起業するのにかかる費用は？初期費用と資金調達方法を徹底解説！

「起業にどれだけの費用がかかるのか？」「資金はどうやって集めればいいのか？」という疑問は、一歩を踏み出すうえでの大きな不安になっているかもしれません。

起業するときの費用は、事業内容や規模によって大きく異なります。本記事では、起業に必要な費用と、資金調達方法について解説します。

会社を起業する際の費用

会社を起業する際の費用には、設立費用、初期運営費、緊急資金などが含まれます。これらの費用は事業の種類と規模に応じて異なり、成功のためには適切な資金計画が大事です。起業家は、自身のビジネスと市場の状況を確認し、必要な資金を慎重に計算する必要があります。

法人設立にかかる費用の会社形態別比較表は以下のとおりです。

【法人設立にかかる費用の会社形態別比較】

	株式会社	合同会社	一般社団法人	一般財団法人	NPO法人
合計費用（目安）	約25万円＋資本金	約10万円＋資本金	約11万円	最低311万円	不要
資本金等	1円以上	1円以上	不要	300万円以上	不要
登録免許税	15万円	6万円	6万円	6万円	不要
定款認証手数料	約5万円	不要	約5万円	約5万円	不要
定款の印紙代	4万円（電子定款なら不要）	4万円（電子定款なら不要）	不要	不要	不要
謄本手数料 1ページ×250円	約2,000円	約2,000円	約2,000円	約2,000円	不要
その他費用	約1万円	約1万円	約1万円	約1万円	約1万円

ここでは、会社を起業する際の費用について、会社形態別にそれぞれ詳しく解説します。

株式会社を設立するための費用

「株式会社」設立に必要な費用について、具体的な内訳を把握しましょう。起業する際は、資本金以外にもさまざまな法定費用が発生します。

必須となる法定費用として、以下の通りです。

• 登録免許税：15万円、もしくは資本金の0.7%の高い額
• 定款認証手数料：公証人へ3～5万円（資本金の額によって変動）
• 定款用の印紙代：4万円（電子定款の場合不要）
• 登記謄本取得のための手数料：約2,000円（1ページあたり約250円）

参考：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁

資本金に関しては、会社の信用度や資金調達のしやすさを考慮して、適切な額を設定しましょう。一般的には300～500万円程度を目安に設定することが推奨されています。そのほか、印鑑証明書の取得費用や会社実印の作成代など、小さな雑費も合わせて約1万円が見込まれます。

会社設立の手続きを専門家に依頼する場合は、追加の費用が発生します。一般的には司法書士に依頼すると5〜20万円程度が相場です。資本金のほかにこのような費用が必要になることを覚えておきましょう。

合同会社を設立するための費用

合同会社は、少数の出資者で運営される会社形態で、設立には「約10万円＋資本金」が必要です。株式会社と異なり、公証人の定款認証が不要で、登録免許税も低いため、費用面での負担が軽減されます。

法定費用は以下の通りです。

• 登録免許税：6万円、もしくは資本金の0.7%の高い額
• 定款用の印紙代：4万円（電子定款の場合は不要）

参考：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁

合同会社と株式会社の最大の違いは、株式の発行が可能かどうかです。投資家に株を売却する場合は株式会社、そうでない場合は、合同会社を選びましょう。

合同会社は、比較的新しい会社形態であり、有限会社の代わりとして登場しました。株式会社と比べると信用面で若干劣りますが、費用を最小限に抑えたい起業家には、合同会社がおすすめです。

一般財団法人を設立するための費用

一般財団法人とは、理事が所有する資産を活用し、その収益をもとに事業活動を展開する法人のことを指します。設立には最低でも300万円の財産が必要です。全体的な費用は約313万円が相場といわれています。

この費用には以下が含まれます。

• 基本財産：最低300万円
• 登録免許税：6万円
• 定款認証手数料：公証人へ約5万円
• 登記謄本取得のための手数料：約2,000円（1ページあたり約250円）

参考：一般財団法人の設立費用について | 一般社団法人設立.net

一般財団法人の場合、印紙税が免税されます。一般財団法人は、最低300万円の財産が必要になるので、初期費用の準備には注意しましょう。

一般社団法人を設立する際の費用

一般社団法人は、非営利目的で人の集まりを基盤とする法人を指します。一般社団法人の特徴は、設立の際、資本金の払い込みが不要な点です。必要な費用は11万円程度とされています。

