愛知県蒲郡市の起業・創業支援

[投稿日]2025年01月07日

【公式HP】https://www.city.gamagori.lg.jp/

今回の記事では、愛知県蒲郡市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾
  • 交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

愛知県蒲郡市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、愛知県蒲郡市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

蒲郡市では、蒲郡市、蒲郡商工会議所、蒲郡信用金庫、株式会社日本政策金融公庫豊橋支店が創業支援等事業者として連携し「がまごおり創業支援ネットワーク」を組織化することで、支援を必要とする創業支援対象者を総合的にサポートし、また創業後においても事業の安定経営・成長に向け、きめ細やかな支援ができる協力・連携体制を整備しています。

創業支援等事業者それぞれに相談窓口を設置し、ワンストップサービスで適切な創業支援対象者支援策、創業支援セミナー、専門家による個別相談会、円滑な資金調達支援等を実施しています。さらに、市内金融機関を各種創業支援等事業の周知、ネットワークへの橋渡しをする「創業支援等協力機関」として、ネットワークが活用されやすい環境を整え、創業者にとって魅力ある事業地を目指しています。

出典:市町村による創業支援|蒲郡市

蒲郡市の起業状況

  新規設立数 閉鎖 その他 増減数 法人数
2024年11月 3 -3 0 0 1,877
2024年10月 6 -4 -3 -1 1,877
2024年9月 3 -4 1 0 1,878
2024年8月 3 -1 1 3 1,878
2024年7月 2 -1 -2 -1 1,875
2024年6月 2 0 1 3 1,876
2024年5月 2 -1 1 2 1,873
2024年4月 4 -6 -1 -3 1,871

蒲郡市の起業・創業支援体制

蒲郡市では、蒲郡市内での創業を希望されている方、また創業後の課題を克服したい方を対象に「がまごおり創業支援ネットワーク」の創業支援機関が連携してサポートしています。

がまごおり創業支援ネットワーク

支援機関 支援内容 お問合せ先
蒲郡市
  • 相談窓口の設置
  • 支援機関への誘導
  • 情報発信
  • 創業者向け補助金
蒲郡市
産業振興部産業政策課 TEL:0533-66-1119
蒲郡商工会議所
  • 個別相談窓口の設置
  • 創業計画策定支援
  • 各種助成申請事務支援
  • 創業倶楽部の運営
蒲郡商工会議所
中小企業相談所 TEL:0533-68-7171
日本政策金融公庫
  • 個別相談窓口の設置
  • 創業計画、資金調達計画策定支援
  • 創業融資による支援
  • ビジネスマッチング
日本政策金融公庫
豊橋支店
TEL:0532-52-3191
蒲郡信用金庫
  • 個別相談窓口の設置
  • 創業計画、資金調達計画策定支援
  • 創業融資による支援
  • 各種助成申請事務支援、ビジネスマッチング
蒲郡信用金庫
地域振興部
TEL:0533-69-6273

出典:がまごおり支援ネットワークのご案内|蒲郡市

   がまごおり支援ネットワーク|蒲郡商工会議所

蒲郡市と連携して創業支援している団体

蒲郡商工会議所

【公式HP】https://www.gamagoricci.or.jp/

商工会議所は商工業者の世論を代表し、産業・経済の振興・発展に努め、地域経済の健全な発展に寄与している公共性の高い「地域総合経済団体」です。

一企業では解決できない問題に対する意見活動、ダイナミックな産業振興、親身になった経営指導や文化・社会的な活動などに取り組んでいます。

出典:蒲郡商工会議所とは|蒲郡商工会議所

蒲郡信用金庫

【公式HP】https://www.gamashin.com/

私たち「がましん」は、信金として東三河では最大規模。三河を中心に、名古屋から湖西まで、すぐに仕事に使える情報をがっちり持って、企業の皆様にご活用いただいています。売上アップや商品力強化、企業の体質改善に事業承継など、活用のウマ味と使い方をご紹介します。

