愛知県刈谷市の起業・創業支援

日本政策金融公庫国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援しております。

次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件でご利用いただけます。

• 女性、若者、シニアの方で創業する方はこちら
• 廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方はこちら
• 中小会計を適用して創業する方はこちら

また、創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）はこちらもご覧ください。

詳しくは、お近くの支店へお問い合わせください。

基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金（原則として土地にかかる資金を除く。）は特別利率。

なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください

1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方

2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方

4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方

5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方

6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方

【特別利率A】

・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方【特別利率B】

・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は【特別利率B】

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。

（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。）

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

日本政策金融庫　岡崎支店　
〒444-0043岡崎市唐沢町1-4-2（朝日生命岡崎ビル)
国民生活事業
TEL　0570-054689

1. 個人事業主として市内に主たる事業所を置くことを予定している個人または、市内に本店を置く会社を設立することを予定している者。
2. 刈谷商工会議所の創業支援を受けている者。
3. 市が賦課徴収を行う税金を滞納していない者。

• 住所が刈谷市外の方（個人事業主）でも申請していただけますが、交付申請時、刈谷市外在住の方が市内で創業する場合、補助金の限度額は半額となります。
• 創業してから3年以内に廃業したときは補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、返還を求めることがあります。

1. 他の者が行っていた事業を継承して行う事業。
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業。
3. 中小小売商業振興法第11条第1項に規定する特定連鎖化事業もしくは、これに類する事業。
4. 国、愛知県その他の機関から同様の趣旨の補助金等の交付を受けている場合。

• 補助対象事業として認定を受けた日の前後3月以内に賃貸借契約を締結したものに限ります。
• 補助対象となる賃料は、賃貸借契約を締結した日または補助対象事業として認定を受けた日のいずれか遅い日の属する月から起算して1年以内のものに限ります。
• 月額賃料に2分の1を乗じて得た金額に1,000円未満の端数が生じる場合、補助金額は1,000円未満切捨ての金額となります。
  例）月額賃料85,000円の場合：85,000円×1/2＝42,500円　補助金額（月額）42,000円
• 賃借料の支払い先が対象事業者（創業者）本人や親族である場合、補助対象外です。

• 法人設立に係る定款認証手数料及び登録免許税
• 商号登記に係る登録免許税
• 開業又は法人設立に係る司法書士、行政書士等への報酬及び実費

• 補助金額の計算は、法人登記等に係る経費の合計額に2分の1を乗じて得た金額となり、1,000円未満は切捨てとなります。
• 認定日から起算して1年以内のものに限ります。

• 補助金額の計算は、販売の促進に係る経費の合計額に2分の1を乗じて得た金額となり、1,000円未満は切捨てとなります。
• 認定日から起算して1年以内のものに限ります。

• 認定日から起算して1年以内のものに限ります。
• 補助金額の計算は、対象工事に係る経費の合計額に2分の1を乗じて得た金額となり、1,000円未満は切捨てとなります。

• 申請期限