埼玉県日高市の起業・創業支援

[投稿日]2024年02月20日

埼玉県日高市の起業・創業支援
出典:https://www.city.hidaka.lg.jp/

今回の記事では、埼玉県日高市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

埼玉県日高市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県日高市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

日高市の起業・創業支援体制

日高市では各連携団体と共に各種創業支援を行いながら創業者をサポートしています。

日高市の起業・創業支援体制
出典:https://www.city.hidaka.lg.jp/material/files/group/14/hidakagaiyou.pdf

その他に創業支援補助金の実施や、創業塾の開催、特定創業支援等事業を行った者への優遇措置の実施など、幅広い創業支援を行っています。
また、日高市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」内でも創業に関する記述があります。
基本目標の1つである「誰もが活躍し続けられる仕事をつくる《しごと》 」の項目では、基本方針として、

いつまでもこのまちに住み続けたいと思えるような地域を実現するためには、やりがいを感じる ことのできる魅力的な仕事や雇用機会を生み出し、誰もが安心して働け、誰もが活躍し続けられ る仕事をつくることが重要です。
また、本市の稼ぐ力を高め、地域経済の好循環を創り出すこと で、持続可能なまちづくりを進めることができます。

とあります。
この、住み続けたいまちづくりと共に、魅力的な仕事や雇用の実現といった課題を実現させるための具体的な施策の1つとして創業支援が挙げられています。
地域産業の振興、活性化を活発に行うことで新たな産業の誘致や、創業者の増加、それによる雇用の増加を実現させようとすることによって地域経済も活性化されます。
参考、引用:第6次日高市総合計画 前期基本計画

日高市と連携して創業支援している団体

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
出典:https://www.saitama-j.or.jp/

当公社は、昭和48年4月に県内中小企業の振興を図る目的で、埼玉県が設立した公益財団法人です。
大宮事務所と北与野事務所の2拠点で活動しています。
設立当初は、下請中小企業の振興を中心に事業を開始しました。
その後、人材育成事業、情報事業を開始し、経営革新や中小企業に対する経営相談や専門家派遣などの経営支援事業、産学連携による新事業の創出、知的財産支援を実施しています。
さらには、幅広い層を対象とした販路開拓支援、創業支援、新技術・新製品の開発支援等に取組んでいます。
また、近年はデジタルトランスフォーメーションの必要性の高まりを受け、デジタル技術の活用支援に注力し、県内企業のDX推進を強力にサポートしています。
当公社は、「中小企業の未来を創造する信頼のパートナー」として、これらの支援策とともに時代の変化をとらえながら企業の現場ニーズを踏まえた支援をワンストップかつスピーディーに展開することで、県内産業の振興に貢献しています。

日高市商工会

日高市商工会
出典:https://www.syokoukai.or.jp/syokokai/hidaka/

商工会は「商工会法」により県知事の認可を得て設立されている特別認可法人で、商工会の地区内において営業する商工業者の自主的な組織です。商工会は、多くの商工業者が業種や業態の相違をこえて商工会活動に参加するなかで、商工業の振興を図るとともに、地域の社会的、文化的側面においても大きな役割を果たしています。
また、「小規模事業者支援促進法」や「中心市街地活性化法」により、地域活性化の推進役としての期待も寄せられています。平成28年4月1日現在時点で、埼玉県内には53の商工会が設立され、55,705の事業所が会員となっています。

日高市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

日高市で行っている創業融資は無いが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金

日高市では「日高市創業支援補助金」を行っている。

創業セミナー・起業塾

日高市では日高市商工会と共に「創業塾」を開講している他、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では各種セミナーを行っている。

交流会 × 日高市で行っている交流会は無い。
個別相談

日高市で行っている個別相談は無いが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っている。

  • 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
    創業相談
専門家の紹介制度 × 日高市で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 日高市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 日高市では各地で認定特定創業支援を行っています。
その他支援 × 日高市で行っているその他支援は無い。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

日高市の創業融資・斡旋融資

日高市で行っている融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

日高市の創業補助金・助成金

日高市では「日高市創業支援補助金」を行っています。

日高市創業支援補助金(日高市)

概要 市では、新事業の創出および起業の支援のため、市内で新たに創業した人に対して、法人設立に係る経費、また個人事業主が創業する際に必要な備品購入や広報に要する経費の一部を補助します。
対象者

