地方起業のメリット・デメリット！成功例・事業アイデアもご紹介

インターネットやテレワークが普及したことで、地方での起業が活発化しています。一部で、東京を上回る起業者割合を誇る地方が存在するほどです。

しかし、地方起業にはメリットのみならず、デメリットも付き物です。本記事では、地方起業の現状をおさらいしつつ、メリット・デメリットを解説します。

後半では、成功例や地方起業の支援事業も紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

地方起業の現状と開廃業率

ここでは、内閣府の資料を参照しつつ、地方起業の現状と開廃業率を紹介します。

地方の起業者割合が高い傾向にある

内閣府の資料によると、2017年のデータでは地方での起業者割合が高い傾向が見られます。具体的なデータは以下のとおりです。

出典：地域の新たな担い手としての移住起業者に関する分析｜内閣府

東京都の起業者割合が8.3％であるのに対し、もっとも割合が高いのは宮崎県の9.6％でした。次いで沖縄県や鹿児島県、山梨県が並ぶなど、地方での起業が活発であることがわかります。

この背景には、地方特有の産業資源や、比較的低コストで事業を始めやすい点などが影響していると考えられます。また、一部の自治体では、起業支援制度や補助金制度が整備されているため、地方での起業を後押しする要因となっているでしょう。

移住を考える東京圏在住者が半数以上

起業に関心のある東京圏在住者は、移住への関心度が高い傾向にあります。以下は、起業を経験していない東京圏在住者の移住への関心をまとめたデータです。

出典：地域の新たな担い手としての移住起業者に関する分析｜内閣府

起業準備者のうち、移住を具体的に検討しているのは約26%です。移住に関心がある層も含めると、半数以上が移住に興味を持っています。

また、起業関心者も、半数を超える人が東京以外への移住に関心がありました。これに対して起業無関心者では、移住への関心を示す人が少ない結果です。

以上のことから、東京圏在住者の間では、地方起業のニーズが比較的高いと言えます。

都道府県別に見た開廃業率

以下は、2019年の開業率と廃業率を都道府県別にまとめた、内閣府の資料です。

出典：地域の新たな担い手としての移住起業者に関する分析：内閣府

上記からは、都市部と比較して地方の廃業率が低いことが見て取れます。東京・神奈川・埼玉・千葉などの都市部の廃業率は全国平均を上回っています。

しかし、福島を除くすべての地方は、廃業率が比較的低い傾向にあります。

地方でも地域によって開業率・廃業率の差が激しいことが見て取れます。具体的には、滋賀や熊本、宮崎は高開業率・低廃業率の地域です。一方で、福島や富山などは、開業率が廃業率を下回る厳しい状況です。

したがって、地方起業を考える際は、地域選びが重要と言えます。

地方起業のメリット

ここでは、地方で起業するメリットを3点紹介します。

• コストを削減しやすい
• 競合が少ない
• 補助金や助成金を受けやすい

コストを削減しやすい

地方で起業する大きなメリットは、事業運営にかかるコストを抑えやすい点です。

一般的に、地方は都市部よりも土地や物件の価格が安い傾向にあります。事務所や店舗を構える際、都市部よりも低コストで物件を取得できるのが魅力です。

また、人件費の相場が都市部より安いため、従業員を雇用した場合に固定費を抑えやすいでしょう。特に起業直後は売り上げが安定しづらく、資金繰りに苦労するケースがあります。物件の賃料や人件費は毎月固定で発生するコストのため、少しでも削減することで資金繰りの負担を軽減できるでしょう。

なお、コスト削減によって発生した余剰資金を投資へと回すことで、事業のさらなる成長が期待できます。

競合が少ない

地方で起業する大きな魅力は、競合が少ない環境で事業を展開できることです。都市部では同業者が密集しているため、価格競争や差別化を求められるケースがあります。また、都市部には事業規模が大きな会社が多いため、資金力で劣るスタートアップが勝ち抜くのは難易度が高いでしょう。

一方で、地方では競合が少ない未開拓の市場や大手が参入していない市場もあります。こうした地域で起業すれば、安定した収益基盤を築きやすく、時間をかけてブランド力を高めることが可能です。

補助金や助成金を受けやすい

国や多くの自治体では、地域の活性化や移住促進を目的として、起業家を支援するための補助金・助成金制度を設けています。これらの支援金には初期投資や設備導入費用をカバーするものが多いため、資金繰りに苦戦しがちな創業期には大きな助けとなるでしょう。

