愛知県安城市の起業・創業支援

【公式HP】https://www.city.anjo.aichi.jp/top.html

今回の記事では、愛知県安城市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

• 創業融資・斡旋融資
• 補助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾
• 交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業

愛知県安城市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、愛知県安城市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

安城市では、安城市（安城ビジネスコンシェルジュを含む）、安城商工会議所、碧海信用金庫、株式会社日本政策金融公庫岡崎支店の４者がAnjo創業・事業承継支援ファームとして、創業希望者に対する支援事業を多角的に実施しています。

「創業マインドの醸成」「創業希望」「創業時」「創業後」の各フェーズに対し、市及び

創業支援等事業者の各主体がそれぞれの強みを生かした様々なメニューを提供しています。

出典：市町村による創業支援：安城市

安城市の起業状況

	新規設立数	閉鎖	その他	増減数	法人数
2024年11月	6	-5	3	4	3,633
2024年10月	11	-6	2	7	3,629
2024年9月	10	-4	0	6	3,622
2024年8月	9	-7	0	2	3,616
2024年7月	9	-6	-5	-2	3,614
2024年6月	9	-9	0	0	3,616
2024年5月	6	-2	-1	3	3,616
2024年4月	15	-2	0	13	3,613

安城市の起業・創業支援体制

安城市では創業支援を行うために、以下の関係機関と連携しています。

安城市と連携して創業支援している団体

・安城商工会議所

・碧海信用金庫

・安城ビジネスコンシェルジュ

・株式会社日本政策金融公庫

安城商工会議所 

【公式HP】https://anjo-cci.or.jp/ target=”_blank” rel=”noreferrer noopener nofollow”

商工会議所とは　～組織の目的～

商工会議所とはどんな組織？

商工会議所は、特定の業種だけの発展や利益を求めるのでなく、公平な立場で商工業者全員の意思や要望をとりまとめ、国・県・市その他関係方面へ働きかける総合経済団体で、昭和２８年８月に制定された「商工会議所法」という法律によって運営されている特別認可団体です。

【商工会議所の目的は何ですか？】

法律では商工会議所の目的は「国民経済の健全な発展を図り、兼ねて国際経済の進展に寄与すること」と定められています。 地区内における商工業者の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。

出典：商工会議所とは｜安城商工会議所

碧海信用金庫 

【公式HP】https://www.hekishin.jp/

創業

創業計画の策定から資金調達に関する相談、創業後間もないお客さまの課題解決をサポートいたします。

へきしんの創業サポート

創業をお考えの方や創業間もない事業者さまは悩みも多く、相談できる先も少ないため不安になることも多いかと思われます。当金庫は小さな悩みから大きな悩みまで事業者さまと伴走しサポートいたします。

出典：創業｜碧海信用金庫

安城ビジネスコンシェルジュ  

【公式HP】https://abc-anjo.jp/

「安城ビジネスコンシェルジュ(通称ABC)」は、安城市内の店舗・中小企業や起業家に向け、経営全般に関する相談や具体的なサポートを行っています。

コーディネーターが企業に伺い、実際に現場を見ながら丁寧にヒアリングを実施。優れた専門家・支援機関と協働し、企業の本質的な課題、強みを探り、経営向上を目指します。

コンセプトは、『この手・その手・あの手』。経営者・起業家の皆様ととことん向き合い、様々な手立てで、きめ細やかにサポートします！

出典：ABCとは｜安城ビジネスコンシェルジュ

株式会社日本政策金融公庫

【公式HP】https://www.jfc.go.jp/

日本政策金融公庫では起業・創業される方が利用できる創業融資制度をご紹介しています。

出典：新たに事業を始めるみなさまへ創業支援｜日本政策金融公庫

安城市起業・創業支援一覧 

項目	内容
斡旋融資・創業融資	△	安城市が行っている斡旋融資、創業融資はないが、日本政策金融公庫の新規開業資金が利用できる。
補助金・助成金	⚪︎	安城市では創業融資利子補給補助金が利用できる。
創業セミナー・起業塾	△	安城市と連携している安城商工会議所がAnjo創業スクールを行っている。
交流会	×	安城市が行っている交流会はない。
個別相談	△	安城市と連携している安城商工会議所、碧南信用金庫、安城ビジネスコンシェルジュ、株式会社日本政策金融公庫が、ワンストップ創業支援等相談窓口を行っている。
専門家の紹介制度	×	安城市が行っている専門家の紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	×	安城市が運営しているインキュベーション施設はない。
認定特定創業支援事業	⚪︎	安城市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っている。
その他支援	×	安城市が行っているその他支援はない。