この費用の内訳は次の通りです。

• 登録免許税：6万円
• 定款認証手数料：公証人へ約5万円
• 登記謄本取得のための手数料：約2,000円（1ページあたり約250円）

参考：一般社団法人を設立する為に必要となる費用（法定費用） | 一般社団法人設立.net

一般社団法人は印紙税が非課税対象なので、電子定款・紙の定款に関わらず追加の印紙代は発生しません。また、一般社団法人は普通型と非営利型に分かれますが、設立費用自体はどちらも同じです。ただし、非営利型の場合、税制面でのメリットが大きくなります。

一般社団法人は公共的なイメージを持ち、会員制ビジネスや資格取得関連事業との相性が良い法人です。このような事業を考えている場合は適しています。
参考：一般社団法人等が作成する定款｜国税庁

NPO法人を設立する際の費用

NPO法人は「特定非営利活動法人」として知られており、社会貢献を主な目的で、利益の分配を目指さない法人です。

NPO法人は、法律で定められた20種の特定非営利活動の範囲内で活動する必要があります。これらの活動には、健康や福祉の促進、教育の推進、環境保全、地域安全の確保などが含まれます。

【NPO法人として活動できる20種類】

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動する団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

引用元：特定非営利活動法人(NPO法人)制度の概要 | NPOホームページ

NPO法人の設立の際、資本金や登録免許税、定款認証手数料といった費用は発生しません。必要なのは印鑑作成費や証明書取得費などの実費のみです。ただし、NPO法人設立には「申請→認証→登記」で、完了までに2〜3ヶ月程度の期間が必要になります。

会社設立後に必要となるお金

会社設立後に必要となるお金は、事業の種類や規模によって異なります。一般的に、運営費用、広告・マーケティング費、人件費、設備投資、通信費、専門家への報酬などが必要です。

ここでは会社起業後に必要となるお金について解説します。

広告費

ビジネスを始めるうえで、広告は重要な要素です。ホームページの開設やチラシの制作、Web広告の運用などにはそれぞれ費用が発生します。これらの費用は、サービスの内容や広告の規模によって変動します。

ホームページ制作には初期費用がかかりますが、SEO（検索エンジン最適化）を意識した設計にすることで、運用費を抑えてユーザーのアクセス数を高めることが可能です。

事業所・店舗の賃貸費

起業する際に事業所を構える場合、家賃や敷金、礼金などの初期費用が必要です。家賃に加えて、初期費用として家賃の数ヶ月分が必要となることが多いので、これらを予算に含めておきましょう。

また、事業所の内装や設備に関する追加費用が発生する可能性があります。特に資金の少ない初期段階では、自宅をオフィスとして活用する、シェアオフィスやバーチャルオフィスを利用するなど、別の選択肢を検討しましょう。シェアオフィスやバーチャルオフィスなら、低コストで利用でき、必要な設備が整っています。

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設備費

起業する際、事業運営に欠かせない備品や設備にも一定の費用が発生します。飲食店の場合は専門の厨房機器、IT関連の場合は高性能なパソコンやプリンター、オフィス家具などのオフィス機器の準備や通信設備が必要です。

固定電話やインターネット接続などの通信費は、法人契約の場合だと、個人利用時と比べて基本料金が高くなることも頭に入れておきましょう。

また、ビジネスを始める際に名刺も重要な役割を果たします。名刺はビジネスの第一印象を左右するため、デザインや内容にもこだわりたいところです。費用を抑えたい場合は、100枚500円程度で制作してくれる業者もあるので、資金に余裕のない場合は検討してみましょう。

専門家費

新たな事業を始める場合において、税務処理の対応や法的問題の予防のために、税理士や法律顧問の雇用が必要になります。起業後には、会社経営における安定と発展のために、税理士や会計士、弁護士などの専門家に支払う報酬も必要になるでしょう。

適切な専門知識を持った専門家のアドバイスは、多くのトラブルを未然に防ぎ、事業の効率化に役立ちます。

人件費

起業して従業員を雇用する際には、人件費が必要です。株式会社の場合、社会保険料の支払いも必要なので、これらの費用を事前に考えておきましょう。人件費には従業員の給料や手当、ボーナスに加えて、法定の福利厚生費用や任意の福利厚生費用、新規人材の採用コスト、社員研修にかかる費用などが含まれます。