たとえば、地方創生推進事務局が実施する移住支援金や起業支援金では、移住を伴う起業や、地域課題に取り組む事業に対して、最大数百万円の支援が受けられます。また、各自治体が独自に制度を設け、地方起業を支援している場合もあるため、起業先の地域を選ぶ際、ひとつの判断基準にすると良いでしょう。

地方起業のデメリット

一方、地方起業には以下のデメリットもあります。

• 人材の確保が難しい
• 市場規模が小さい
• 業種によっては新規参入が難しい

ここでは、上記のデメリットとその対応策を紹介します。

人材の確保が難しい

地方で起業する場合には、人材の確保が課題になるケースがあります。メリットでも挙げたとおり、地方は都市部よりも人件費の相場が安いため、優秀な人材が都市部へ流出している傾向にあります。

なお、地方では、地域に根ざした雇用文化が根強く、新規事業への参加に慎重な場合があります。特に、新しい業態や専門スキルを必要とする事業では、十分な応募者を確保しづらいでしょう。

こうした課題を克服するためには、地域コミュニティとのつながりを活用して、人材を紹介してもらうのが効果的です。また、地元のイベントへ参加するなどして知名度を獲得することで、求職者を集めやすくなるでしょう。

市場規模が小さい

地方で起業する際には、市場規模の小ささが課題になることがあります。地方は都市部に比べて人口が少なく、ターゲットとなる顧客層が限られます。

また、周辺エリアも含めて人口が減少している地域では、将来的に市場規模のさらなる縮小が予測されます。特に地元住民をターゲットとしたビジネスでは、この課題に直面しやすいため注意が必要です。

持続的に安定した事業を行っていくには、起業する地域やビジネス内容を精査することが重要です。また、地元住民のみに依存せず、オンラインを活用して販路を広げるのも良いでしょう。起業の際は市場を細かく分析し、将来的に持続しやすいビジネスを展開するのがおすすめです。

業種によっては新規参入が難しい

一部の業種・地域では、新規参入での起業が難しい場合があります。地方では、古くから付き合いのある取引先や顧客を優先する傾向があるため、事業が地元へ定着するまでに時間がかかるケースがあります。

特に、代々続く家族経営が多い業種や地域密着型の業種では、取引内容よりも長年の取引関係が優先される傾向にあります。また、新しいサービスや革新的な商品に抵抗感を示す場合もあるため、注意が必要です。

地方で起業する場合は、市場調査にて参入障壁の高さを確認すると良いでしょう。また、地元の住民や事業者向けのサービスを展開する場合、いかにして受け入れられていくのかの戦略を立てることが重要です。

地方起業の成功例・アイデア3選

ここでは、以下の地方起業の成功例をもとに、事業アイデアを3つ紹介します。

• 新しい日本酒で地方創生：小豆島酒造
• デザイナーからイチゴ農家へ転身して起業：小林佳紫氏
• Uターン起業で「地元のギフト」を設立：児玉光史氏

新しい日本酒で地方創生：小豆島酒造

小豆島酒造は、小豆島でゆいいつの酒蔵を目指し設立されました。現在の蔵元を務める池田亜紀氏は、香川県高松市にあった酒蔵で生まれました。

当時は4代目の父・好輝氏が蔵元を務めており、高松市内ゆいいつの酒蔵でした。2004年には、小豆島の親戚から「観光地として有名な小豆島に地酒がない」という話を聞き、酒蔵を移転しました。

2008年に好輝氏が急逝したことで、池田亜紀氏も小豆島への移住を決意。翌年から蔵元を引き継ぎ、酒造りに取り組みました。

当初は、女性をターゲットにしたお酒として、ラベルのデザイン性を重視しました。ただ当時としては珍しい取組なだけに、小売店からは一蹴されたそうです。

しかしある時、女性をターゲットにしたおしゃれなデザインが評価され、大手の生活雑貨店での取り扱いが決まりました。池田亜紀氏は、小さな蔵だからこそ、お酒の個性を大切にしているそうです。

さらに、日本酒の酵母や製法にまでこだわったことで、着実にユーザーの心を掴んでいきました。現在では国内のみならず海外にまで販路を拡大しています。

デザイナーからイチゴ農家へ転身して起業：小林佳紫氏

小林佳紫氏は、出版社のデザイナーからいちご農家へと転身した珍しい経歴の方です。絵を描くことが好きな小林氏は、出版社で約3年間勤務していました。

仕事にやりがいを感じる一方で、現在の仕事では、「自分で商品を一から作って発信することができない」ともどかしさを感じていました。そのようななか、家族の後押しもあり、農家としての起業を決意します。

