埼玉県吉川市の起業・創業支援

今回の記事では、埼玉県吉川市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

• 創業融資・斡旋融資
• 補助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業

埼玉県吉川市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県吉川市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

吉川市の起業・創業支援体制

吉川市では各連携機関と共に協力しながら創業者への支援を行っています。

また吉川市では、「吉川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中の基本目標「つながりで活力と魅力を創出する」の中で、基本方針として以下の3つを挙げています。

1．地域産業の活性化と、自分らしく働ける環境づくりを促進します。
2．多様な主体が連携・協力し、持続可能な環境の保全を推進します。
3．様々な関係者とのつながりにより、まちの魅力を発掘・創出し、発信します。

引用：第２期吉川市まち・ひと・しごと 創生総合戦略（原案）

そして、その基本方針の実現として行う施策として、「地域産業躍動プラン」を立てています。

活力があり、多様な就業ニーズにも応えられる持続可能な地域産業（農業・商業・工業） となるよう、市と事業者で連携を図りながら、経営改善や更なる成長とともに、多様な就 業を促進します。 また、新たな事業展開につながる異業種を含めた事業者間の連携を促進するとともに、 企業誘致や産業の拠点づくりに取り組みます。
【チャレンジ・成長】 地域産業（農業・商業・工業）の新たなチャレンジや 成長を支援する	創業や新商品開発、販路拡大、アフターコロナを見据えた取組といった経営者の 新たなチャレンジを後押しします。 地域産業の魅力と価値の向上に努めるとともに、経営の持続・安定化と更なる成 長を促進します。

引用：第２期吉川市まち・ひと・しごと 創生総合戦略（原案）
このプランの中で、施策を実現させるための主な取組として創業支援が挙げられています。
吉川市では他連携団体や地域企業との協力を得て創業者及び創業希望者に対して適切で快適な支援を行えるように様々な制度を設けています。

吉川市と連携して創業支援している団体

日本政策金融公庫

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

公益財団法人　埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

当公社は、昭和48年4月に県内中小企業の振興を図る目的で、埼玉県が設立した公益財団法人です。
大宮事務所と北与野事務所の2拠点で活動しています。
設立当初は、下請中小企業の振興を中心に事業を開始しました。
その後、人材育成事業、情報事業を開始し、経営革新や中小企業に対する経営相談や専門家派遣などの経営支援事業、産学連携による新事業の創出、知的財産支援を実施しています。
さらには、幅広い層を対象とした販路開拓支援、創業支援、新技術・新製品の開発支援等に取組んでいます。
また、近年はデジタルトランスフォーメーションの必要性の高まりを受け、デジタル技術の活用支援に注力し、県内企業のDX推進を強力にサポートしています。
当公社は、「中小企業の未来を創造する信頼のパートナー」として、これらの支援策とともに時代の変化をとらえながら企業の現場ニーズを踏まえた支援をワンストップかつスピーディーに展開することで、県内産業の振興に貢献しています。

吉川市商工会

商工会は｢商工会法｣により県知事の認可を得て設立されている特別認可法人で、商工会の地区内において営業する商工業者の自主的な組織です。
商工会は、多くの商工業者が業種や業態の違いをこえて商工会活動に参加するなかで、商工業の振興を図るとともに、地域の社会的、文化的側面においても大きな役割を果たしています。また、小規模企業振興基本法と改正小規模事業者支援法の成立により、一層の支援体制が構築されました。
平成26年４月１日時点で、埼玉県内には54の商工会が設立されており、60,620の事業所が会員となっています。

吉川市の起業・創業支援

項目	内容
創業融資・斡旋融資	△	吉川市で行っている創業融資は無いが、日本政策金融公庫の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できる。 日本政府金融公庫 「新創業融資」 「新規開業資金」
補助金・助成金	〇	吉川市では「創業支援補助金」を行っている。 吉川市 「創業支援補助金」
創業セミナー・起業塾	〇	吉川市では吉川市商工会と共に「吉川市創業塾」を開講している他、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では各種セミナーを行っている。 吉川市、吉川市商工会 「吉川市創業塾」 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉) 各種セミナー
交流会	×	吉川市で行っている交流会は無い。
個別相談	△	吉川市で行っている個別相談は無いが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っている。 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉) 創業相談
専門家の紹介制度	×	吉川市で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	×	吉川市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業	〇	吉川市では各地で認定特定創業支援を行っています。
その他支援	×	吉川市で行っているその他支援は無い。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