出典:経営支援 ここぞのがましん|蒲郡信用金庫

株式会社日本政策金融公庫 豊橋支店

【公式HP】https://www.jfc.go.jp/

日本政策金融公庫では起業・創業される方が利用できる創業融資制度をご紹介しています。

出典:新たに事業を始めるみなさまへ創業支援|日本政策金融公庫

蒲郡市起業・創業支援一覧 

項目 内容
斡旋融資・創業融資 蒲郡市が行っている斡旋融資、創業融資はないが、日本政策金融公庫の新規開業資金が利用できる。
補助金・助成金 蒲郡市では蒲郡市創業支援事業費補助金創業等支援資金に係る信用保証料補助金制度蒲郡市創業資金利子補給補助金制度蒲郡商店街内の空き店舗家賃補助制度が利用できる。
創業セミナー・起業塾 蒲郡市では、創業支援機関との連携事業「がまごおり創業支援ネットワーク」において、創業倶楽部を行っている。
交流会 蒲郡市では、創業支援機関との連携事業「がまごおり創業支援ネットワーク」において、創業塾創業支援セミナーを行っている。
個別相談 蒲郡市では、創業支援機関との連携事業「がまごおり創業支援ネットワーク」において、それぞれの機関に創業相談および専門家個別相談の相談窓口を設置している。また蒲郡市では、創業希望者も対象とした事業承継個別相談会を実施している。
専門家の紹介制度 × 蒲郡市が行っている専門家の紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 蒲郡市が運営しているインキュベーション施設はないが、連携する蒲郡商工会議所コワーキングスペース「コワーキングEGG」を開設している。
認定特定創業支援事業 蒲郡市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っている。
その他支援 × 蒲郡市が行っているその他支援はない。

蒲郡市の斡旋融資・創業融資

蒲郡市の斡旋融資制度

蒲郡市が行っている斡旋融資制度はありません。

蒲郡市の創業融資制度

蒲郡市が行っている創業融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」が利用できます。

新規開業資金(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援しております。
次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件でご利用いただけます。

  • 女性、若者、シニアの方で創業する方はこちら
  • 廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方はこちら
  • 中小会計を適用して創業する方はこちら

また、創業期の方(新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方)はこちらもご覧ください。

詳しくは、お近くの支店へお問い合わせください。

ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。
なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
  1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方

2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方

4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方

5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方

6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方

[特別利率A]
・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B]
・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]
  7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率B]
  8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
  9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) [特別利率B]
  10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) [特別利率A・B・C]
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度

経営者保証免除特例制度

創業支援貸付利率特例制度

設備資金貸付利率特例制度(東日本版)

賃上げ貸付利率特例制度

  (注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。
1.他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2.SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3.新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
4.国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5.J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)
問合せ先 日本政策金融庫豊橋支店
〒440-0806 豊橋市八町通2-15
国民生活事業 ナビダイヤル 0570-054351

出典:新規開業資金|日本政策金融公庫

蒲郡市の補助金・助成金

蒲郡市では蒲郡市創業支援事業費補助金創業等支援資金に係る信用保証料補助金制度蒲郡市創業資金利子補給補助金制度蒲郡商店街内の空き店舗家賃補助制度が利用できます。

蒲郡市創業支援事業費補助金(蒲郡市)

概要 蒲郡市創業支援事業費補助金は、蒲郡市内でこれから創業する方・創業間もない事業者の皆さまを対象とし、創業に必要な各種費用の一部を補助する制度です。
※事前申請が必要です。交付決定前に支払い済みの経費は補助対象外となります。
補助対象者 下記の(1)から(4)までの条件を全て満たす創業者及び創業希望者を補助対象者とします。
(1)市内に主たる事業所または本店を有すること。(予定でも可)
(2)市税の納税義務者であること。(予定でも可)
(3)市税を滞納していないこと。
(4)過去に本補助金の交付を受けていないこと。
補助対象事業 創業者または創業希望者が、創業及び創業後の営業に必要となる登記、設備等の購入、物件の賃借及び改装、広報その他の行為を行う事業を補助対象事業とします。
補助対象経費 補助期間内に納品・設置・施工、及び支払いが完了した経費を補助対象とします。
補助対象経費の例は下記のとおりです。
(1)官公庁への申請書類の作成及び提出に係る経費
(2)店舗・事務所に設置する備品購入費 ※リース品や、単価3万円未満のものは除きます。
(3)店舗・事務所の内装工事費
(4)店舗・事務所の外装工事費
(5)店舗・事務所の設備工事費
(6)広報費、広告宣伝費
(7)店舗・事務所の土地・建物にかかる初期費用 ※契約時以降にかかる分割払いの費用や、契約満了時に返還される費用(敷金等)は除きます。
補助率・補助上限 補助率:2分の1以内(千円未満切り捨て)