これらの費用は、事業のなかでも大きな割合を占める可能性があります。財務計画を立てる際には、人件費を十分に考慮することが重要です。

起業するための資金調達方法9選

起業に必要な資金を調達する方法として、以下の9つが挙げられます。

• 自己資金の活用
• 親・身内などからの借入
• 制度融資の利用
• 銀行融資（ローン）の利用
• 信用金庫の利用
• 日本政策金融公庫の利用
• ベンチャーキャピタルの活用
• クラウドファンディングの活用
• 補助金や助成金の利用

各方法にはそれぞれのメリットとデメリットがあるので、起業家は自身の事業計画と資金の用途に応じて適切な資金調達方法を選びましょう。ここでは起業に必要な資金の調達方法について解説します。

方法①自己資金の活用

自己資金を起業の資金として活用する最大のメリットは、経営権を全面的に維持でき、ビジネスを自由に運営できることです。また、外部からの資金調達方法だと必要となる金利の負担が発生せず、経済的な負担が少なくなるというメリットがあります。資金調達先とのトラブルのリスクを回避できるのも大きなメリットです。

一方で、利用できる資金が個人の財産に限られるため、事業の拡大や急速な成長を図る際に資金不足が生じるというデメリットがあります。事業が清算に至った場合、自己資金をすべて失うリスクもあります。

方法②親・身内などからの借入

起業した際に身内からの支援を受ける方法は、資金調達のひとつの手段です。親・身内などからの借入の場合は自己資金の一部として考慮されることが多いですが、贈与とみなされると、年間110万円を超えると贈与税の対象になることがあります。

親族からの資金援助を受ける場合、金銭的な問題が原因で後々トラブルになることもあり得ます。そのため、贈与契約書を作成するなどして、両者間での明確な合意をかたちにすることが重要です。

方法③制度融資の利用

制度融資は、地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して起業家に提供する融資のことです。制度融資では、信用保証協会が保証人となることにより、起業家が民間金融機関からの借入を容易に行えるようサポートします。各自治体によって、制度や融資の内容に違いがありますので、詳細は各自治体に問い合わせましょう。

制度融資のメリットは、審査のハードルが低いことや、金利が低いことなどが挙げられます。ただし、手続きに時間がかかるというデメリットがあります。
参考：一般社団法人 全国信用保証協会連合会

方法④銀行融資（ローン）の利用

資金調達方法として、メガバンクや地方銀行から融資を受ける、銀行融資を利用するという方法があります。起業直後の会社に対してメガバンクが融資をすることは少ないものの、地元密着型の金融機関ではサポートを受けやすい傾向にあるでしょう。

銀行融資を利用する際のメリットは、銀行との交流を深めることでビジネスにおける情報を得られるチャンスがあることや、比較的大きな資金を調達できることです。金融機関は経営に介入しないため、企業の自主性を保ちながら資金を確保できます。

銀行融資を利用する際のデメリットとしては、金利の支払いが必要となることや審査が厳しいことです。融資を受ける際には担保や保証人の要求されることもあり、事前に準備が必要になる場合があります。

方法⑤信用金庫の利用

起業資金の調達方法として、信用金庫を利用する方法もあります。信用金庫は地域に密着した金融機関なので、地元の企業にとっては利用しやすい選択肢のひとつです。

銀行と比較して、信用金庫は融資の条件が比較的柔軟であることが多いでしょう。しかし、金利の負担が発生するというデメリットはあります。

方法⑥日本政策金融公庫の利用

起業する際の資金調達手段として、日本政策金融公庫の融資制度を利用する方法もおすすめです。日本政策金融公庫は民間金融機関の補完として、起業家に低利での融資を提供しています。主に融資されている制度には、「新創業融資制度」や「新規開業資金」があります。これらの制度は、新たに事業を始める企業を対象にしており、創業直後でも融資を受けることが可能です。

日本政策金融公庫の融資制度のメリットは、起業前でも申し込みが可能であることや、無担保・無保証で借入ができることです。デメリットとしては金利負担が発生する点が挙げられます。

なお、1年以上の事業実績があれば、「マル経融資」を利用できます。マル経融資は比較的金利が低く、無担保・保証人不要で融資を受けられるので、1年以上の事業実績がある場合は検討してみましょう。

起業家が利用できる融資制度はいろいろありますが、各自の事業計画や資金状況を踏まえて自分に合った制度を選ぶことが重要です。日本政策金融公庫の各支店やWebで詳細を確認し、必要な書類を準備することから始めましょう。
参考：創業時支援｜日本政策金融公庫

