埼玉県三郷市の起業・創業支援

今回の記事では、埼玉県三郷市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

• 創業融資・斡旋融資
• 補助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業

埼玉県三郷市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県三郷市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

三郷市の起業・創業支援体制

三郷市では第5次三郷市総合計画（令和3年度（2021年度）から令和12年度（2030年度）までの10年間の計画）を策定しています。

「まちづくりの理念」として、「自立都市みさと」、「活力都市みさと」、「交流都市みさと」の３つを掲げ、今後10年後までのまちづくりの目標である「将来都市像」を「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業にも選ばれる魅力的なまち～」と定め、まちづくりを推進しています。

・「自立都市みさと」とは
本市が有する優れた地域特性を活かして、市として社会的・経済的に「自立」きるまちづくりを目指します。
・「活力都市みさと」とは
JR武蔵野線・つくばエクスプレスの鉄道や常磐自動車道・首都高速6号線・東京外環自動車道の高速道路網など、まれた交通立地条件を活かしながら、人や産業に「活力」あるまちづくりを目指します。
・「交流都市みさと」とは
市民が三換市を誇りに思い、市の特性をアピールしていくことで、市内外の人々との「交流」が広がるまちづくりを目指します。

『きらりとひかる』
地域に住んでいる人々、地域を故郷と思う人々が、三郷を誇りにすることの大切さを感じた時、三猫のまちは光り輝きます。
『きらりとひかる』という意味は、三郷を誇りに思えるようなまちにすることです。他にはない、三郷の個性を見つけること、三郷らしさを創ることです。そのために、もう一度、本市のあらゆる資源（人・自然・地勢・産業・交通・歴史・教育など）を確認しつつ、活力があり、ぬくもりのあるまちを目指します。

『田園都市』
「自立都市みさと」・「活力都市みさと」・「交流都市みさと」という「まちづくりの理念」を実現するために、豊かな自然との共生や職住近接など、人にやさしく、ゆとりとぬくもりのある商品質（ハイクオリティ）なまち=『田園都市』を目指します。

『選ばれる魅力的なまち』
本市がどのまちよりも魅力的で、活力ある”まち”として機能していくために、市民や市外の人々から、あるいは企業から三郷市に、「住み続けたい」、「行ってみたい」、「住んでみたい」、「立地したい」と思えるような「選ばれる魅力的なまち』になることを目指します。

将来都市像の実現に向けて取組むべき課題と施策として定められた７つのまちづくり方針のひとつが産業振興政策である「まちづくり方針５　魅力的で活力のあるまちづくり」です。「農業、商業、流通、工業、観光などの振興を図るとともに、新たな産業や雇用の創出を図り、にぎわいのあるまちづくりを目指します。」として、以下の施策を進めています。

「5-2-1.産業と雇用の創出」の施策実現のため、目指す姿を「起業できる環境が充実している」と「地域の特性を活かした産業が発展し、市内の雇用の創出が図られている」として、「創業者への支援」に取り組んでいます。

まちづくり方針５「魅力的で活力のあるまちづくり」
施策の柱
施策
5-1
元気で活力ある都市を実現する
5-1-1.にぎわいのある商業の振興
5-1-2.活力ある工業の振興
5-1-3.都市型農業の振興
5-2
まちに人々が集い、にぎわいを生みだす
5-2-1.産業と雇用の創出
5-2-2.魅力ある観光の振興
5-2-3.グローバルな視点に基づくまちづくりの推進

施策「5-2-1 産業と雇用の創出」
目指す姿
・起業できる環境が充実している
・地域の特性を活かした産業が発展し、市内の雇用の創出が図られている
現状
・起業は地域の発展や雇用の創出をもたらす原動力となりますが、市内の起業件数は横ばいの傾向にあります。
・働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会の実現が求められています。
・多くの企業では、テレワーク、時差通勤、オンライン会議の実施等、従来の慣行から脱却した新しい働き方が模索されています。
課題
・誰もが安心して働ける雇用機会の拡大、雇用情報の提供、相談体制の充実、労使関係の健全な発展、労働者生活の安定、福祉の向上等が求められています。
・関連法の整備や改正等の動向を反映しながら、拡大・強化を図るとともに、労働者の福利厚生制度の充実についても十分対応していく必要があります。
・多様な働き方に見合った雇用形態や正規雇用対策が求められています。
・中小企業をめぐる経営課題は多様化・複雑化しており、起業家には多岐にわたる専門的知識やノウハウ、実務経験等が求められています。
施策実現のための取組み
雇用の促進
雇用機会の拡充を図るため、関係機関と連携し、求人情報の提供や相談体制の整備、合同企業面接会及び就職支援セミナー開催等の支援をします。
労働環境の充実
労働者が直面している労働問題の解決と福祉の増進を図るため、関係機関と連携し、相談事業や中小企業退職金共済等掛金補助等の支援をします。
創業者への支援
三郷市商工会等の関係機関と連携し、特定創業支援認定、創業塾や個別相談の開催、きらりとひかれ起業家応援事業費補助金等の支援をします。