補助上限:20万円。ただし、蒲郡市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業(がまごおり創業支援ネットワーク)の支援を受け、特定創業支援証明書を提出された方は、補助上限が50万円となります。

問合せ先 蒲郡市産業政策課商工振興係
〒443-8601愛知県蒲郡市旭町17番1号
Tel:0533-66-1119 Fax:0533-66-1188
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
蒲郡市創業支援事業費補助金|蒲郡市

出典:蒲郡市創業支援事業費補助金|蒲郡市

創業等支援資金に係る信用保証料補助金制度(蒲郡市)

概要 この制度は、愛知県経済環境適応資金制度の「創業等支援資金」を利用された方に対し、支払済の信用保証料額を一部補助するものです。(融資実行日が平成28年3月31日までの方は、旧制度が適用されますのでお問い合わせください)。
対象者 愛知県経済環境適応資金制度の「創業等支援資金」の融資実行を受けた方で、信用保証料の支払いを済ませ、以下のいずれかに該当する方。
〇個人事業者  蒲郡市内において、事業を開始しようとする方又は開始した方
〇法人事業者  蒲郡市内に本店を設立し、かつ市内に主たる事業所を有し、事業を開始しようとする方又は開始した方

※市税において滞納がないこと

補助率 支払済信用保証料額の75%(限度額を20万円とし、1円未満の端数を切り捨て)を補助します。

※ただし、既存融資の借換え分がある場合は、その額を除き算出します。

申請方法 融資実行日から起算して30日以内に下記の書類を蒲郡市役所産業政策課に提出して下さい。

  • 交付申請書
  • 納税調査のための代理権授与通知書 ※個人事業主で市外居住者の場合は、居住地の市税(延滞金を含む)において滞納がないことの証明書
  • 信用保証書の写し
  • 信用保証決定のお知らせ(お客様用)の写し
  • 創業等支援資金に係る創業計画書
  • 既存融資の借換えがある場合は、その金額がわかるもの
  • 請求書
問合せ先 蒲郡市産業政策課商工振興係
〒443-8601愛知県蒲郡市旭町17番1号
Tel:0533-66-1119 Fax:0533-66-1188
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
創業等支援資金に係る信用保証料補助金制度|蒲郡市

出典:創業等支援資金に係る信用保証料補助金制度|蒲郡市

蒲郡市創業資金利子補給補助金制度(蒲郡市)

概要 この制度は、株式会社日本政策金融公庫から国民生活事業の創業資金を受けた方に対し、支払済み利子額について、補助するものです。
対象者 平成28年4月1日以降に、株式会社日本政策金融公庫から国民生活事業の創業資金の融資実行を受けた中小企業者の方で、以下のいずれかに該当する方。
〇個人事業者
蒲郡市内において、事業を開始する前又は事業を開始した日から起算して、1年を経過する日までに公庫へ創業資金の借入申込をした方
〇法人事業者
蒲郡市内に本店を設立し、かつ市内に主たる事業所を有し、事業を開始する前又は事業を開始した日から起算して、1年を経過する日までに公庫へ創業資金の借入申込をした方

※市税において滞納がなく、申請時において事業を継続していること(同一事業者の申請は1回限り)。

補助率 第1回利子の支払日から起算して、1年を経過する日までの期間における支払い済み利子額の75%(利子の支払回数は12回分を限度、補助額は20万円を限度とし、1円未満の端数を切り捨て)を補助します。
申請方法 第1回利子の支払日から起算して、1年を経過する日又は12回分の支払いが完了した日のいずれか早い日から、その属する月の翌々月の末日までに、下記の書類を蒲郡市役所産業政策課へ提出してください。

  • 交付申請書
  • 公庫が発行した支払額明細書の写し
  • 公庫が発行した支払済額明細書の写し
  • 納税調査のための代理権授与通知書 ※個人事業主で市外居住者の場合は、居住地の市税(延滞金を含む)において滞納がないことの証明書
  • 借入申込書の写し(借入申込の年月日が確認できるもの)
  • 創業計画書の写し(創業(予定)の年月日が確認できるもの)
  • 請求書
問合せ先 蒲郡市産業政策課商工振興係
〒443-8601愛知県蒲郡市旭町17番1号
Tel:0533-66-1119 Fax:0533-66-1188
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
蒲郡市創業資金利子補給補助金制度|蒲郡市