方法⑦ベンチャーキャピタルの活用

ベンチャーキャピタルとは、将来的な成長が見込まれるベンチャー企業に資金を提供する、投資会社のことです。ベンチャーキャピタルは創業間もない企業に対し事業拡大に必要な資金を提供し、その代わりに一定の株式を取得します。そして投資した企業が上場、または他企業に買収される際に株を売却し、利益を上げる仕組みです。

ベンチャーキャピタルは単に資金を提供するだけでなく、ビジネスに関する専門的な知識や豊富なネットワークを提供し、ベンチャー企業が市場での成長と成功を加速することをサポートします。ただし、ベンチャーキャピタルの意向に沿った経営をする必要が出てくることを覚えておきましょう。

方法⑧クラウドファンディングの活用

クラウドファンディングとは、インターネットを利用して広く個人から資金を募る方法で、小額の支援から大きな資金を集められます。クラウドファンディングの特徴は、多くの人々からの小さな支援を通じて大きな資金を調達できる点です。

ただし、クラウドファンディングを成功させるためには、一定の条件があります。まず、支援者の興味を引きつける魅力的なプロジェクトが必要です。そして、目標金額に達するまでの計画を明確にすること、また成功した場合のリターンを用意しなければなりません。

クラウドファンディングは、商品開発や新しいサービスの立ち上げ、社会貢献活動など、さまざまな分野で利用されています。資金調達の方法として非常に有効ですが、事前の計画が非常に大事です。成功すれば、資金だけでなく支援者からの信頼と支持も得られ、ビジネスの成功に大きく役立つでしょう。

方法⑨補助金や助成金の利用

補助金や助成金は、国や地方自治体が提供する制度で、起業する際の経済的な負担を軽減するためのものです。地方自治体によっては独自の補助金や助成金制度が設けられており、例として東京都中小企業振興公社が提供する「創業助成金」は、最大300万円の助成金を受け取れます。

補助金や助成金は、起業前後いずれのタイミングでも申請可能で、基本的には返済の必要がありません。また、特定の費用に対して高率で補助されることが多いのもメリットです。

ただし、補助金や助成金は募集期間が限られていることが多く、申請のタイミングを逃さないようにする必要があります。また審査に通る割合（採択率）が低い場合があるので、申請書類は丁寧に作成しなければなりません。さらに、補助金は通常後払いであるため、つなぎ資金の準備も必要です。

資金調達する際の注意点

資金調達する際には、複数の注意点を考慮する必要があります。ここでは資金調達する際の注意点について解説します。

借入先の特徴を理解しておく

起業する際の資金調達は、事業の成功にとって非常に重要ですが、それぞれの資金源には異なる特性があり、選ぶ際には注意が必要です。

たとえば、銀行からの借入は大きな金額を手に入れられますが、返済の責任があります。一方で補助金や助成金は返済の必要がないものの、審査に通るための条件が厳しい場合があります。

資金調達が難しい場合は事業の見直しも

資金調達が難しく感じるときは、事業計画を見直す良い機会かもしれません。金融機関から融資を受けられない場合、事業計画に現実性が不足している可能性があります。このような状況は、より現実的で実現可能な事業計画に修正するチャンスと捉えるべきです。

具体的には、現在の職場で働き続けながら自己資金を増やす、事業モデルの見直しでコスト削減や効率化を図るなどの方法があります。また、金融機関からのアドバイスを受けることで、事業計画のどこに問題があるのかを明らかにし、改善することも効果的です。資金調達の困難を乗り越えることで、事業計画をより堅実で実行可能なものへと改善できるでしょう。

起業する際の手順

起業する際の手順は、大きく分けて6つです。起業する前に、以下の手順をしっかりと理解し、準備を進めましょう。ここでは起業する際の手順について紹介します。

①なぜ起業するのかを明確にする

起業する際には、はっきりとした目標を設定することが大切です。「年間で〇〇万円の売上を達成する」といった、具体的かつ現実的な目標を立てましょう。

具体的な目標があることは、事業の方向性を定め、どのような行動を取るべきかを明確にしてくれます。

②起業のアイデアをまとめる

起業する際には、まず自分が持っているスキルや経験を活かせる分野を選びましょう。得意分野からスタートし、その後で事業を広げていくのが堅実な方法です。

次に、ビジネスアイデアがどんなに素晴らしくても、市場にそのニーズがなければ事業は成功しません。狙う市場での需要をしっかり調査し、アイデアが市場に受け入れられるかどうかを考えます。

