愛知県小牧市の起業・創業支援

愛知県小牧市の起業・創業支援

出典：https://www.city.komaki.aichi.jp/

今回の記事では、愛知県小牧市の起業・創業支援についてまとめています。

特に、下記の情報について詳しくまとめています。

• 助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業

愛知県小牧市での起業・創業支援を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

なお、愛知県小牧市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

小牧市では、市内での創業を目指す方々への支援を目的に、産業競争力強化法にもとづいて「小牧市創業支援事業計画」を策定し、平成28年8月に国の認定を受けました。

これまでに、小牧市と小牧商工会議所、各金融機関がそれぞれ個別に創業支援のための施策に取り組んできましたが、本計画によって取り組みの強化と体制の整備が行われ、平成28年10月1日より、市と創業支援事業者が連携し、創業に必要な知識やノウハウに加え、経営・財務・人材育成・販路開拓など、創業希望者のニーズに応じた支援メニューを用意し、創業支援を行っています。

年間96件の創業実現を目標として掲げています。

参考：小牧市「小牧市創業支援事業計画」、小牧市「創業支援等事業計画」

 小牧市の起業状況

	新規設立数	閉鎖	その他	増減数	法人数
2024年11月	5	-3	-4	-2	4,190
2024年10月	13	-3	0	10	4,192
2024年9月	7	-5	-2	0	4,182
2024年8月	9	-3	0	6	4,182
2024年7月	9	-3	-2	4	4,176
2024年6月	4	-3	4	5	4,172
2024年5月	20	-5	-1	14	4,167
2024年4月	5	-6	1	0	4,153

小牧市の起業・創業支援体制

小牧市では小牧商工会議所のほか、三菱UFJ銀行、大垣共立銀行、十六銀行、愛知銀行、名古屋銀行、中京銀行、岐阜信用金庫、東濃信用金庫、いちい信用金庫、瀬戸信用金庫、中日信用金庫、東春信用金庫、日本政策金融公庫と連携を図りながら創業支援のための取り組みを行っています。

各関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供が目指されています。また小牧市単独の施策としては、ワンストップ相談窓口を設けるほか、創業支援セミナーを開催しており、「創業支援利子補給補助金」と「起業・会社設立支援補助金」の2つの補助金制度を設けています。

参考：小牧市「小牧市創業支援事業計画」、小牧市「創業支援等事業計画」

小牧市と連携して創業支援している団体

小牧商工会議所

出典：http://www.komaki-cci.or.jp/

創業に関すること、販路拡大、融資相談などの経営全般に関することが聞きたいなら、小牧商工会議所中小企業相談所の経営指導員や相談員に声を掛けてください。

役に立つ情報、耳寄り情報をお届けし、頼りになる相談相手として、皆様をナビゲートします。

引用：小牧商工会議所・中小企業相談所「ビジネスナビゲート」

三菱UFJ銀行

出典：https://www.bk.mufg.jp/

スタートアップが意欲的に挑戦できる環境づくりを支援することで、社会課題解決のチカラになる。

MUFGは革新的なビジネスに挑戦するお客さまを支援することが、自社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に繋がると考えています。

グループ各社や外部パートナーとのネットワークを活かし、スタートアップの成長ステージに合わせた様々なソリューションを提供してまいります。

引用：三菱UFJ銀行「スタートアップ支援」

大垣共立銀行

出典：https://www.okb.co.jp/

大垣共立銀行では、創業前や創業して間もない方、ベンチャー企業などの要望に応えて、経営支援、資金支援、情報支援を行う「OKB創業・ベンチャーサポートデスク」を設けています。

また創業支援ローンや女性のための「起業応援融資」など資金面でのサポートも実施しています。

参考：大垣共立銀行「OKB創業・ベンチャーサポートデスク」

十六銀行

出典：https://www.juroku.co.jp/

十六銀行では、岐阜県、愛知県、三重県（一部地域）で、創業起業を希望される方のご相談にお応えするため「十六銀行創業サポートデスク」を開設しています。

また資金調達支援や公的支援制度活用のアドバイス、事業計画の相談などのサービスも用意しています。

参考：十六銀行「十六銀行創業サポートデスク」、十六銀行「ベンチャー支援」

愛知銀行

出典：https://www.aichibank.co.jp/

将来の成長が見込まれるベンチャービジネスや新事業展開を行う際の資金調達支援の他、事業展開をサポートする様々な経営支援を行っています。

引用：愛知銀行「創業支援」

名古屋銀行

出典：https://www.meigin.com/

名古屋銀行では、創業・スタートアップに関するご相談の専門窓口として「創業サポートデスク」を設けています。創業・新事業に関する様々な情報提供、事業計画書の策定支援など課題解決支援を行なっています。