出典：第5次三郷市総合計画｜三郷市

三郷市と連携して創業支援している団体

三郷市商工会

三郷市商工会の取り組み
◆地元産業の振興と地域活性化のために
三郷市商工会は、市内の商工業者の経営に関する相談と支援、地域内の経済振興を図るための諸活動を通して、豊かで住みよい地域づくりを目的とした産業の推進と地域活性化のための様々な事業を行っています。
商工会に入会すると、商工業に関する最新情報が提供され、各種の講演会、講習会、研修会、交流会に参加でき、経営・金融・税務・労働・共済等など、経営全般にわたって様々なサポートを受けることができます。
商工会会員は、商工業者の業種や業態の相違をこえて商工会活動に参加するなかで、商工業の振興を図るとともに、地域の社会的、文化的側面においても大きな役割を果たしています。
商工会の運営を支え、事業活動の推進力となるのは会員の皆様です。商工会が取り組む様々な事業にご参加いただき、共に地元産業の振興と地域活性化を目指した活動にご協力をお願いします。

出典：商工会案内 | 三郷市商工会

公益財団法人埼玉県産業振興公社（創業・ベンチャー支援センター埼玉）

創業・ベンチャー支援センター埼玉は、埼玉県が地域経済の活性化を図るため設置し、平成24年度から、埼玉県の外郭団体である（公財）埼玉県産業振興公社に移管され運営している、公的な創業支援の総合相談機関です。
創業前・創業時、そして創業後も、事業計画や販路開拓、資金調達、IT、福祉などの疑問に経験豊富なアドバイザーがお応えします。

出典：創業・ベンチャー支援センター埼玉|公益財団法人埼玉県産業振興公社

日本政策金融公庫

目的
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。

出典：プロフィール｜日本政策金融公庫

創業支援
営業実績が乏しいなどの理由により、資金調達が困難な場合が少なくない創業前及び創業後間もない方に対して積極的に融資を行い、支援しています。

出典：創業企業を支援｜日本政策金融公庫

三郷市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	△	三郷市が行っている斡旋融資、創業融資はないが、埼玉県が行っている埼玉県中小企業制度融資の起業家育成資金（参考：中小企業向け制度融資　資金別チラシ）、日本政策金融公庫の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できる。
補助金・助成金	⚪︎	三郷市ではきらりとひかれ起業家応援事業補助金が利用できる。
創業セミナー・起業塾	△	三郷市と連携している三郷市商工会では創業セミナーを開催している。 また、創業・ベンチャー支援センター埼玉では創業・経営に関するイベント・セミナーを各種用意し開催している。
交流会	×	三郷市が行っている交流会はない。
個別相談	⚪︎	三郷市では創業・ベンチャー支援センター埼玉と共催で創業相談会を実施している。 また、三郷市商工会では創業・起業窓口相談を受け付けている。 創業・ベンチャー支援センター埼玉の創業相談で専門アドバイザーが相談を受け付けている。
専門家の紹介制度	△	三郷市商工会では専門家派遣事業を行っている
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	×	三郷市が運営しているインキュベーション施設はない。
認定特定創業支援事業	⚪︎	三郷市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っている。
その他支援	×	三郷市が行っているその他の創業支援はない。