出典:蒲郡市創業資金利子補給補助金制度|蒲郡市

蒲郡商店街内の空き店舗家賃補助制度(蒲郡市)

概要 商店街内の空き店舗に出店される方に対する家賃補助を実施しています。
蒲郡商店街振興組合に賑わいを創出し、集客により活性化を図るため、蒲郡商店街内にある空き店舗を活用して新規出店される方に対する補助を実施します。
本事業は、蒲郡商店街内にある空き店舗を賃借し、事業を始めようとする方に、蒲郡商店街振興組合が賃借料の一部を支援します。
実施主体 蒲郡商店街振興組合
対象地域 蒲郡商店街区域内
補助対象者 蒲郡商店街区域内の空き店舗において事業を始められる方で下記の要件を満たす方。

  1. 集客の見込まれる店舗で、小売業、飲食業、サービス業又はそれに類する業種であること。ただし、風俗営業、貸金業等、商店街の清浄な環境を害する恐れのあるものは除く。
  2. 下記応募条件をすべて満たしている方。
応募条件 補助対象者のうち応募できるものは以下のすべての要件を満たす個人・法人とする。

  1. 蒲郡商店街区域内にある空き店舗で開業される方で、事業の開始及び営業に必要な計画性と資金面での裏付けを有すること。※原則、対象区域内で事業を営んでいる方については、現在の営んでいる店舗での営業を継続しつつ、別の空き店舗で開業する場合に限る。
  2. 開業前であること。
  3. 補助決定後は原則として3か月以内に開業すること。
  4. 原則として、当該物件において3年以上継続して営業する見込みのある方。
  5. 開業後においては、蒲郡商店街振興組合及び各発展会に加入し、商店街活動に参加すること。
  6. 納期の到来している税金を全て納めていること。
補助内容
  • 対象経費:当該年度中に支払った空き店舗等の賃借料
  • 補助率:100%
  • 補助金額上限:30万円
  • 補助対象期間:開業の日から当該年度末まで、もしくは補助金総額が30万円に達するまでのいずれか早い期日
問合せ先 蒲郡市産業政策課
〒443-8601愛知県蒲郡市旭町17番1号
Tel:0533-66-1119
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
蒲郡商店街内の空き店舗家賃補助制度|蒲郡市

出典:蒲郡商店街内の空き店舗家賃補助制度|蒲郡市

蒲郡市の創業セミナー・起業塾

蒲郡市では、創業支援機関との連携事業「がまごおり創業支援ネットワーク」において、創業塾創業支援セミナーを行っています。

創業塾(蒲郡商工会議所)

概要 事業を開始するための心構え、ビジネスプラン作成研修、融資制度や創業事例の紹介など、実際の創業に役立つ内容で蒲郡商工会議所が5日間に亘り行うセミナーです。創業に必要なノウハウ、テクニックを効果的に学べる実践的な内容になっています。(交流会は実費負担あり)
問合せ先 蒲郡商工会議所
〒443-8505 愛知県蒲郡市港町18番23号
電話:0533-68-7171
FAX:0533-68-0339
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。

出典:創業塾・がまごおり創業支援ネットワーク|蒲郡商工会議所がまごおり創業塾|蒲郡市

創業支援セミナー(蒲郡商工会議所)

概要 漠然と創業をお考えの方から創業間近の方まで幅広く参加できます。創業に必要な基本的知識を短時間で習得するスタートアップセミナーと、創業塾に参加された方等を対象としたビジネスプランブラッシュアップセミナーを開催しています。
問合せ先 蒲郡商工会議所
〒443-8505 愛知県蒲郡市港町18番23号
電話:0533-68-7171
FAX:0533-68-0339
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。

出典:創業支援セミナー・がまごおり創業支援ネットワーク|蒲郡商工会議所創業スタートアップセミナー|蒲郡市

蒲郡市の交流会

蒲郡市では、創業支援機関との連携事業「がまごおり創業支援ネットワーク」において、創業倶楽部を行っています。

創業倶楽部(蒲郡商工会議所)

