愛知県豊田市の起業・創業支援

[投稿日]2025年01月02日 / [最終更新日]2025年01月07日

【公式HP】https://www.city.toyota.aichi.jp/index.html

今回の記事では、愛知県豊田市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾
  • 交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

愛知県豊田市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、愛知県豊田市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

豊田市では、市、商工会議所、金融機関の連携体制の整備、取組の強化を図り、年間457件程度の創業支援、340件程度の創業実現を目指しています。平成27年度~令和6年度にかけて、創業希望者に対して、ワンストップ窓口相談、起業実践塾に向けた創業塾の実施、資金調達支援、各種補助事業等支援の実施、創業無関心世代に対して、創業機運醸成事業を実施しています。

出典:市町村による創業支援:豊田市

豊田市の起業状況

新規設立数閉鎖その他増減数法人数
2024年11月17-14-6-37,496
2024年10月11-11007,499
2024年9月16-12-317,499
2024年8月16-9-257,498
2024年7月24-9-3127,493
2024年6月8-3-9-47,481
2024年5月17-105127,485
2024年4月24-62207,473

豊田市の起業・創業支援体制

豊田市では創業支援を行うために、以下の関係機関と連携しています。

豊田市と連携して創業支援している団体

・豊田商工会議所

・商工会

  下山商工会、藤岡商工会、旭商工会、足助商工会、稲武商工会、小原商工会

・豊田信用金庫

・株式会社日本政策金融公庫

豊田商工会議所

 

【公式HP】https://www.toyotacci.com/

1.商工会議所とはこのような組織です

商工会議所法にもとづく全国に設立された515商工会議所(2023年4月現在)が中小・小規模事業者の経営相談をはじめ、まちの賑わいづくりなど様々な事業を通して地域経済の活性化・発展に取り組んでいます

また、民間と行政の橋渡しとして、行政への要望活動や施策(補助金・助成金)の周知を行います

〔豊田商工会議所のDNA〕

①地域性・・・地域を基盤としています。

②総合性・・・会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成されています。

③公共性・・・商工会議所法に基づき設立される民間団体で公共性を持っています

④国際性・・・世界各国に商工会議所が組織されています

2.豊田商工会議所はこのような活動をしています

◆会員の声をひとつにして行政へ 

各会員の意見を取りまとめ、要望・提言活動を行います

(融資保証料100%補助や、法人向けエコカー補助金等の制度はこの要望活動から生まれました)

◆地域の総合経済団体として 地域経済の発展・活性化に努めます

(とよた産業フェスタ、とよたビジネスフェア等の企画・運営を行っています)

◆中小企業の経営をサポート 経営に係る相談なら何でもご相談ください 

(記帳や労働保険の指導・委託から共済制度、融資の相談まで、とりあえず困ったら聞いてみる!が正しい活用法です)

◆会員同士のつながりを生む  

会員数6,000を超えるチームですが、個々の繋がりも大切にします

(講演会、視察研修会、懇親会など交流を深める機会が多数あり、自らの研鑚や人脈の拡大、情報交換に役立ちます)

また、豊田商工会議所では創業サポートセンターにおいて、新規創業相談窓口、創業塾などの新規創業者向けの支援を行っています。

出典:豊田商工会議所とは|豊田商工会議所

商工会

◆商工会は地域の総合経済団体です

商工会は、主として町村における商工業の総合的改善発展を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とした「地域総合経済団体」です。

◆商工会は中小企業の指導団体です

商工会は、小規模事業者の経営改善発達を支援する事業(経営改善普及事業)を行う指導団体としての役割を担っています。

◆商工会の行う事業

地域の総合経済団体として

・展示会・共進会の開催又は開催斡旋

・商工業に関する施設の設置、維持又は運用

・商工会連合会の委託を受けての各種共済事業の業務

・商工会としての意見公表又は建議、具申

・行政庁等の諮問に応じての答申

・社会一般の福祉の増進に資する事業

・行政庁の委託を受けての事務

・その他、商工会の目的を達成するために必要な事業

中小企業の指導団体として

・商工業者の経営改善全般に関する相談又は指導

・商工業に関する情報又は資料の収集、提供

・商工業に関する調査研究

・商工業に関する講習会・講演会の開催

・商工業者の福利厚生に資する事業

・輸出品の原産地証明

・商工業者の委託を受けての事務代行

出典:藤岡商工会概要|藤岡商工会

下山商工会

 