市内において補助を行う年度内に創業した人、または交付申請時において創業の日から6か月を経過していない人で、次に掲げる要件の全てを満たす人が対象になります。

  1. 日高市創業支援等事業計画に規定する特定創業支援等事業による支援を受けていること
  2. 日高市暴力団排除条例第2条第1号の暴力団、同2条第2号の暴力団員または第3条第2項に規定する暴力団関係者でないこと
  3. 市税を滞納していないこと
  4. この補助金の交付を以前に受けていないこと
対象事業

埼玉県信用保証協会による信用保証の対象となる業種の事業であって、次に掲げるいずれにも該当しないものとします。

  1. 他の方が行っていた事業を継承して行う事業
  2. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律の規定により許可、または届け出を要する事業
  3. フランチャイズ契約、またはこれに類する契約に基づく事業

埼玉県信用保証協会のホームページ

補助対象経費

【法人】
法人設立に係る費用…定款の認証、登記、印鑑証明および商業登記簿謄本取得ならびに法人設立に係る司法書士への報酬に係る費用

【個人】

  • 備品購入費
    事業の実施に必要な1件3万円以上の備品の購入費用(中古の備品、車両等汎用性があり目的外使用になり得るものおよび設置工事等を伴うなど不動産と一体化する設備・備品は除く)
  • 広報費
    販路の開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費等(補助対象事業を営む者自らが行う広報に係る費用に限る)
補助金額

【法人】
補助率:2分の1以内
上限金額:10万円

【個人】
補助率:2分の1以内
上限金額:5万円

問い合わせ 日高市 産業振興課 商工観光担当 (本庁舎 3階)
郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)

引用:日高市創業支援補助金

日高市の創業セミナー・起業塾

日高市では日高市商工会と共に「創業塾」を開講している他、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では各種セミナーを行っています。

創業塾(日高市、日高市商工会)

内容

【第1回】

  • 今日から始める!成功する経営者が「創業前」に行っている3つのこと
  • 「事業計画書」はなぜ必要なのか?
    ビジネスプランの基礎を学ぶ

【第2回】

  • 実践!商品・サービス企画の手法を学ぶ
  • 「何をやるのか」ではなく、「どうやるか」。
    ビジネスモデルを考える

【第3回】

  • 0円から行うプロモーションの方法を習得する
  • あなたはいくら稼げば黒字か答えられますか?
    収支計画の考え方

【第4回】

  • ミニプレゼンテーション&ディスカッション
  • ちょっと先の未来を想像しよう。
  • 開業3年目のリアル

【第5回】

  • 創業計画書の活用方法、創業資金の調達方法他
  • 創業融資制度について
  • 正しい帳簿のつけ方、税務手続きについて
対象者 創業を目指している人、創業して間もない人、後継者の人など、創業に関心のある人ならどなたでも参加できます。
受講料 5,000円
会場 日高市商工会 大会議室
その他
  • セミナー終了後、フォローアップ講座として個別相談会を予定しています。
  • 全講座の8割以上を受講した人には、修了書を発行します。
  • 産業競争力強化法における「特定創業支援事業」として名簿に登録し、市に提出します。
  • 特定創業支援事業とは国の産業競争力支援法における補助対象者として登録され、市内で開業する場合は国等のさまざまな支援策が受けられます(登録免許税の軽減、創業関連保証枠の拡大、創業関連保証の特例、創業後の経営サポート、助成金など)。
問い合わせ 日高市商工会
電話:042-985-2311

※過去開催分なので次回開催時の内容等は変更の可能性があります。
引用:創業塾創業塾チラシ

日高市の創業交流会

日高市で行っている交流会はありません。

日高市の創業個別相談

日高市で行っている創業個別相談はありません。

日高市の創業専門家紹介制度

日高市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

日高市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

日高市で運営しているインキュベーション施設はありません。

日高市の認定特定創業支援事業

概要 日高市では本計画により、支援体制の整備、支援事業を継続することで、計画期 間において年間12件の創業の実現を目指します。
令和4年度〜6年度にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、創業塾による支援 を実施します。
対象事業

【日高市、日高市商工会】
創業塾

【埼玉県産業振興公社】
各種セミナーの実施
相談窓口

問い合わせ 日高市 産業振興課 商工観光担当 (本庁舎 3階)
郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)

引用:創業支援事業のご案内創業支援等事業概要

日高市のその他創業支援

日高市で行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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