農業大学校で複数の野菜の栽培方法や流通方法を学び、同年代の女性による就農事例があったイチゴ農家の道を選びます。その後、親戚から借りた農地を利用し、湖東こぐま農園を設立。

4棟のビニールハウスを建て、イチゴの栽培を始めます。滋賀県が提供するメンター制度を活用し、農業の技術や経営面での支援を受けながらイチゴの栽培に励みました。

また、イチゴのブランド化に向け、SNSでの情報発信にも力を入れています。得意のイラストを用いて、販売の案内やイチゴの情報を投稿し、現在ではフォロワーが1,000人を超えています。

メディアの取材も積極的に受けており、多くのファンを獲得することに成功しています。

Uターン起業で「地元のギフト」を設立：児玉光史氏

児玉光史氏は、地元へのUターン起業で、カタログギフトサービス「地元のギフト」を設立した方です。長野県のアスパラ農家に生まれた児玉氏は、大学進学のために上京し、大手システム会社の営業マンとして就職します。

しかし、地元に対する思いから、4年目に会社を退職します。最初は、自身と同じく実家が農家で上京してきた人々と「セガレ」を設立し、東京で野菜の販売を始めました。

その後転機となったのは、自身の結婚式でカタログギフトを見た際に、ピンとくるものがなかったことです。この実体験から、「セガレ」の仲間たちの実家で採れた野菜やお米を、カタログギフトで贈るビジネスを思いつきます。

ただ、Uターン起業をして事業に取り組むも、あまりうまくはいかなかったそうです。児玉氏はこの問題を、圧倒的な行動力で解決します。「まずは自分でやってみる」ことを大切にし、多くの試行錯誤を繰り返しました。

結果、今では年間8万コードのギフトを人々に届けるほどに成長しました。また、カタログギフトの参加事業者が約1,300に上るなど、着実に事業を成長させています。

地方起業で活用できる支援事業

地方起業向けの支援事業は、主に以下の2種類に分かれます。ここでは、地方起業で活用できる支援事業を紹介します。

• 政府による地方起業支援制度
• 地方自治体による起業支援制度

政府による地方起業支援制度

政府による地方起業支援制度には、主に以下の3つがあります。

• 内閣府：起業支援金・移住支援金
• 総務省：ローカル10,000プロジェクト
• 日本政策金融公庫：新規開業資金

内閣府：起業支援金・移住支援金

起業支援金と移住支援金は、地方での起業や東京圏からの移住を支援するための制度です。それぞれの支援上限額と対象者は以下のとおりです。

	起業支援金	移住支援金
支援上限額	200万円	100万円
対象者	新たに起業する場合（次のア～ウすべてを満たすことが必要） ア．東京圏以外の道府県又は東京圏内の 条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。 イ．国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。 ウ．起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。 事業承継又は第二創業する場合（次のア～ウすべてを満たすことが必要） ア．東京圏以外の道府県又は東京圏の 条件不利地域において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を 事業承継又は第二創業により実施すること。 イ．国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行うもの。 ウ．本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。	※次の①②③すべてに該当する方が対象 ①【移住元】東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者 ②【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る） ③【就業等】地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施

参考：起業支援金 – 地方創生
参考：移住支援金 – 地方創生

起業支援金は、地方起業を促進するための支援制度であり、現在の居住地に関する要件がない点が魅力です。また、最大200万円の支援が受けられるため、地方起業をお考えの方に適しています。

一方、移住支援金は、東京圏から地方への移住を支援するのが目的です。したがって、東京圏以外にお住まいの方は対象外となる点に注意が必要です。

総務省：ローカル10,000プロジェクト

ローカル10,000プロジェクトは、地域の人材や資源を活用した新たな事業の立ち上げを支援するための制度です。

支援上限額	2,500万円 融資額（又は出資額）が公費による交付額の1.5倍以上2倍未満の場合は、上限3,500万円 2倍以上の場合は、上限5,000万円
対象者	以下のいずれかに該当する民間事業者の初期投資費用 ・地域の資源を活用する事業である ・地域金融機関からの融資を検討している ・新規事業の立ち上げである ・地域の新たな雇用創出に期待できる事業である ・地域課題の解決につながる事業である ・新規性・モデル性が感じられる事業である
対象経費	・施設整備費 ・機械装置費 ・備品費 ・調査研究費