概要 創業に向けて日々チャレンジを続ける者同士が集い、互い啓発し合い、成功へのエネルギーとしていただくことを目的に創業倶楽部を設置しています。
それぞれが持つ情熱、悩み、さまざまな経験を語り合いながら、成功のヒントの発見や新たな人脈ネットワークづくりを行っていただく機会としてご利用下さい。(交流会は実費負担あり)
問合せ先 蒲郡商工会議所
〒443-8505 愛知県蒲郡市港町18番23号
電話:0533-68-7171
FAX:0533-68-0339
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
創業倶楽部・がまごおり創業支援ネットワーク|蒲郡商工会議所

出典:創業倶楽部・がまごおり創業支援ネットワーク|蒲郡商工会議所

蒲郡市の個別相談

蒲郡市では、創業支援機関との連携事業「がまごおり創業支援ネットワーク」において、それぞれの機関に創業相談および専門家個別相談の相談窓口を設置しています。また蒲郡市では、創業希望者も対象とした事業承継個別相談会を実施しています。

創業相談窓口(蒲郡商工会議所)

概要 創業希望者の夢を実現できるよう親身になってご相談に応じます。創業準備の進め方や、業種・業態選び、各種申請や届出、公的融資や助成金の申請手続き、資金計画やビジネスプランの作成など様々な相談を受けております。どの創業相談窓口をご利用いただいても結構ですが、ご利用いただく際は事前にご連絡ください。(予約制)
問合せ先 蒲郡商工会議所
〒443-8505 愛知県蒲郡市港町18番23号
電話:0533-68-7171
FAX:0533-68-0339
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
がまごおり創業支援ネットワークとは|蒲郡商工会議所

出典:がまごおり創業支援ネットワークとは|蒲郡商工会議所

創業支援(蒲郡信用金庫)

概要 「創業について相談したい」
創業される方は、皆さんそれぞれにプランをお持ちです。しかしながら、実績、信用、販路、人材、資金……何かしら足りません。がましんでは、手堅い実績作りから制度・融資のご利用支援、販路のご紹介やSNSを使った展開手法のセミナーにプレスリリースなど、幅広くサポートいたします。
経営相談
問合せ先
蒲郡信用金庫 地域振興部
〒443-0056 愛知県蒲郡市神明町4-25
TEL:0533-69-6273
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
経営支援テーマ別相談|蒲郡信用金庫

出典:経営支援テーマ別相談|蒲郡信用金庫

専門家個別相談(蒲郡商工会議所)

概要 蒲郡商工会議所では、各分野に精通する登録専門家(経営・金融・法律・税務・特許・登記測量など)の相談窓口を設けており、創業前後の課題解決の支援を行っています。(予約制)
問合せ先 蒲郡商工会議所
〒443-8505 愛知県蒲郡市港町18番23号
電話:0533-68-7171
FAX:0533-68-0339
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
専門家個別相談・がまごおり創業支援ネットワーク|蒲郡商工会議所

出典:専門家個別相談・がまごおり創業支援ネットワーク|蒲郡商工会議所

事業承継個別相談階(蒲郡市)

概要 「事業承継個別相談会」は、市内経営者・後継者・創業希望者の皆様の事業承継の様々なお悩みに対応する無料相談会です。
事業承継によって事業を引き渡す場合は、専門家の適切なアドバイスを得ながら早期に着手することで、余計なコストや時間を掛けることなくスムーズな事業引き渡しの実現につながります。
また、創業をお考えの方の場合、既存事業者の設備・取引先・ノウハウなどを受け継ぐことで、事業成功率を高めるチャンスとなります。
相談機関は経済産業省から委託を受けた公的機関ですので、安心してご相談いただけます。お気軽にお申込みください。
例えば、こんな方におすすめです 創業希望者の場合
事業承継型の創業はどんなメリットがあるのか知りたい…
後継者を探しているお店があれば受け継ぎたい…
事業を受け継ぐことになりそうだが、どんな準備が必要か分からない… 等
対象者
  • 蒲郡市内の経営者または後継者(親族、従業員、第三者等)
  • 蒲郡市内で、事業承継により事業を受け継いで創業することを考えている方
相談機関 愛知県事業承継・引継ぎ支援センター
豊橋サテライトオフィス(経済産業省中部経済産業局委託事業)
TEL: 0532-53-7211
問合せ先 蒲郡市産業政策課商工振興係
〒443-8601愛知県蒲郡市旭町17番1号
Tel:0533-66-1119 Fax:0533-66-1188
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
事業承継個別相談会|蒲郡市