三郷市の斡旋融資・創業融資

三郷市の斡旋融資制度

三郷市が行っている斡旋融資はありませんが、埼玉県が行っている埼玉県中小企業制度融資の起業家育成資金（参考：中小企業向け制度融資　資金別チラシ）が利用できます。

埼玉県中小企業制度融資　起業家育成資金（埼玉県）

この資金の特徴	・新規開業者向けの資金です。 ・開業前の方から開業後（会社設立後）５年未満の方まで広くお使いいただけます。（法人成りした場合は、個人事業の開始から５年未満の事業者の方が対象です。） ・スタートアップ創出促進保証をお申込みいただけます。
次のような方におすすめです	・開業前（※１）だが、融資を申し込みたい。 ※１ 融資実行後１か月以内（※２）に個人事業を開始、又は２か月以内（※２）に会社を設立のうえ開業する具体的な計画が必要となります。 ※２ 認定特定創業支援等事業による支援を受けた者は６か月以内 ・事業歴が１年未満であるため、ほかの資金に申し込めない方。 ・スタートアップ保証を利用したい会社。
限度額	設備資金：３，５００万円 運転資金：３，５００万円 設備・運転併用の場合は、合計３，５００万円
利率	５年超１０年以内　年１．１％以内 ３年超　５年以内　年１．０％以内 １年超　３年以内　年０．９％以内 令和５年１０月１日現在の利率です。（固定金利）
期間・償還方法	設備資金：１年超１０年以内 運転資金：１年超　７年以内 据置１年以内 元金均等月賦償還
担保	不要
保証人	個人：不要 法人：原則として、代表者以外の連帯保証人は不要 ※スタートアップ創出促進保証を利用する場合は不要
信用保証	付する（保証料 創業関連保証及び再挑戦支援保証 年０．８０％以内 スタートアップ創出促進保証 年１．００％以内）
資金使途	設備資金：店舗の改装又は機械設備の購入等に必要な資金 運転資金：商品仕入れや外注費支払い等に必要な資金 ただし、次の資金使途は融資対象になりません ×借入金の返済、納税に充てる資金、転貸資金 ×土地、住宅、株式、乗用車の取得資金 ×法令に違反する設備及び県外に設置する設備のための資金 ×申込者以外が使用する設備のための資金 ×設置済み又は支払済みの設備のための資金（ただし、設置後６か月未満の設備で未払部分は対象） 等
融資対象者	設備資金：店舗の改装又は機械設備の購入等に必要な資金 運転資金：商品仕入れや外注費支払い等に必要な資金 ただし、次の資金使途は融資対象になりません ×借入金の返済、納税に充てる資金、転貸資金 ×土地、住宅、株式、乗用車の取得資金 ×法令に違反する設備及び県外に設置する設備のための資金 ×申込者以外が使用する設備のための資金 ×設置済み又は支払済みの設備のための資金（ただし、設置後６か月未満の設備で未払部分は対象） 等 起業家育成資金は、次の全てに該当する方を対象としています。 １ 次の区分①〜④のいずれかに該当する。※ＮＰＯ法人は対象外 区分 融資対象者の条件 ①開業前 ア〜ウのいずれかに該当する具体的な計画を持つ。 ア 事業を営んでいない個人で、融資実行日から１か月以内（※２）に開業。 イ 事業を営んでいない個人で、融資実行日から２か月以内（※２）に会社を設立し開業。 ウ 中小企業である会社が、事業の全部・一部を継続しつつ新たに会社を設立し開業。 ②開業後・会社設立後 ア〜ウのいずれかに該当し、開業後又は会社設立後５年未満である。 ア 事業を営んでいない個人が新たに開業。 ※開業後に法人成りした場合も含む。（ただし、開業後５年未満に限る。） イ 事業を営んでいない個人が設立した会社。 ウ 他の会社が、事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに設立した会社。 ③再挑戦支援保証を利用 お申し込みの前に、埼玉県信用保証協会にご相談ください。 ア、イのどちらかに該当し、かつ、①又は②のア、イのどちらかに該当する。 ア 過去に自らが営んでいた事業をその経営状況の悪化により廃止してから５年未満。 イ 過去に経営状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において業務執行役員であり、解散の日から５年未満。 ④スタートアップ創出促進保証を利用 ①イウ又は②イウのいずれかに該当する。 保証申込受付時点において税務申告１期未終了の会社にあっては創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を有する。 ２ 信用保証対象業種[一般にいう商工業者のほとんどが対象となりますが、原則として農林漁業、金融業（一部 例外あり）、学校法人、宗教法人等は対象となりません。]を県内で開始しようとしている、又は営んでいる。 ３ 納期が到来している場合は、事業税等を滞納していない。 ４ 事業に必要な許認可等を取得している。 等
申込受付場所	事業所（予定地）が所在する地区の商工会議所・商工会または創業ベンチャー支援センター埼玉
問合せ先	・埼玉県産業労働部金融課企画・制度融資担当 　電 話：０４８-８３０-３８０１・３８０３ 　さいたま市浦和区高砂３－１５－１ 埼玉県庁本庁舎５階 ・事業を開始しようとしている、または事業所が所在する地区の商工会議所・商工会 ・創業・ベンチャー支援センター埼玉(JR 北与野駅前) 　電 話：０４８-７１１-２２２２
詳細はこちら	埼玉県中小企業向け制度融資