安城市の斡旋融資・創業融資

安城市の斡旋融資制度

安城市が行っている斡旋融資制度はありません。

安城市の創業融資制度

安城市が行っている創業融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」が利用できます。

新規開業資金（日本政策金融公庫） 

制度内容	日本政策金融公庫国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援しております。 次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件でご利用いただけます。 女性、若者、シニアの方で創業する方はこちら 廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方はこちら 中小会計を適用して創業する方はこちら また、創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）はこちらもご覧ください。 詳しくは、お近くの支店へお問い合わせください。
ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金 20年以内＜うち据置期間5年以内＞ 運転資金 10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金（原則として土地にかかる資金を除く。）は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
	1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方 2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方 4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方 5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方 6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方	[特別利率A] ・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B] ・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]
	7.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率B]
	8.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率C]
	9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。）	[特別利率B]
	10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）	[特別利率A・B・C]
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度	経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度
	（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 1.他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 2.SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 3.新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 4.国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 5.J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。）
問合せ先	日本政策金融庫　岡崎支店　 〒444-0043岡崎市唐沢町1-4-2（朝日生命岡崎ビル) 国民生活事業 TEL　0570-054689

出典：新規開業資金｜日本政策金融公庫

安城市の補助金・助成金

安城市では創業融資利子補給補助金が利用できます。

創業融資利子補給補助金（安城市）

概要	日本政策金融公庫国民生活事業の創業資金の借入れを行った際に発生する支払利子の一部を補助します。 概要は下記及びこちらをご確認ください。（PDF：108KB）
補助対象者	以下のいずれの要件も満たす中小企業基本法に定める中小企業者 ※対象となる中小企業者の詳細はこちらを参照してください（外部リンク） 法人にあっては本店の所在地、個人にあっては主たる事業所を市内に有すること。 新たに事業を始めること、又は融資実行時点において開業後1年未満であること。 市税の滞納がないこと。 暴力団員、暴力団関係者でないこと、また、それらの関与する法人等と関係のないこと。
補助の対象となる融資	（株）日本政策金融公庫国民生活事業の創業支援のための以下の融資 新企業育成貸付 企業活力強化貸付 一般貸付 生活衛生貸付のうち新企業育成・事業安定等貸付
補助対象経費等	平成28年4月1日以降に借入れをした創業資金に係る利子のうち、初回から連続する6回分の返済利子の全額。ただし、20万円を上限とする。
申請期限	6回分の利子の返済が終了した日から40日以内。
手続きに必要な書類	１．補助金等交付申請書兼実績報告書（PDF：80KB）、記入例（PDF：123KB） ２．補助金等交付請求書（PDF：81KB）、記入例（PDF：117KB） ３．創業計画書（公庫所定）の写し ４．公庫が発行した支払済額明細書の写し（初回から連続する6回分が記載されたもの） ５．創業年月日が分かる書類の写し（登記事項全部事項証明書、開業届出書の写しなど） ６．市税の納税証明書（完納証明書）の写し ７．公庫が発行した貸付実行通知書の写し
問合せ先	安城市産業部商工課工業労政係 愛知県安城市桜町18番23号 電話番号：0566-71-2235 ファクス番号：0566-77-0010
詳しくはこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 創業融資利子補給補助金｜安城市

出典：創業融資利子補給補助金｜安城市

安城市の創業セミナー・起業塾

安城市と連携している安城商工会議所がAnjo創業スクールを行っています。

Anjo創業スクール（安城商工会議所） 

概要	安城市で「起業」の第一歩を踏み出そう！ 市内で早期に創業したい方、創業3年以内の事業主の方を対象に、創業の基礎知識、経営ノウハウを学んでいただきます。創業に向けての心構えから、創業計画書の作成、事後のフォローアップまで「Anjo 創業スクール」がバックアップいたしますので、ぜひご参加ください。
問合せ先	安城商工会議所 愛知県安城市桜町16-1 TEL/0566-76-5175　FAX/0566-76-4322
詳しくはこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 Anjo創業スクール｜安城商工会議所