【公式HP】https://shimoyamasci.sakura.ne.jp/

藤岡商工会

 

【公式HP】https://r.goope.jp/srb-23-51/

旭商工会

 

【公式HP】https://r.goope.jp/asahi-shokokai/

足助商工会

 

【公式HP】https://akibito.jp/asuke_shokokai/

稲武商工会

【公式HP】https://www.inabu.or.jp/

小原商工会

 

【公式HP】https://r.goope.jp/obarashokokai-hp/

豊田信用金庫

【公式HP】https://www.toyoshin.co.jp/

経理理念

“とよしん”は、地域の皆様のお役に立つ”コミュニティ・バンク”をめざし、”貢献”、”健全”、”幸福”を経営理念として、地域にあって地域と共に歩むことを理念としています。

基本姿勢

私たちは、顧客本位を営業の基本姿勢とし、お客様からの一層の信頼向上に努めます。

“お客様とふれあい” ”お客様と考え” ”お客様と歩む”

基本目標

①”健全経営の徹底” ②”営業基盤の拡充” ③”人材(財)の育成”

出典:経営方針|豊田信用金庫

株式会社日本政策金融公庫

 

【公式HP】https://www.jfc.go.jp/

日本政策金融公庫では起業・創業される方が利用できる創業融資制度をご紹介しています。

出典:新たに事業を始めるみなさまへ創業支援|日本政策金融公庫

豊田市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 豊田市が行っている斡旋融資、創業融資はないが、日本政策金融公庫の新規開業資金が利用できる。
補助金・助成金 豊田市では市内創業者資金繰り支援制度が利用できる。
創業セミナー・起業塾 豊田市と連携している豊田商工会議所が創業塾を行っている。
交流会 × 豊田市が行っている交流会はない。
個別相談 豊田市と連携している豊田商工会議所が新規創業窓口相談を行っている。
専門家の紹介制度 × 豊田市が行っている専門家の紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 豊田市が運営しているインキュベーション施設はない。
認定特定創業支援事業 豊田市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っている。
その他支援 豊田市ではとよたで女性の起業できます.PROJECT(女性起業支援)を行っている。

豊田市の斡旋融資・創業融資

豊田市の斡旋融資制度

豊田市が行っている斡旋融資制度はありません。

豊田市の創業融資制度

豊田市が行っている創業融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」が利用できます。

新規開業資金(日本政策金融公庫)

設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)​

制度内容

日本政策金融公庫国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援しております。
次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件でご利用いただけます。
・女性、若者、シニアの方で創業する方はこちら
・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方はこちら
・中小会計を適用して創業する方はこちら
また、創業期の方(新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方)はこちらもご覧ください。

詳しくは、お近くの支店へお問い合わせください。

ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年)

基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。

なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください

 

1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方

2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方

4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方

5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方

6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方

特別利率A

*3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方【特別利率B】

*6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は【特別利率B】

  7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 特別利率B】
  8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 特別利率C】
  9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) 特別利率B】
  10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) 特別利率ABC】
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

問い合わせ

日本政策金融庫 岡崎支店 
〒444-0043岡崎市唐沢町1-4-2(朝日生命岡崎ビル)
国民生活事業
TEL 0570-054689

出典:新規開業資金|日本政策金融公庫

豊田市の補助金・助成金

豊田市では市内創業者資金繰り支援制度が利用できます。

市内創業者資金繰り支援制度(豊田市)