出典：埼玉県中小企業向け制度融資　起業家育成資金PDF / 埼玉県中小企業向け制度融資　資金別チラシ

三郷市の創業融資制度

三郷市が行っている創業融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度（日本政策金融公庫）

制度内容	日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしております。 本制度は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としており、他の融資制度との併用によるご利用となります。
ご利用いただける方	次のすべての要件に該当する方 ．対象者の要件 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方 自己資金の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方 ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
ご返済期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
利率（年）	こちらをご覧ください。
担保・保証人	原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。
詳細はこちら	日本政策金融公庫

出典：日本政策金融公庫　新創業融資制度

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）

制度内容	日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性の方、35歳未満または55歳以上の方の創業を「新規開業資金」にて支援しております。本資金では、特別利率でご利用いただけます。 詳しくは、お近くの支店へお問い合わせください。
ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、 女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金 20年以内＜うち据置期間2年以内＞ 運転資金 7年以内＜うち据置期間2年以内＞
利率（年）	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率） ※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度	無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】 新創業融資制度 【税務申告を2期以上終えている方】 担保を不要とする融資制度 経営者保証免除特例制度 新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度 設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度（全国版） 設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
詳細はこちら	日本政策金融候補

出典：日本政策金融公庫　新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

三郷市の補助金・助成金

三郷市ではきらりとひかれ起業家応援事業補助金が利用できます。

きらりとひかれ起業家応援事業補助金（三郷市）

制度概要	特定創業支援事業による支援を受けている創業前もしくは創業後1年未満の市内中小企業者に対し、事業所等運営経費、広告宣伝費、商業登記費、空き店舗等の改修費用の補助を行う制度です。
補助対象者	下記要件を全て満たす必要があります。 ・市内において起業し、1年を経過していないかた または、市内において起業しようとしており、当該年度の3月末までに起業するかた ・起業後同事業を1年以上継続して行うかた ・市内において事業計画を有するかた ・市税(国保税含む)を完納しているかた ・許認可等を必要とする業種の起業にあっては、既に当該許認可等を受けているかた ・産業競争力強化法第2条第26項に規定する特定創業支援事業による 支援を受けているかた ・中小企業者のかた
補助対象経費	・事業所等の運営に係る設備・備品購入費（消耗品費を除く。） ・広告、チラシ製作・配布に要する費用 ・（法人）設立登記に要する費用 ・（個人）商号登記に要する費用 ・空き店舗等の改修に要する費用
補助率	対象経費の1/2
上限額	30万円
問合せ先	三郷市商工観光課 電話　048-930-7721 三郷市商工会 電話　048-952-1231
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 きらりとひかれ起業家応援事業補助金／三郷市

出典：きらりとひかれ起業家応援事業補助金／三郷市

三郷市の創業セミナー・起業塾

三郷市と連携している三郷市商工会では創業セミナーを開催しています。また、創業・ベンチャー支援センター埼玉では創業・経営に関するイベント・セミナーを各種用意し開催しています。

三郷市商工会創業セミナー（三郷市商工会）

概要	新規開業に必要な基本的知識を、短時間で網羅し習得する創業塾を毎年開催します。漠然と創業をお考えの方から創業間近の方まで、幅広く参加可能なセミナーです。（年間1回実施予定）
問合せ先	三郷市商工会 電話　048-952-1231
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 創業支援｜三郷市商工会

出典：創業支援｜三郷市商工会

創業・経営に関するイベント・セミナー（創業・ベンチャー支援センター埼玉）

主催	創業・ベンチャー支援センター埼玉
概要	創業までの流れや手続きを知ることができるセミナー、事業計画の立て方を学ぶセミナー、創業後の経営に役立つセミナーなどを各種ご用意しています。
開催内容	開催するイベント・セミナーの内容およびスケジュールは下記リンク先をご確認ください。 セミナー・イベント | 公益財団法人 埼玉県産業振興公社

出典：セミナー・イベント | 公益財団法人 埼玉県産業振興公社

三郷市の交流会

三郷市が行っている交流会はありません。

三郷市の個別相談

三郷市では創業・ベンチャー支援センター埼玉と共催で創業相談会を実施しています。
また、三郷市商工会では創業・起業窓口相談を受け付けています。
創業・ベンチャー支援センター埼玉の創業相談で専門アドバイザーが相談を受け付けています。