出典：Anjo創業スクール｜安城商工会議所

安城市の交流会

安城市が行っている交流会はありません。

安城市の個別相談

安城市と連携している安城商工会議所、碧南信用金庫、安城ビジネスコンシェルジュ、株式会社日本政策金融公庫が、ワンストップ創業支援等相談窓口を行っています。

各種無料相談（安城商工会議所）

概要	経営・税務・法律・金融・知財などの各分野の専門家による無料定例相談を開設しています。経営上でお困りのことがあればお気軽にご利用ください。
問合せ先	安城商工会議所 愛知県安城市桜町16-1 TEL/0566-76-5175　FAX/0566-76-4322
詳しくはこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 経営相談｜安城商工会議所

出典：経営相談｜安城商工会議所

へきしんの創業サポート（碧南信用金庫）

概要	創業をお考えの方や創業間もない事業者さまは悩みも多く、相談できる先も少ないため不安になることも多いかと思われます。当金庫は小さな悩みから大きな悩みまで事業者さまと伴走しサポートいたします。
相談内容	創業するには、どのような準備をすればいいのか？ 創業したが、売り上げが伸び悩んでいる 資金調達や創業関連融資について知りたい
問合せ先	碧海信用金庫コンサルティング営業部 0120-115-004 店舗を探す｜碧海信用金庫
詳しくはこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 創業｜碧海信用金庫

出典：創業｜碧海信用金庫

相談窓口（安城ビジネスコンシェルジュ） 

概要	法人の場合は事業所、個人の場合は住所地または事業所を安城市内に有する企業の経営者・責任者、起業家の皆様は自由にご利用いただけます。 ご相談は無料、業種も問いません。まずはお気軽にお問合せください。
相談方法・相談の流れ	1. お問い合わせ まずはお電話にてお問い合わせください。 簡単にご相談内容をヒアリングさせていただき、相談日時を決定いたします。 2. 初回面談 お電話で決めた日時に、アンフォーレ内「ABC」にて、コーディネーターが具体的な提案をさせていただきます。 丁寧にお話を聞きながら、今後の計画、提案内容のブラッシュアップを行います。 3. 専門家・連携機関支援 専門家や連携機関をご紹介し、提案内容にそったサポートを実際に行っていきます。 「ABC」のコーディネーターが進行状況などを随時確認し、必要に応じてヒアリングやアドバイス等を行います。 4. 伴走型支援 進捗確認に加え、効果測定、振り返り、新たな課題模索など、コーディネーターが丁寧に向き合い、伴走型支援を続けていきます。
サポートメニュー	「ABC」では、ビジネスに関わることなら、どんなことでもご相談いただけます。 ・売上拡大・販路拡大 売上アップにつながる具体的な施策、また販路拡大のための施策を提案。 ・利益率向上 売上アップだけではない利益が残る体制作りをサポート。 ・経営診断 経営計画や財務など、幅広く経営状態を確認し、アドバイス。 ・チラシ・ホームページ・ECサイト制作 Webサイトやチラシ、パンフレット、メニュー表等の制作をサポート。 ・広報・PR 企業や店舗の魅力をより効果的に、より広く伝える広報・PR方法を提案。 ・商品開発・新規事業 新商品・新サービス開発のアドバイス、協力機関の紹介等、多面的に支援。 ・補助金・助成金 使える補助金・助成金を診断し、申請をサポート。 ・起業・創業 事業計画の相談から手続き、資金調達の支援まで事業立ち上げを全面サポート。 ・セミナー・イベント開催 ビジネスに関する様々なセミナーやイベントを開催。
問合せ先	安城ビジネスコンシェルジュ 愛知県安城市御幸本町504番地1 安城市中心市街地拠点施設「アンフォーレ」3F TEL：0566-93-3341　FAX：0566-93-3342
詳しくはこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 相談をお考えの方へ｜安城ビジネスコンシェルジュ