参考：名古屋銀行「創業・スタートアップ支援」

中京銀行

出典：https://www.chukyo-bank.co.jp/

創業準備中から創業から間もない中小企業まで、創業期にはさまざまな問題が発生いたします。中京銀行では、経営者の方と一緒になって、その問題を解決するお手伝いをいたします。

中京銀行が紹介または連携できる外部連携先の支援機能もご用意しております。これから創業をお考えの方および創業後5年以内の方には、「創業支援パッケージ」もご用意しておりますので、ぜひご活用ください。

引用：中京銀行「創業支援」

岐阜信用金庫

出典：https://www.gifushin.co.jp/

岐阜信用金庫では新たに事業を営む方や事業開始後3年以内の方を対象とした「創業応援ローンを用意しています。また、立地・市場調査と開業収支シミュレーションの作成（有料サービス）や事業計画の策定、業界情報の提供など新規事業に関する総合的な支援を行っています。

参考：岐阜信用金庫「創業応援ローン」、岐阜信用金庫「創業支援」

東濃信用金庫

出典：https://www.shinkin.co.jp/tono/

独立開業を計画されているお客さまに対して事業計画の作成、収支予測、市場調査、資金調達などの相談・支援をうけたまわります。 また、創業支援制度をご利用のお客さまには、開業時に必要資金として、創業サポートローンをご利用いただけます。

引用：東濃信用金庫「創業支援」

いちい信用金庫

出典：https://www.shinkin.co.jp/ichii/

いちい信用金庫では、資金調達支援として創業者を対象とした「創業支援ローン」を設けているほか、創業や新規事業に関する相談を受け付ける相談窓口を設置しています。

また政府系金融機関や国、県の支援制度の紹介など各種相談に対して適切なアドバイスも行っています。

参考：いちい信用金庫「事業者向けローン商品のご案内」、いちい信用金庫「創業支援窓口」

瀬戸信用金庫

出典：https://www.setoshin.co.jp/

瀬戸信用金庫では新たに事業を開始する方、事業を開始して1年未満の方を対象に「創業支援ローン」のメニューを用意しています。

また創業時の事業計画の策定や資金計画に関する相談など、新規創業に関わる相談にも対応しており、必要に応じて外部機関と連携した支援が行われています。

参考：瀬戸信用金庫「事業者向けローン」、瀬戸信用金庫「創業支援」

中日信用金庫

出典：https://www.shinkin.co.jp/chunichi/

中日信用金庫では、社会の変化に適応し、地域の発展に向けて新たなチャレンジに挑む創業者の方々への積極的なサポートを行っています。

サポート内容には、創業計画書の策定支援、創業関連融資、補助金などの情報提供や申請支援、しんきん創業の扉（創業支援プラットフォーム機能のウェブサイト）を活用した各種支援、提携する外部専門機関との連携支援、ビジネスマッチングなど販路拡大支援、キャッシュレス決済への対応支援があります。

参考：中日信用金庫「スタートアップ支援」

東春信用金庫

出典：https://www.shinkin.co.jp/toshun/

東春信用金庫では、下記の経営理念を掲げ、地域と地域の会員・顧客とともに悠久の発展を目指し、昭和27年の創業以来、全力でその実現に取り組んできています。

「すべてを顧客への感謝に発し、円滑なる中小企業金融を通じ、地域社会の発展に貢献するを第一義とし、併せて従業員の幸福と共に永久の繁栄を期する。」

参考：東春信用金庫「東春信用金庫の経営理念及び経営方針等について」

日本政策金融公庫

出典：https://www.jfc.go.jp/

創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。

このような創業企業についても積極的に融資を行っています。

また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップで入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、地域金融機関などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国各地で構築しています。

引用：国民生活事業

小牧市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	△	小牧市が行う斡旋融資はない。 小牧市が行う創業融資はないが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」が利用できる。
補助金・助成金	◯	小牧市では「創業支援利子補給補助金」と「起業・会社設立支援補助金」を設けている。
創業セミナー・起業塾	◯	小牧市では小牧商工会議所、愛知県信用保証協会との共催により、「創業セミナー」を開催している。 また、東春信用金庫では「とうしゅん創業塾」を開催している。
交流会	×	小牧市が実施する創業者向けの交流会はない。
個別相談	◯	小牧市ではワンストップ相談窓口を設置するほか、下記の機関でも窓口を設けている。 小牧商工会議所 東春信用金庫 三菱UFJ銀行 大垣共立銀行 十六銀行 愛知銀行 名古屋銀行 中京銀行 岐阜信用金庫 東濃信用金庫 いちい信用金庫 瀬戸信用金庫 中日信用金庫 日本政策金融公庫
専門家の紹介制度	△	小牧市が実施する専門家の紹介制度はないが、小牧商工会議所では専門家の紹介を行っている。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	×	小牧市が実施するインキュベーション施設はない。
認定特定創業支援事業	◯	小牧市では「特定創業支援事業」を行っている。 ※特定創業支援事業の優遇措置については、小牧市HPにて詳細あり
その他支援	×	小牧市が実施するその他の支援はない。