創業相談会（三郷市）

概要	三郷市では、創業・ベンチャー支援センター埼玉と共催で創業相談会を実施しております。 創業・ベンチャー支援センター埼玉では、創業前・創業時はもちろん、創業後も事業計画や販路開拓、金融、ITなど、事業に関する様々な面で専門家が無料で継続的に支援いたします！ 女性・シニアの方も大歓迎！創業をお考えの方は、ぜひご利用ください。
共催	創業・ベンチャー支援センター埼玉
対象	創業を考えている方 創業後間もない方 創業にご興味のある方
問合せ先	創業・ベンチャー支援センター埼玉 電話　048-711-2222
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 創業相談会｜三郷市

出典：創業相談会｜三郷市

創業・起業相談窓口（三郷市商工会）

概要	創業・起業には、業種・業態選びからビジネスプラン・事業計画書の作成、資金調達、会社設立のための手続きなど、さまざまな準備が必要です。三郷市商工会では、創業・起業準備の進め方や、業種・業態選び、資金計画や経営計画など様々な相談を受け付けており、無料でご相談いただけます。 また、創業・起業に必要な各種申請や届け出に関することや、公的融資や補助金・助成金の申請手続きについても個別にアドバイス。記帳や税務でお悩みの創業者を対象にしたアドバイスも実施しています。創業を検討している会社員や学生、主婦の方など幅広くご利用いただいています。
問合せ先	三郷市商工会 電話　048-952-1231
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 創業支援｜三郷市商工会

出典：創業支援｜三郷市商工会

創業・経営相談(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

センター概要	創業・ベンチャー支援センター埼玉は、埼玉県が地域経済の活性化を図るため設置し、平成24年度から、埼玉県の外郭団体である（公財）埼玉県産業振興公社に移管され運営している、公的な創業支援の総合相談機関です。 創業前・創業時、そして創業後も、事業計画や販路開拓、資金調達、IT、福祉などの疑問に経験豊富なアドバイザーがお応えします。
センターのメニュー	創業・経営相談する（無料事前予約制） 埼玉県起業支援金補助事業（補助金・助成金情報） 女性の創業について ベンチャー支援 シニアの創業について 創業者紹介 創業・経営に関するイベント・セミナー情報
創業・経営相談について	創業・経営相談、事業計画や販路、金融、ＩＴ、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、とことん相談に応じます。 また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。 利用時間　月曜日から土曜日 　　　　　９：００〜１７：００ 　　　　　年末年始（12/29〜1/3）、祝日を除く 詳細、予約は下記リンク先をご確認ください 創業・経営相談する
問合せ先	〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3F TEL : 048-711-2222 FAX : 048-857-3921

出典：創業・ベンチャー支援センター埼玉

三郷市の専門家の紹介制度

三郷市商工会では専門家派遣事業を行っています。

三郷市商工会専門家派遣事業（三郷市商工会）

概要	会員企業の皆様が抱える経営課題や問題について、中小企業診断士や社会保険労務士等の専門家が、具体的・実践的なアドバイス・支援を行います。
問合せ先	三郷市商工会 電話　048-952-1231
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 専門家派遣事業｜三郷市商工会

出典：専門家派遣事業｜三郷市商工会

三郷市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

三郷市が運営しているインキュベーション施設はありません。

三郷市の認定特定創業支援事業

三郷市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。

三郷市創業支援事業計画について	これから創業される方、創業後間もない方に対する「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」等の事業経営に必要な知識を習得することを目的とした、三郷市が指定するセミナー・窓口相談等を指します。1ヶ月以上かつ4回以上の支援を受け、市から発行された証明書を用いることで以下のメリットがあります。
メリット	(1)登録免許税の軽減措置 創業前の者または創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際に、登記にかかる登録免許税が軽減されます。 (2)日本政策金融公庫の「新創業融資制度」自己資金要件の撤廃 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、新創業融資制度の自己資金要件を満たしたものとして、利用が可能になります。 (3)日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」において金利の引き下げ対象に (4)補助金制度の申請資格取得 三郷市が実施する「きらりとひかれ起業家応援事業費補助金」の申請が可能になります。
問合せ先	支援を希望する方は三郷市商工観光課または三郷市商工会までお問合せください 三郷市商工観光課 電話　048-930-7721 三郷市商工会 電話　048-952-1231
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 特定創業支援等事業｜三郷市

出典：特定創業支援等事業｜三郷市

三郷市のその他支援

三郷市が行っているその他の創業支援はありません。