出典：相談をお考えの方へ｜安城ビジネスコンシェルジュ

公庫の創業支援メニュー（株式会社日本政策金融公庫） 

概要	創業前支援 創業に関する情報はここからスタート 通話無料の相談ダイヤルや全国各地の相談窓口、メルマガなどを紹介 創業時支援 創業時に役立つ情報はこちらから 創業計画書の書き方や創業時にご利用いただける融資制度などをご紹介 創業後支援 創業後の経営に役立つ情報も満載 販路開拓等にご利用いただけるサービスをご紹介
問合せ先	日本政策金融庫　岡崎支店　 〒444-0043岡崎市唐沢町1-4-2（朝日生命岡崎ビル) 国民生活事業 TEL　0570-054689
詳しくはこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 公庫の創業支援メニュー｜日本政策金融公庫

出典：公庫の創業支援メニュー｜日本政策金融公庫

安城市の専門家の紹介制度

安城市が行っている専門家の紹介制度はありません。

安城市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

安城市が運営しているインキュベーション施設はありません。

安城市の認定特定創業支援事業

安城市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。

 

安城市創業支援等事業計画について	産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」として安城市の申請した計画は、国の認定を受けています。 計画に定める「特定創業支援等事業」による支援を受けた創業者は、会社設立時の登録免許税軽減などの支援を受けることができます。 なお、支援を受ける際は、安城市から証明書の交付を受ける必要があります。 安城市創業支援等事業計画（概要）（PPTpptx：69KB） 安城市創業支援等事業計画では、安城市、安城商工会議所、碧海信用金庫、日本政策金融公庫岡崎支店の4者が、創業希望者に対する支援事業を多角的に実施する体制を定めています。
安城市創業支援等事業計画の定める特定創業支援等事業	ワンストップ創業支援等相談窓口（安城商工会議所（外部リンク）、碧海信用金庫（外部リンク）、日本政策金融公庫（外部リンク）、ABC（外部リンク）） 創業スクール（安城商工会議所主催）
証明書の交付対象者	次の要件を満たしている創業（創業予定も含む）者は、証明書交付を受けられます。 特定創業支援事業により支援（※）を受けた次の①または②に該当する者 　 ①創業を行おうとする者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事業を営んでいない個人 　 ②創業後5年未満の者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人 ※産業競争力強化法第2条第31項第1号及び同項第2号、同項第3号、同項第4号に該当する者が対象。 ※令和6年9月2日より、特定創業支援事業による支援を受けた個人が新たに設立した会社（開始後5年未満）も証明書の交付対象となりました。 ※特定創業支援事業による支援とは 下記のいずれかに該当すること 1.ワンストップ創業支援等相談窓口での相談や相談窓口から推薦・紹介された専門家に、1ヶ月以上にわたり4回以上、経営、財務、人材育成、販路開拓についてのアドバイスまたは支援を受ける。 2.創業スクールを全日程受講する。
証明書の申請	交付申請については、安城商工会議所もしくは市役所商工課へ相談のうえ、以下の書類をご提出ください。 ・証明に関する申請書（ワードdocx：30KB）　※証明に関する申請書の記入例（ワードdocx：46KB） ・創業支援事業計画に係る情報共有に関する同意書（ワードdocx：17KB） ・創業日もしくは創業予定日が分かる資料（例：開業届、登記、チラシ、HPの印刷物など） ・創業支援カルテ　※創業支援機関が作成
証明書による支援制度	会社設立時の登録免許税の軽減	事業を営んでいない個人または事業を開始した日以後5年を経過していない個人が、新たに会社を設立する際に以下のような特例を受けられます。 ・株式会社を設立する場合 通常：資本金額の0.7％（最低税額15万円） 特例：資本金額の0.35％（最低税額7万5千円） ・合同会社を設立する場合 通常：資本金額の0.7％（最低税額6万円） 特例：資本金額の0.35％（最低税額3万円） 安城市が交付する証明書をもって、他の自治体で創業・設立する場合、この特例を受けることはできません。また、すでに会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象となりません。
	創業関連保証の特例（愛知県信用保証協会）（外部リンク）	無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠を利用した融資に事業開始前に申し込む場合、特例により前倒しで申し込みをすることができます。 通常：事業開始2カ月前から申込可能 特例：事業開始6カ月前から申込可能
	日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」（外部リンク）の貸付利率の引き下げ	新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することができます。
問合せ先	安城市産業部商工課工業労政係 愛知県安城市桜町18番23号 電話番号：0566-71-2235 ファクス番号：0566-77-0010
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書について｜安城市