また事業が市場で受け入れられても、収益を上げられなければ継続は困難です。市場のニーズがあると確信した後は、その事業でどれだけの売上や利益が見込めるかをしっかり計算し、利益を出せる事業計画を立てましょう。

③起業する形態・手段を決める

起業する際には、個人事業主、法人設立、フランチャイズ、M&Aなど、さまざまな形態があります。それぞれの形態にはメリットとデメリットが存在し、自身の事業内容や目指す方向性に合わせて最適な選択することが重要です。

	メリット	デメリット
個人事業主	手軽に始められる	社会的信用が低い
法人設立	社会的信用が高い	コストと手間がかかる
フランチャイズ	ブランド力を活用できる	経営の自由度が制限される
M&A	既存の事業基盤を活用できる	統合に伴うリスクを考慮する必要がある

上記の点を踏まえ、自分に合った起業形態を選びましょう。

④事業計画書を作成する

起業する際には、しっかりとした事業計画を立てることが非常に重要です。事業計画は、ビジネスを進めるうえでの重要な指針であり、資金を調達する際にも重要な書類となります。事業計画の主な構成は以下のとおりです。

• 事業主のプロフィール：経験やスキルなど、事業主の背景情報
• 事業の概要：事業の全体像を説明
• 経営理念：事業を進めるうえでの信念や価値観
• 商品やサービスの詳細：提供する商品やサービスについての強み・特徴を説明
• 市場分析と競合状況：市場の特性や競合他社の状況
• 顧客獲得計画：顧客へのアプローチ方法
• 生産・供給体制：生産プロセスや仕入れ先の情報
• マーケティング計画：市場での差別化を図るか
• 財務計画：売上や利益の見込み
• 資金調達計画：必要な資金とその調達方法

上記の要素を考慮して事業計画を作成することで、ビジネスの成功に向けた明確な指針を立てられます。計画はビジネスの進行とともに見直しを行い、常に現状に合ったものに更新していきましょう。

⑤資金調達する

事業計画が完成したら、次に重要なのは資金を集めることです。ビジネスの規模やタイプに応じて、以下のような資金調達方法を考えましょう。

自己資金	まず考えるべきは、自分の貯金や資産を事業資金にすること。 最も基本的な資金調達方法。
銀行融資	自己資金だけでは足りない場合は、銀行からの融資を考える。 ただし、新しいビジネスに対する融資は審査が厳しいことがあるため、注意が必要。
日本政策金融公庫	起業家や小規模事業者向けの融資制度。 低い金利で融資を受けることが可能。
クラウドファンディング	インターネットを使って、多くの人から少額ずつ資金を集める方法。 資金調達だけでなく、事業の宣伝効果も期待できる。

事業を始める際、資金調達は非常に重要です。それぞれの方法にはメリットと注意点があるので、自分のビジネスに合った方法を見つけましょう。

⑥必要な知識を身につけ、事業を始める

起業家として成功するためには、いくつかの基本的なビジネススキルを身に付けることが大切です。以下のスキルを身につけることで、ビジネスをより効率的に運営し、成功へ導く手助けになるでしょう。

財務管理のスキル	ビジネスの数字をしっかり把握できる能力。 損益計算書や貸借対照表などの財務書類を読み解けるようになることで、経営状態を正確に理解できる。
マーケティング能力	自社の商品やサービスを市場に魅力的に伝え、売り上げを伸ばすための戦略を立てる能力。 市場のニーズを的確に捉え、効果的なプロモーションを実施することが大切。
組織運営のスキル	従業員を効果的に管理し、目標達成に導くリーダーシップの能力。 良いチームワークを築くことで、組織全体としての成果を上げられる。

起業する際にかかる費用のよくある質問

ここでは起業する際にかかる費用のよくある質問についてまとめました。

起業する際の資本金はいくら準備が必要ですか？

起業する際の資本金は、事業内容や規模によって異なりますが、株式会社であれば300万円程度、合同会社であれば50〜300万円前後を用意しておくのが理想です。

資金0円でも起業はできますか？

資金0円でも起業することは可能です。

しかし、0円で起業できても、運営資金や生活費などは別途必要です。起業してから経営が立ち行かないなどの事態に陥らないよう、しっかりと資金計画を立てておきましょう。

まとめ

起業する際には、法人形態で異なる費用がかかります。起業に必要な資本金の額は、事業の種類や規模によって異なりますが、一般的には300～500万円が目安とされています。

起業する際は、必要な資金をきちんと把握し、初期費用だけでなく運転資金も含めて十分に準備することが大切です。

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