出典:事業承継個別相談会|蒲郡市

蒲郡市の専門家の紹介制度

蒲郡市が行っている専門家の紹介制度はありません。

蒲郡市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

蒲郡市が運営しているインキュベーション施設はありませんが、連携する蒲郡商工会議所コワーキングスペース「コワーキングEGG」を開設しています。

コワーキングスペース「コワーキングEGG」(蒲郡商工会議所)

概要 「コワーキングEGG」は、創業予定者、創業間もない方及び新規事業を考えている方を対象に「インキュベーション機能」、「スペース&セミナー機能」、「シェアオフィス機能」を兼ね備えた蒲郡初の施設であり、利用者同士の情報交換・共有、人格形成などを通じ、地域のイノベーションの源泉となる創業を促進させることを目指します。
利用プラン 1日から使用できる「1DAY」プランや、郵便箱・住所利用もできる「3MONTHS」プランまで、利用しやすい3つのプランと便利な各種サービスが満載!
所在地 蒲郡市港町18番23号(蒲郡商工会議所1F)
施設面積 52㎡
主な設備 Wi-Fi環境、集中ブース、コピー&プリンター複合機、ロッカー
最大収容人数 20名
利用時間 平日の利用  9:00~17:00
土日祝日の利用  9:00~17:00
※12月29日~1月3日及び、会館貸会議室の利用がない土日祝日は休館日
※夜間閉鎖でない17:00~21:00の利用は可能
利用受付期間 平日の9:00~17:00(休館日は除く)
対象者 創業予定者、創業間もない方(創業5年以内)及び新規事業を考えている方
設置期間 令和10年3月31日まで
利用方法 コワーキングEGGのご利用は、蒲郡商工会議所にて受付をしております。お気軽にお申込み・お問合わせ下さい。
問合せ先 蒲郡商工会議所
〒443-8505 愛知県蒲郡市港町18番23号
電話:0533-68-7171
FAX:0533-68-0339
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
コワーキングスペース「コワーキングEGG」|蒲郡商工会議所

出典:コワーキングスペース「コワーキングEGG」|蒲郡商工会議所

蒲郡市の認定特定創業支援事業

蒲郡市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。

概要 産業競争力強化法に基づき、蒲郡市の創業支援機関(日本政策金融公庫豊橋支店、蒲郡信用金庫、蒲郡商工会議所)が実施する4回以上かつ1ヶ月以上にわたる継続的な支援で、①「経営に関する知識」②「財務に関する知識」③「人材育成に関する知識」④「販売の方法に関する知識」の4つの知識をすべて習得できる事業です。
特定創業支援事業を受けた方は、蒲郡市から発行される証明書によって一般の創業者よりも手厚い国の支援を受けることができます。
1.登録免許税の軽減
株式会社、合同会社の設立時
資本金の0.7%→資本金の0.35%
2.利用可能日の前倒し
無担保・無保証人の創業関連保証(愛知県信用保証協会)の利用可能日
事業開始の2ヶ月前→事業開始の6ヶ月前
3.蒲郡市創業支援事業費補助金の補助上限額の引上げ
20万円→50万円
4.貸付利率の引下げ
新規開業支援資金(日本政策金融公庫)貸付利率の引下げ
問合せ先 がまごおり創業支援ネットワーク
  • 蒲郡市 産業振興部産業政策課 TEL:0533-66-1119
  • 蒲郡商工会議所 中小企業相談所 TEL:0533-68-7171
  • 日本政策金融公庫豊橋支店 TEL:0532-52-3191
  • 蒲郡信用金庫 地域振興部 TEL:0533-69-6273
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
特定創業支援事業・がまごおり創業支援ネットワーク|蒲郡商工会議所

出典:特定創業支援事業・がまごおり創業支援ネットワーク|蒲郡商工会議所

蒲郡市のその他支援

蒲郡市が行っているその他支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

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この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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