参考：ローカル10,000プロジェクト｜総務省

ローカル10,000プロジェクトを利用するには、まず地方自治体への相談が必要です。その後、事業の審査に通過した場合に初期投資費用が支援される仕組みです。

ローカル10,000プロジェクトは、ほかの起業支援制度と比較して、通過要件が厳しい傾向にあります。しかし、その分支援上限額が高額に設定されています。

起業において特に負担の大きな初期投資費用を支援してもらえる可能性があるため、地方起業をお考えの方は地方自治体へ相談してみると良いでしょう。

日本政策金融公庫：新規開業資金

日本政策金融公庫の新規開業資金は、要件を満たした企業に対し、好条件な融資で支援する融資制度です。具体的な概要は以下のとおりです。

融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
返済期間	設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内） 運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）
利率	基準利率 ※要件を満たした場合、0.6〜3.6％

参考：新規開業資金｜日本政策金融公庫

地方自治体による起業支援制度

ここでは、数ある地方自治体から一部を抜粋し、起業支援制度の概要を紹介します。今回取り上げる地方自治体と起業支援制度は以下のとおりです。

• 千葉県：ちば起業家応援事業
• 静岡県：しずおか夢起業支援事業
• 滋賀県：滋賀県起業支援事業

千葉県：ちば起業家応援事業

ちば起業家応援事業は、起業家交流会やビジネスコンテストを通じて、起業家の発掘〜ビジネスプランのブラッシュアップを支援するための事業です。特に大きな取り組みは以下の2つです。

• ちば起業家大交流会
• CHIBAビジコン

ちば起業大交流会では、CHIBAビジコンの表彰式や先輩経営者によるビジョンプレゼン、ビジネスマッチングなどを実施しています。初めて起業する方に向け、相談窓口やセミナーを設けることで、起業をサポートします。

また、CHIBAビジコンは、成長性や収益性が見込める優秀なビジネスプランを選出する、ビジネスコンテストです。受賞者には、助成金の優遇措置や専門家派遣支援など、手厚い特典を提供しています。

ちば起業家応援事業は一般的な支援金を給付する事業と違い、起業家を育成する点に重きが置かれています。初めて起業する場合、多くの不安や疑問を抱くケースが多いため、こうしたトータルサポートが受けられる事業を活用するのも効果的です。

静岡県：しずおか夢起業支援事業

しずおか夢起業支援事業は、主に以下8つの事業で構成されています。

• 地域創生起業支援事業
• 創業者成長支援事業
• 相談窓口事業
• セミナー・研修会事業
• 事業スペースの貸し出し事業
• 資金調達支援
• 技術・知財支援
• ビジネスプランコンテスト

特に、地方起業をお考えの方におすすめなのが、地域創生起業支援事業です。本事業は、地域課題の解決を目的として新たに起業する人に、最大200万円の支援金を助成する枠組みです。

静岡県内に居住しているまたは、補助事業期間完了日までに静岡県内に居住する方を対象としています。最大200万円と大きな支援金を受けられる可能性があるため、静岡で地方起業をお考えの方におすすめです。

また、そのほか技術面や知識面の支援も充実しているため、うまく活用することで有利に事業を始められるでしょう。

滋賀県：滋賀県起業支援事業

滋賀県起業支援事業は、滋賀県における地域課題の解決を目的とした事業で起業する方に、補助金を給付する制度です。こちらも補助限度額が200万円と高額であり、人件費や事業費、業務委託費などさまざまな用途に使用できます。

本事業では、主に以下4つのポイントが重視されます。

• 社会性：地域社会が抱える課題の解決に資する
• 事業性：収益によって自律的な事業の継続が可能である
• 必要性：地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でない
• デジタル技術の活用：生産性の向上・機会損失の解消や、顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用している

滋賀県は、都市部・山間地域・農村地域・沿岸地域を併せ持つ比較的珍しい県です。その分、さまざまな地域課題を抱えているため、これらの解決を目指して起業する方は、ぜひ本支援制度を検討してみてください。

まとめ

本記事では、地方起業のメリット・デメリットを紹介しました。競合が少ない地域にて、低コストで起業できる点は大きな魅力です。

しかし、地方ならではの起業の難しさ・課題があるのも事実です。地方起業を具体的にお考えの方は、支援制度を活用して情報を集めたり、補助金の情報を調べたりしながら、事業計画の策定に取り組んでみてください。