小牧市の斡旋融資・創業融資

小牧市の斡旋融資制度

小牧市による斡旋融資制度はありません。

小牧市の創業融資制度

小牧市で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」が利用できます。

新規開業資金（日本政策金融公庫）

制度内容	日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて重点的に支援しております。
対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内 ＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金（原則として土地にかかる資金を除く。）は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
	1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方 2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方 4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方 5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方 6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方	[特別利率A] ・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B] ・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]
	7.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率B]
	8.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率C]
	9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。）	[特別利率B]
	10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）	[特別利率A・B・C]
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、 原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度	経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度
お問合せ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。） ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。

引用：新規開業資金

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）（日本政策金融公庫）

ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金（土地にかかる資金を除く。）はそれぞれに定める特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
	デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率B]
	デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率C]
	技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）土地にかかる資金は基準利率	[特別利率A・B・C]
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、 原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる特例制度	経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度
お問合せ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。） ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。

引用：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

小牧市の補助金・助成金

小牧市では創業支援のための補助金制度として「創業支援利子補給補助金」と「起業・会社設立支援補助金」を設けています。制度の詳細については下記のとおりです。

創業支援利子補給補助金

概要	株式会社日本政策金融公庫及び小牧市と小規模企業等振興資金に関する覚書を締結している取扱金融機関から創業のために必要な資金の融資を受けたものに対し、利子の一部を補助する制度です。
対象者	個人事業主及び会社法に定める株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社で次のいずれにも該当する方。 市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている方 事業の開始前又は事業の開始から1年以内に公庫等から市長が別に定める創業のために必要な資金の融資を受け、融資に係る利子を支払った方 市税の滞納のない方 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない方
補助対象経費	創業資金に係る融資に基づき支払う利子のうち、第1回から第36回の支払いのもの。
補助金額	限度額 1年度あたり10万円
申請	小牧市創業支援利子補給補助金交付申請書（様式第1）に必要書類を添付して毎年12月末日までに支払った利子について、当該年度の1月末日までに市商工振興課へ提出して下さい。書類は、市HPからダウンロードしていただくか、窓口にてお渡しします。
お問い合わせ先	小牧市 地域活性化営業部 商工振興課 新産業創出係 住所：〒485-8650 小牧市堀の内3-1（市役所本庁舎3階） 電話：0568-76-1112

引用：小牧市「創業支援利子補給補助金」

起業・会社設立支援補助金

概要	市内で新たに会社を設立する方に対し、会社設立までに要する費用の一部を補助する制度です。
対象者	新たに会社を設立する方で次の要件を全て満たす方です。 （注意）会社とは、会社法に定める株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいいます。 市内に本店所在地を置く方 市内に事業所を有する方又はその予定がある方 業種が次に掲げる以外の方 ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）で風俗営業と規定される業種及びその他これに相当すると市長が認めた業種 イ 消費者金融業 ウ 非営利業 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでない方 会社の代表者に市税の滞納のない方
補助対象経費	定款の認証に必要な費用 登記申請に係る費用 （1）、（2）の会社設立に要する手続きを司法書士等に依頼した場合の報酬等の費用
補助金額	補助対象経費×1/2 （注意） 100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とします。 （注意） 限度額は20万円とします。
申請	登記事項証明書の会社成立の年月日から起算して40日以内に小牧市起業・会社設立支援補助金交付申請書に下記書類を添付して市役所商工振興課へ提出して下さい。申請書は、市HPからダウンロードしていただくか、窓口でお渡しします。
お問い合わせ先	小牧市 地域活性化営業部 商工振興課 新産業創出係 住所：〒485-8650 小牧市堀の内3-1（市役所本庁舎3階） 電話：0568-76-1112