概要 市内創業者が「愛知県経済環境適応資金 創業等支援資金」により借り受けた資金の信用保証料の補助を行っています。
対象となる融資制度を利用した際に発生する、信用保証料を補助します。
対象 県経済環境適応資金 創業等支援資金【環創】
補助率・上限額 一申請者が申請できるのは一回につき補助金額50万円を上限とし、補助率は一括納付した信用保証料の75%以内(1,000円未満切捨て)とします。
申込条件
  1. 市内に住所(法人は本店の所在地)及び事業所を有すること。
  2. 市内において【環創】の融資の申込みをしていること。
  3. 市内の取扱金融機関から借入れを実行していること
  4. 市内で決定融資の運用をすること
  5. 市税の滞納がないこと
  6. 愛知県信用保証協会の保証決定を受けていること
  7. 暴力団でないこと
  8. 暴力団員が役員となっていないこと
  9. 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと
申請の流れ 対象融資資金の借入れを行い、申請者が豊田市内で事業を営んでいることが確認できるようになった日から起算して14日以内に(1)~(4)の手続きを完了してください。
(1)金融機関が申請者(創業者・創業予定者)に対して環創で融資を実行
(2)金融機関が融資実行後、申請者が豊田市内で事業を営んでいることが確認できるようになってから速やかに信用保証料補助金申請書一式を以下の商工会議所・商工会に提出
 足助地区→足助商工会 電話番号:0565-62-0480
 旭地区→旭商工会 電話番号:0565-68-2620
 下山地区→下山商工会 電話番号:0565-90-2602
 稲武地区→稲武商工会 電話番号:0565-82-2640
 藤岡地区→藤岡商工会 電話番号:0565-76-2612
 小原地区→小原商工会 電話番号:0565-65-2540
 その他の地区→豊田商工会議所内 創業サポートセンター
        電話番号:0565-32-4593
(3)商工会議所・商工会が上記の書類について、現地確認を実施
(4)商工会議所・商工会が申請について推薦を行い、速やかに上記の書類を商業観光課に提出
商業観光課が申請者の環創にかかる信用保証料を各事業者に交付する
問合せ先 豊田市役所産業部商業観光課商業振興担当
愛知県豊田市西町3-60
愛知県豊田市役所西庁舎7階
電話番号:0565-34-6642
ファクス番号:0565-35-4317
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
市内創業者資金繰り支援制度(環創 信用保証料補助)|豊田市

出典:市内創業者資金繰り支援制度(環創 信用保証料補助)|豊田市

豊田市の創業セミナー・起業塾

豊田市と連携している豊田商工会議所が創業塾を行っています。

創業塾(豊田商工会議所)

概要 創業に必要な知識を体系的に学べます。
問合せ先 豊田商工会議所 創業サポートセンター
愛知県豊田市小坂本町1-25  
TEL:0565-32-4594
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
創業|豊田商工会議所

出典:創業|豊田商工会議所

豊田市の交流会

豊田市が行っている交流会はありません。

豊田市の個別相談

豊田市と連携している豊田商工会議所が新規創業窓口相談を行っています。

新創業窓口相談(豊田市商工会議所)

概要 開業手続きから創業時の資金調達(創業融資)までご相談いただきます。
主な相談内容 ・開業資金としての融資相談
→ビジネスプランの作成(売上目標・支出見込などの資金繰り計画)
・経営相談 
→各種届出業務の指導・許認可などの相談
問合せ先 豊田商工会議所 創業サポートセンター
愛知県豊田市小坂本町1-25  
TEL:0565-32-4594
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
創業|豊田商工会議所

