転売は違法ではない!違法行為の6つのケースと事例、対策を解説

[投稿日]2024年02月21日

転売は違法ではない!違法行為の6つのケースと事例、対策を解説

転売には、違法や不正といったネガティブなイメージがつきまといます。しかし、転売行為は、違法ではありません。事業として、転売をしたいと考えている方は、どのようなことが法に抵触するのかがわからず、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、違法にならない転売を行うために、転売が違法になるケースや事例、気を付けるポイントを紹介します。最後まで読めば、これから転売を始めようとしている方が、具体的に気を付ける部分がわかり、安心して事業を始められます。ぜひご覧ください。

転売とは

転売とは、商品やサービスを仕入れ、需要が高まっている商品を市場価格よりも高い価格で再販することです。これにより利益を得ることが目的とされています。転売は需要と供給の関係を利用し、希少性のある商品や需要が高まっている商品を見つけて利益を上げる手段です。

たとえば、人気のあるスニーカーやゲームソフトなどの希少性のある商品を仕入れたとしましょう。それらを市場価格よりも高い価格で転売することで利益を得られます。転売は需要と供給のバランスを利用した、合法のビジネス手法です。

転売は違法ではない|違法性を誤解されやすい理由

転売行為は、違法ではありません。しかし、違法性を誤解されやすい側面があります。転売が違法行為と誤解される理由は、不正転売と合法な転売を混同することが挙げられます。なぜなら不正転売による違法行為が報道されることで、転売全体が違法と誤解されやすいからです。

たとえば、チケットの不正転売や偽物販売などの違法行為が報道されると、転売全体が否定的に捉えられることがあります。しかし、多くの転売業者は合法的な手段で取引を行っており、不正転売は一部の例外だと理解することが重要です。

転売が合法になるケース

次に、転売が合法になるケースを紹介します。透明性のある事業を行うためにも、基本的な事項を確認しておきましょう。

商品の合法で入手した場合

転売業者は、商品を合法的に入手する必要があります。合法的な手段で商品を入手することは、適切な取引を保証し、法律を順守することにつながります。

たとえば、正規の販売ルートから商品を仕入れることが、商品を合法的に入手する具体的な例です。このように、転売業者は商品の合法な入手に留意し、法律を遵守することが大切です。

契約や法律に違反しない場合

転売業者は契約や法律を順守する必要があります。契約や法律を遵守することは、適切な取引を確保し、法的トラブルを回避するために重要です。

たとえば、特定の商品の転売が契約で禁止されている場合や、特定の業種や地域での販売には免許が必要な場合があります。転売業者は契約や法律を順守することで合法的な取引を行い、法的なリスクを最小限に抑えることが不可欠です。

転売が違法になる6つのケース

次に、転売が違法になるケースを紹介します。

  • 古物営業法違反に当たる場合
  • 違法な製品を転売した場合
  • 偽造品や模倣品を転売した場合
  • 著作権侵害に該当する場合
  • チケット不正転売禁止法違反に当たる場合
  • 薬機法違反・酒税法違反に当たる場合

ひとつずつ解説します。

古物営業法違反に当たる場合

古物営業法違反に当たる転売は、違法です。具体的には、単発でなく反復して転売を行う場合は、「古物営業」とみなされ、都道府県公安委員会から許可を得る必要があります。反復で転売を行っているのに、古物営業の届け出をしていない場合は、古物営業法第31条の違反項目に該当するため、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

古物営業法は、中古品の売買を規制する法律で、盗品や偽造品の取引を最小限に抑えることが目的です。転売が違法となるケースのひとつは、個人が盗品を販売する場合です。盗品の販売は法律に違反するだけでなく、犯罪行為を助長します。

また、転売が違法とみなされるもうひとつの例は、個人が偽造品を故意に販売する場合です。これは知的財産権を侵害するだけでなく、消費者を欺くことにもなります。古物営業法は、このような転売行為を禁止することで、消費者と合法的な企業の利益を保護しています。

違法な製品を転売した場合

次に、違法な製品の転売を行ったケースです。禁止品とは、麻薬、偽造品、銃、盗品など、所持や流通が違法とされる品目のことを指します。個人がこれらの禁制品の転売に従事することは、違法市場に加担し、犯罪行為を永続させる行為です。

たとえば、麻薬の所持は、覚醒剤取締法第41条の2の違反項目に該当し、10年以下の懲役が科されます。銃の所持は、銃砲刀剣類所持等取締法第31条の3の違反項目に該当し、1年以上10年以下の懲役が科されます。

こうした商品の転売は、法律に違反するだけでなく、公共の安全に深刻なリスクをもたらすといえるでしょう。また、合法的なビジネスを弱体化させる恐れもあります。

偽造品や模倣品を転売した場合

ブランド品の偽物や無許可の複製品である偽造品・模倣品の転売は、商標権を侵害する行為として商標法に違反します。

商標とは、商品やサービスを特定の企業やブランドと関連付けるための記号、デザイン、表現、もしくは言葉のことです。商標は、法的に登録されることができ、登録された商標は他者による不正競争や模倣を防ぐために保護されます。商標権所有者の許可なく偽の商標を使用して商品を販売することは、商標法の第78条の違反項目に該当します。違反した者は、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が課されるのです。

模倣品の販売は知的財産権を侵害するだけでなく、経済を弱体化させ、消費者に損害を与えかねません。偽造品は、多くの場合、規格外の材料で作られ、品質基準を満たしていないため、深刻な健康・安全上のリスクをもたらす可能性があります。