吉川市の創業融資・斡旋融資

吉川市で行っている融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できます。

• 日本政府金融公庫
  「新創業融資」
  「新規開業資金」

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容	日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者	次のすべての要件に該当する方 対象者の要件 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1） 自己資金の要件（注2） 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方 ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
貸付期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
利率	利率詳細
保証人	原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。
お問合せ先	日本政策金融公庫

引用：新創業融資制度

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）(日本政策金融公庫)

対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、 女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間2年以内＞
	運転資金	7年以内＜うち据置期間2年以内＞（注2）
利率	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率） ※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度	無担保・無保証人を希望される方	【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】 新創業融資制度 【税務申告を2期以上終えている方】 担保を不要とする融資制度 経営者保証免除特例制度
	新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方	創業支援貸付利率特例制度
	設備投資を行う方	設備資金貸付利率特例制度（全国版） 設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
お問合せ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業 ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。

引用：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

吉川市の創業補助金・助成金

吉川市では「創業支援補助金」を行っています。

• 吉川市
  「創業支援補助金」

創業支援補助金(吉川市)

概要	この制度は、地域の活性化を進め、まちづくりを推進するため、市内中小企業者等の新たなチャレンジを支援するものです。 展示会等への出展による販路拡大や新商品の開発等に対し、その経費の一部を補助します。
対象者	当該年度内に市内で創業する者又は申請時に創業の日から1年以内の者に対し、創業に要する経費の一部を補助します。
補助対象経費	下記の費用が対象となります。 商業登記費、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費、備品購入費、業務委託費、工事請負費、サービス料及び手数料
補助限度額及び補助率	補助対象経費の2分の1以内の額（その額に1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、10万円を限度とします。
問い合わせ	吉川市　商工課 商工観光係 吉川市きよみ野一丁目1番地（郵便番号342-8501） 市役所庁舎2階 電話：048-982-9697（直通）

引用：創業支援補助金

吉川市の創業セミナー・起業塾

吉川市では吉川市商工会と共に「吉川市創業塾」を開講している他、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では各種セミナーを行っています。

• 吉川市、吉川市商工会
  「吉川市創業塾」
• 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
  各種セミナー

吉川市創業塾(吉川市、吉川市商工会)

内容	【第1回】 「創業塾卒業生に聞く 私の独立ストーリー」 創業塾の卒業生の体験談から創業に必要なことを学ぶ 【第2回】 「事業コンセプトを考える～事業計画の重要性」 なぜその事業をするのか、先代の経営者はどのようにして今日に至るまで 事業を展開できたのかを考える。事業計画をワークシートに沿って考える。 【第3回】 「マーケティングを考える」 売れる商品には理由がある。マーケティング計画を立てる。SNSの活用。 【第4回】 「創業する時に必要な手続きや知識」 「人材の育成と有効活用」 【第5回】 「融資を得るための数値計画の考え方」 損益分岐点の理解、資金繰りの重要性、数値計画作成の作成 【第6回】 「事業計画のプレゼンテーション」 受講者による事業計画の発表
対象者	サラリーマン、学生、主婦、創業に興味をお持ちの方、事業後継者
受講料	無料
会場	吉川市商工会
その他	全ての講座が終了した後に個別相談会を行う日が設けられています。
問い合わせ	吉川市商工会 〒342-0056 吉川市平沼1丁目21-16 TEL：048-981-1211

※過去開催分なので次回開催時の内容等は変更の可能性があります。
引用：吉川市創業塾／吉川市商工会　創業塾

吉川市の創業交流会

吉川市で行っている交流会はありません。

吉川市の創業個別相談

吉川市で行っている創業個別相談はありません。

吉川市の創業専門家紹介制度

吉川市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

吉川市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

吉川市で運営しているインキュベーション施設はありません。

吉川市の認定特定創業支援事業

概要	吉川市においては、吉川市商工会において創業塾の開催や、創業資金の斡旋等の 取組をしてきたが、本計画により、公益財団法人埼玉県産業振興公社と連携を図り、 年間2件程度の創業の実現を目指します。 平成27年度から令和6年度にかけて、創 業希望者に対して、窓口相談、創業者向けセミナー等による支援を実施します。
対象事業	【吉川市、吉川市商工会】 創業塾 【吉川市商工会】 ワンストップ相談窓口の開設 【埼玉県産業振興公社】 各種セミナーの実施 相談窓口
問い合わせ	吉川市　商工課 商工観光係 吉川市きよみ野一丁目1番地（郵便番号342-8501） 市役所庁舎2階 電話：048-982-9697（直通）

引用：市内で創業を考えている方へ／市町村による創業支援 （手引き）

吉川市のその他創業支援

吉川市で行っているその他創業支援はありません。