出典:創業|豊田商工会議所

豊田市の専門家の紹介制度

豊田市が行っている専門家の紹介制度はありません。

豊田市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

豊田市が運営しているインキュベーション施設はありません。

豊田市の認定特定創業支援事業

豊田市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。

概要 豊田市内で創業を目指す方(創業間もない方)に対し、創業に必要な知識を習得するための各種支援を実施し、起業・創業をサポートさせていただきます。
豊田市創業支援等事業計画について
認定の受け方
豊田市は、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、開業率の向上を目指し地域の活性化や雇用の確保を目指すため、「豊田市創業支援等事業計画」を策定し認定を受けました。
本計画に定める(1)特定創業支援等事業を受け、(2)豊田市による証明が交付されると、(3)国による支援施策が受けられます。
(1)特定創業支援等事業 1か月以上かつ4回以上の継続的な支援により、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業のことで、豊田市創業支援等事業計画に定め特定創業支援等事業は、下の表のとおりです。
  事業名 事業者 内容
  窓口業務
(専門家派遣・伴走型支援)
豊田商工会議所、豊田信用金庫経営支援部、日本政策金融公庫岡崎支店。旭商工会、足助商工会、稲武商工会、小原商工会、下山商工会、藤岡商工会 窓口における、1か月以上かつ4回以上の継続的な支援。
  創業塾 豊田商工会議所 創業に必要な知識が身につく事業。
(2)豊田市による証明 豊田市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業を受けた方のうち、国の支援施策を受けるために豊田市の証明書を希望する方は、下記申請書を豊田商工会議所 創業サポートセンターへ2部ご提出ください。
証明書【様式】 (PDF 65.9KB)
証明書【様式】 (Word 19.1KB)
証明に関する注意事項 (PDF 102.4KB)
  交付対象者 次の1.~3.に該当する方で、豊田市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業を受けた方
・現在事業を営んでいない個人で、6か月以内に創業する具体的な計画を有する者
・創業後5年未満の個人事業主又は法人の代表者
・個人事業主として事業開始後法人成した法人の代表者であり、かつ事業開始から5年未満のとき
  申請書提出先 〒471-8506 豊田市小坂本町1丁目25番地
豊田商工会議所 創業サポートセンター
創業サポートセンター
  注意事項 ・証明書は特定創業支援等事業を受けたことを証明するものであり、支援施策を保証するものではありません。
・法改正等により支援施策が変更や終了することがあります。
・即日交付ではありませんのでご了承ください。
(3)特定創業支援等事業を受けることによるメリット 1.会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が減免
・創業時の登記に係る登録免許税が半分になります。
・株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%→0.35%に軽減
(株式会社の最低税額15万円→7.5万円、合同会社の最低税額6万円→3万円)
・合名会社又は合資会社は、6万円→3万円に軽減
(備考)減免を受けるには証明書が必要となります。
2.創業者向け信用保証の拡充
・創業関連保証が創業6か月前から利用可能
3.創業者向け融資制度(日本政策金融公庫)の要件緩和
・貸付利率が引き下げられます(土地取得にかかる資金を除く)。
・新創業融資制度(無担保無保証人の創業者向け融資)の自己資金要件が撤廃されます。
問合せ先 豊田市役所産業部商業観光課
愛知県豊田市西町3-60
愛知県豊田市役所西庁舎7階
電話番号:0565-34-6642
ファクス番号:0565-35-4317
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
あなたの起業・創業をサポートします!|豊田市

出典:あなたの起業・創業をサポートします!|豊田市

豊田市のその他支援

豊田市ではとよたで女性の起業できます.PROJECT(女性起業支援)を行っています。

とよたで女性の起業できます.PROJECT(女性起業支援)(豊田市)

概要 豊田市では、「とよたで女性の起業できます.PROJECT」と題して、女性の起業を支援するための取組を平成28年度から行っています。本事業は、豊田商工会議所、豊田信用金庫との連携により実施しています。
とよたで女性の起業できます.PROJECT2024について スケールアップの準備や、ライフスタイルに合わせた事業の棚卸しなど、次のステージに向けて更なる一歩を踏み出すことを目的とした女性起業家向けプログラムを実施します。
主催 豊田市役所・豊田商工会議所・豊田信用金庫
運営事務局 株式会社eight
問合せ先 豊田市役所産業部産業労働課
愛知県豊田市西町3-60
愛知県豊田市役所西庁舎7階
電話番号:0565-34-6641・0565-34-6774
ファクス番号:0565-35-4317
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
とよたで女性の起業できます.PROJECT(女性起業支援)|豊田市

出典:とよたで女性の起業できます.PROJECT(女性起業支援)|豊田市

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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