著作権侵害に該当する場合

著作権で保護された著作物の無許可転売は違法です。具体的には、著作権法の第119条の違反項目に該当し、最大で10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。
参考:著作権法 | e-Gov法令検索

たとえば、無許可で複製したコピーを転売したり、外国で購入した著作物を他国で高値で販売したりする行為は著作権侵害に当たります。デジタル商品の転売も同様で、利用規約に違反し、著作権を侵害するものです。これらの行為は著作権者の排他的権利を侵害し、新たな作品の創造に影響を与えます。

チケット不正転売禁止法違反に当たる場合

チケット不正転売禁止法違反に反するケースです。この法律の目的は、転売業者が消費者やイベント主催者に不利益をもたらしたり、市場の健全性を損なったりするのを避けることです。

高値で販売されることや偽造チケットの販売、不正な意図での転売が禁止されており、違反すると法的な問題が生じます。たとえば、無許可のディーラーでの販売や「ダフ屋」による大量の買い取りなどが転売の違法なケースとして挙げられます。

「ダフ屋」とは、転売目的で公園やイベントのチケットを仕入れ、購入できなかった不特定の人に元の値段よりも高く販売する業者のことです。たとえば、元の値段が1,000円のチケットを2,000円で売るのがダフ屋行為です。近年では、需要が高く供給が限られたイベントでダフ屋行為が行われ、大きな問題となっています。

消費者は自らの権利を守るために、販売者は公正で透明な市場を確保するために法的枠組みのなかで活動することが重要です。

薬機法違反・酒税法違反に当たる場合

薬機法違反・酒税法違反に当たるケースです。薬機法(正式名称:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)は、公衆衛生と安全性に重大な脅威をもたらすとして、適切な承認と免許なしに医療用医薬品を転売することを禁じています。医薬品等の製造・販売には、国などの機関からの許可が必要であり、許可手順を踏むことは安全性と信頼性を確保するための基盤です。

この手順を踏まないと、薬機法第84条の違反項目に該当したこととなり、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科されるものとなります。

同様に、酒税法はアルコール飲料の無許可転売を制限するものです。これは主に、税の遵守を確保し、アルコールの流通を管理する目的があります。具体的には、酒の販売を行う場合は、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。届け出をしていない場合は、酒税法第56条の違反事項に該当するため、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

どちらの場合も、コンプライアンス違反は法律違反となるだけでなく、公衆衛生や経済規制を損なうことになりますので、注意してください。
参考:【販売業免許関係】|国税庁

転売が違法になった事例

リセールにおける違法な取引は、厳しい罰則が科される場合があります。実際に高額転売で逮捕された事例も存在します。以下にいくつかの具体例をご紹介します。

偽ブランド品の販売

2022年にニューヨークで2人が偽のブランド品を大量に販売し、約10億ドル相当の偽物が押収された事例があります。偽ブランド品の販売は正規のルートでない仕入れによるものであり、この罪には最高で懲役10年の刑が科せられることとなりました。このような行為は合法的なビジネスや消費者に影響を与え、厳正な法の執行が求められています。

チケットの販売

2021年、購入したプロ野球の公式戦チケットを着服し、転売した個人が逮捕された事件があります。個人は営業先に配るために購入したチケットを不正に着服し、定価を超える価格で転売していたといいます。転売行為は業務上横領と入場券不正転売禁止法違反であり、公正な取引を守るため法的な罰則が科されました。

違法でない転売をするためのポイント

合法な転売を行うためには、以下のポイントに留意する必要があります。

  • 法律や規制を遵守する
  • 消費者に正確な情報提供をする
  • 信頼できる仕入れ先を選ぶ

ひとつずつ解説していきましょう。

法律や規制を遵守する

1つ目は、法律と規制を遵守することです。法規制の遵守はビジネスの評判を守り、法的な影響や罰金、または閉鎖のリスクを回避します。

また、コンプライアンスはビジネスの正当性を保証し、顧客の信頼を築くために重要です。商品の取引に関する法律や契約の内容を正確に把握し、すべての法規を遵守することは、成功の基本となります。

消費者に正確な情報提供をする

2つ目は、消費者に正確な情報を提供することです。正確な情報提供により事業の透明性を維持し、顧客の信頼を築き、潜在的な法的問題を回避できます。

具体的には、消費者に対して誤解を招かないように、商品の状態や性能などを正確に伝えましょう。倫理基準を守り、良い評判を得ることで公正で透明な転売市場に貢献することも可能です。

信頼できる仕入れ先を選ぶ

3つ目は、信頼できる仕入れ先を選ぶことです。転売される商品の品質と真正性を保証するだけでなく、事業運営の完全性と合法性を維持することにも役立ちます。

違法な転売に手を染めることは、事業の評判を落とすだけでなく、深刻な法的結果にもつながりかねません。したがって、常に倫理的な商習慣を遵守し、信頼できる評判の良い手段から製品調達が重要です。

まとめ

今回は、転売が違法性について、違法になるケースや事例、違法にならない転売を行うためのポイントを紹介しました。転売が違法行為であるかどうかは、その行為の内容や法律によって異なります。

不正な手段で商品を入手し、違法な方法で販売する「不正転売」は違法行為ですが、一般的な転売は合法的なビジネスです。転売業者は法律や規制を遵守し、正確な情報提供を行うことで、合法な転売を行いましょう。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

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この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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