受けるためには、北本市特定創業支援等事業の支援を受けたことについての証明書を北本市から交付される必要があります。証明書の交付を受けたい方は、所定の様式（産業観光課窓口、もしくは北本市HPより入手できます）を押印の上、北本市産業観光課まで提出してください。
問合せ先	北本市産業観光課商工労政・観光担当 電話：048-594-5530 ファックス：048-592-5997
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 創業支援／北本市 北本市創業支援ガイド２０２１

出典：創業支援／北本市・北本市創業支援ガイド２０２１

北本市のその他支援

北本市が行っているその他の創業支援はありません。