引用：小牧市「起業・会社設立支援補助金」

小牧市の創業セミナー・起業塾

小牧市では、小牧商工会議所、愛知県信用保証協会との共催により、創業支援セミナーを開催しています。

創業支援セミナー（小牧市・小牧商工会議所・愛知県信用保証協会）

概要	創業を予定している、創業・経営に興味がある、創業して間もない、といった人たちを対象に、基礎知識やビジネスプランの立て方、計画的な資金調達などの解説をします。 税理士 石田朱音さんの「税理士が教える！創業の基礎知識とビジネスプランの立て方」や、先輩創業者として、会社員から心機一転、SNSの仕事で開業した「mugi and」の尾関真弓さんが、経験談を話します。 セミナー終了後に個別相談会を実施します。
日時	土曜日 13:00〜16:30
会場	小牧市役所本庁舎6階601会議室
定員	30名
参加費	無料
プログラム	税理士が教える！創業の基礎知識とビジネスプランの立て方（90分） 先輩創業者の体験談（30分）、初心者向けSNS活用講座（30分） 各種支援制度の紹介（30分） 愛知県信用保証協会、日本政策金融公庫、東春信用金庫、小牧市、小牧商工会議所
お問い合わせ先	小牧市 地域活性化営業部 商工振興課 新産業創出係 住所：〒485-8650 小牧市堀の内3-1（市役所本庁舎3階） 電話：0568-76-1112

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用：小牧商工会議所「創業セミナー・スケジュール」、小牧市Facebook「【令和6年度創業支援セミナー】」

とうしゅん創業塾（東春信用金庫）

概要	平成23年度より取組みを開始した、皆さまの夢を応援するプログラムです。 小牧・春日井・江南・犬山の商工会議所および大口町商工会と共催し、小牧市・春日井市・江南市・犬山市・大口町、愛知県信用保証協会、日本政策金融公庫、あいち産業振興機構の後援を受けて、創業準備から創業後まで一貫したサポートを実現する、連携事業です。
とうしゅん創業塾 ～第13期の総括	東春信用金庫は「創業支援による地域活性化」という使命を同じくする、市と商工会・商工会議所と共同で、令和5年10月14日（土）より「とうしゅん創業塾～第13期～」を開講しました。 令和5年度は申込者数が例年より増加し、新型コロナウイルスが第5類に移行したこともあり、定員数30名のところ、47名の受講希望者を受け入れて開催しました。 計5回の講義のなかで、創業のために必要な知識やノウハウを学び、令和5年11月18日（土）の修了式では、42名の方が、第13期生として卒業されました。
日時	（全5回）いずれも土曜日 9:00～12:00
定員	30名
参加費	無料
カリキュラム	＜第1回＞創業準備のポイント、財務会計 講師：中小企業診断士　藤榮幸人 先生（藤榮経営事務所 代表） ＜第2回＞人材育成、マーケティング（基礎） 講師：中小企業診断士　藤榮幸人 先生（藤榮経営事務所 代表） ＜第3回＞Webマーケティング 講師：中小企業診断士　加藤千雄 先生（株式会社アルタ 代表取締役） ＜第4回＞ビジネスプラン発表会 講師：中小企業診断士　藤榮幸人 先生（藤榮経営事務所 代表） ＜第5回＞創業塾卒業生による創業体験発表、創業支援制度等の説明、修了証書授与式
共催	小牧・春日井・江南・犬山の商工会議所、大口町商工会
後援	小牧市・春日井市・江南市・犬山市・大口町、愛知県信用保証協会、日本政策金融公庫、あいち産業振興機構
お問い合わせ先	東春信用金庫 地元支援部 住所：〒485-8656 愛知県小牧市中央1丁目231番地1 電話：0568-72-2181

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用：小牧商工会議所「創業セミナー・スケジュール」、東春信用金庫「とうしゅん創業塾～第13期～」、東春信用金庫「とうしゅん創業塾」

小牧市の交流会

小牧市で開催される創業者向けの交流会はありません。

小牧市の個別相談

小牧市では創業にかかわるワンストップ相談窓口を設置しているほか、小牧商工会議所では専門家による個別相談が行われています。

経営、財務、人材育成、販路開拓についての継続的な個別相談は特定創業支援事業にも該当します。詳細については下記のとおりです。

専門家による個別相談（小牧商工会議所）

概要	小牧商工会議所では、専門家がお応えする相談窓口を開設しています。税理士、弁護士、社会保険労務士などの専門家が直接ご相談に応じます。 創業に関しては、資金調達に関する相談や事業計画の策定、各種手続きなどの相談を行っています。
備考	※秘密は厳守いたします。 ※相談内容によりましては、連携機関をご紹介する場合があります。
相談料	無料
対象	原則として、小牧市内で営む商工業者の方
場所	小牧商工会議所会館2階 相談室
注意点	曜日・時間は、相談員の都合により変更される場合があります。 事前にお問合せください。
お問い合わせ先	小牧商工会議所 住所：〒485-8552 愛知県小牧市小牧五丁目253 電話：0568-72-1111

引用：小牧商工会議所「各種相談室」

また連携している各金融機関においても、創業サポート窓口を設けています。たとえば東春信用金庫に設けられている相談窓口「とうしゅん中小企業パートナーセンター」については下記のとおりです。

とうしゅん中小企業パートナーセンター（東春信用金庫）

概要	「とうしゅん中小企業パートナーセンター」では、地域の中小企業経営者さまが抱えているさまざまな課題の解決に向けて、お手伝いいたします。 経営者の皆さまに寄り添い、手を取り合って、真の『パートナー』となりたい、そんな想いから、「パートナーセンター」と名付けました。
相談例	●売上をアップさせたい！ ●補助金を活用したい！ ●創業したい！ ●経営の相談に乗ってほしい！
開所日時	平日（月～金）午前9時～午後5時
場所	東春信用金庫 本店2階
申し込み方法	ご相談は、事前予約制となっています。 インターネット、電話、FAXで申し込みを受け付けています。
お問い合わせ先	東春信用金庫 住所：〒485-8656 愛知県小牧市中央1丁目231番地1 電話：0120-241-927

引用：東春信用金庫「とうしゅん中小企業パートナーセンター」

小牧市の専門家の紹介制度

小牧市では専門家の派遣制度を設けていませんが、小牧商工会議所には各分野の専門家やアドバイザーを紹介してくれるサービスがあります。

多くの分野をカバーしており経営、金融、販路拡大、広報戦略、海外事業展開などのほか、創業についても中小企業診断士などの専門家を紹介してもらうことができ、アドバイスを受けることができます。

また、企業支援ポータルサイト「ミラサポ」に登録している専門家派遣のサービスもあります。詳細は小牧商工会議所までお問合せください。

【小牧商工会議所】

住所：〒485-8552 愛知県小牧市小牧五丁目253

電話：0568-72-1111

参考：小牧商工会議所・中小企業相談所「専門家ナビ」、小牧商工会議所・中小企業相談所「ミラサポ・専門家派遣制度」

小牧市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

小牧市が運営するインキュベーション施設はありません。

小牧市の認定特定創業支援事業

小牧市において、「特定創業支援事業」による支援を受けた創業者は、証明書の交付を受けることにより、会社設立時の登記に関わる登録免許税の軽減や信用保証枠の拡大、創業補助金の申請などさまざまな優遇措置を受けることが可能となります。

小牧市の「特定創業支援事業」に該当する事業は次のとおりです。

小牧商工会議所による特定創業支援事業	継続した窓口相談	経営指導員等の専門家により、経営、財務、人材育成、販路開拓について個別相談を行う。
	証明書の交付要件	継続した個別相談を4回以上、1ヶ月以上継続し、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを全て習得したことが、「経営カルテ」で確認できる方
東春信用金庫による特定創業支援事業	とうしゅん創業塾	中小企業診断士や税理士等の専門家を講師とし、座学形式のセミナーや受講者同士のグループワークを通して、創業に関する全般的な知識の修得を目的に年間1回（全5コマ程度、1コマ3時間程度）開催で開催されています。
	証明書の交付要件	1ヶ月以上に亘り、4回以上、経営、財務、人材育成、販路開拓についての知識が身につく講義をそれぞれ受講し、全体の8割以上出席した場合。 （注意）とうしゅん創業塾において経営、財務、人材育成、販路開拓のいずれかの講義を受けられなかった場合は、小牧商工会議所が行う継続した個別相談で不足分の指導を受けたことが「経営カルテ」で確認できる場合には『特定創業支援事業』を受けたものとして小牧市が証明書を発行することとします。

受けられる優遇措置については下記のとおりです。

＜1＞会社設立時の登録免許税の軽減措置	創業を行おうとする者又は創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減（株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％が0.35％（下の注意書きを参照）、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円が3万円）されます。 （注意）最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額されます。
＜2＞創業関連保証の特例措置	無担保、第三者保証人なしの創業関連保証 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。
＜3＞日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件	創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について、自己資金要件を満たす方として利用できます。
＜4＞日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ	新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用できます。
＜5＞創業補助金の申請	創業補助金の申請が可能となります。
お問い合わせ先	小牧市 地域活性化営業部 商工振興課 新産業創出係 住所：〒485-8650 小牧市堀の内3-1（市役所本庁舎3階） 電話：0568-76-1112

引用：小牧市「特定創業支援事業」

小牧市のその他支援

小牧市によるその他の支援はありません。