埼玉県の起業・創業支援

[投稿日]2024年01月19日

埼玉県の起業・創業支援
出典:https://www.pref.saitama.lg.jp/

今回の記事では、埼玉県の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

埼玉県で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

埼玉県の起業・創業支援体制

埼玉県は、県政運営の総合計画「埼玉県5か年計画 ~日本一暮らしやすい埼玉へ~ (令和4年度~令和8年度) 」の中で、目指すべき将来像と今後5年間に取り組むべき施策をまとめています。
埼玉県の稼げる力の向上のための施策49が「変化に向き合う中小企業・小規模事業者の支援」です。

施策49 変化に向き合う中小企業・小規模事業者の支援
本県の持続的な成長を実現するためには、県内企業の99.8%を占める中小企業・小規模事業者の経営の安定と生産性の向上が不可欠です。
新たな時代に向けて競争力を高めるため、デジタルトランスフォーメーション(DX)や経営革新、新製品の開発、SDGsの推進に取り組む企業を支援するとともに、新たな活力の源である起業・創業に対して伴走型で成長を支援します。
また、国内の新たな販路拡大の支援や、ジェトロ埼玉等の関連機関と連携した海外市場へのビジネス展開の支援など、新たな事業展開の後押しにより、県内企業の「稼げる力」を高めます。さらに、事業承継などの経営課題に対するプッシュ型支援、事業継続計画(BCP)作成や円滑な資金調達など、多様な企業ニーズに応じた支援施策を展開します。

その主な取り組みのひとつとして創業支援の実施を掲げています。

創業前の相談から創業後のフォローアップまで の一貫した創業支援の実施

出典:埼玉県5か年計画 ~日本一暮らしやすい埼玉へ~ (令和4年度~令和8年度)

また、「埼玉県デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創成総合戦略」の中でも、基本目標のひとつとして安定した雇用創出のための施策として、女性の創業支援、中小企業の創業支援をあげています。

基本目標 主な施策
[基本目標 1]
県内における安定した雇用を創出する ~生産年齢人口減少期における経済活性化~
① 女性がいきいきと輝く社会の構築
生産年齢人口の減少が進む中、潜在的な人材の活用が求められており、女性がその個性や能力を発揮できるよう、多様な働き方の促進、非正規雇用から正規雇用への転換促進その他女性の労働条 件の改善に向けた支援、子育て支援などに取り組み、女性がいきいきと輝く社会を構築する。
④ 県内中小企業の支援、サービス産業の振興
本県の中小企業のイノベーション支援や販路拡大支援、創業支援などを通じて、新たな取組へのチャレンジを支援するとともに、観光の成長産業化などにより、雇用の創出につなげていく。

出典:埼玉県デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略 4.基本目標と施策

埼玉県と連携して創業支援している団体

公益財団法人埼玉県産業振興公社

公益財団法人埼玉県産業振興公社
出典:https://www.saitama-j.or.jp/

当公社は、昭和48年4月に県内中小企業の振興を図る目的で、埼玉県が設立した公益財団法人です。大宮事務所と北与野事務所の2拠点で活動しています。
 設立当初は、下請中小企業の振興を中心に事業を開始しました。
 その後、人材育成事業、情報事業を開始し、経営革新や中小企業に対する経営相談や専門家派遣などの経営支援事業、産学連携による新事業の創出、知的財産支援を実施しています。
 さらには、幅広い層を対象とした販路開拓支援、創業支援、新技術・新製品の開発支援等に取組んでいます。
 また、近年はデジタルトランスフォーメーションの必要性の高まりを受け、デジタル技術の活用支援に注力し、県内企業のDX推進を強力にサポートしています。
 当公社は、「中小企業の未来を創造する信頼のパートナー」として、これらの支援策とともに時代の変化をとらえながら企業の現場ニーズを踏まえた支援をワンストップかつスピーディーに展開することで、県内産業の振興に貢献しています。

出典:公益財団法人埼玉県産業振興公社 公社案内

一般社団法人埼玉県商工会議所連合会

一般社団法人埼玉県商工会議所連合会
出典:https://www.cci-saitama.or.jp/

総合経済団体である商工会議所は地域や事業者の期待に今こそ応えなければならないとの考えのもと、連合会は、県内16商工会議所との連携を一層強化し、支援体制の強化と効率的な業務運営に努めながら、次の点に重点を置き、当年度の事業を実施した。

【 重点事業 】

  1. 実効性ある政策提言・要望活動に向けた取り組みの強化
  2. 中小・小規模事業者の経営力強化に向けた経営支援事業の実施
  3. 商工会議所事業活動の充実に向けた連携の促進と支援の強化
  4. 各商工会議所の人材育成支援のための研修事業の充実

出典:一般社団法人埼玉県商工会議所連合会 令和4年度事業報告書

埼玉県起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 ⚪︎ 埼玉県ではの埼玉県中小企業制度融資として起業家育成資金(参考:中小企業向け制度融資 資金別チラシ)を行っている。 
補助金・助成金 ⚪︎ 埼玉県では埼玉県起業支援金を行っている。
(参考情報)埼玉県と県内対象市町村が連携し移住支援金を実施している。
創業セミナー・起業塾 ⚪︎ 埼玉県では中高生対象の出前「起業家講座」を行っている。
また、埼玉県と連携している「創業・ベンチャー支援センター埼玉」では創業・経営に関するイベント・セミナーを各種用意し開催している。
交流会 × 埼玉県が行っている交流会はないが、「渋沢栄一創業プロジェクト」の取り組みとして、「(仮称)渋沢栄一起業家サロン」の検討を行っている。
個別相談 埼玉県が設置し、現在は公益財団法人埼玉県産業振興公社が運営している「創業・ベンチャー支援センター埼玉」で創業相談を行ってる。
専門家の紹介制度 創業・ベンチャー支援センター埼玉」の創業相談で専門アドバイザーが相談を受け付けている。

シェアオフィスなどのインキュベーション施設

⚪︎ 埼玉県では埼玉県産業技術総合センター貸研究室を運営するほか、埼玉県と春日部市の共同事業であるふれあいキューブ創業支援ルーム、埼玉県と川越市の共同事業であるウェスタ川越創業支援ルームがある。
埼玉県と連携している「創業・ベンチャー支援センター埼玉」では女性起業支援ルーム「COCOオフィス」を運営している。
また、埼玉県では創業支援のページに、埼玉県ビジネス・インキュベーション連絡協議会の会員施設を掲載している。
参考:埼玉県 創業支援 インキュベーション
認定特定創業支援事業 ⚪︎ 埼玉県では県内63自治体で認定特定創業支援事業をおこなっている。
その他支援 ⚪︎ 埼玉県は、女性のためのビジネスプランコンテスト「SAITAMA Smile Women ピッチ」を主催している。また、新産業の創出や地域経済の活性化を促進するため「渋沢栄一創業プロジェクト」と題し、起業家や起業希望者、ベンチャー企業を支援している。

埼玉県の斡旋融資・創業融資

埼玉県の斡旋融資制度

埼玉県で行っている創業融資制度はありません。埼玉県では、埼玉県中小企業制度融資として起業家育成資金(参考:埼玉県中小企業向け制度融資 資金別チラシ)を行っています。

この資金の特徴
  • 新規開業者向けの資金です。
  • 開業前の方から開業後(会社設立後)5年未満の方まで広くお使いいただけます。(法人成りした場合は、個人事業の開始から5年未満の事業者の方が対象です。)
  • スタートアップ創出促進保証をお申込みいただけます。
次のような方におすすめです
  • 開業前(※1)だが、融資を申し込みたい。
    ※1 融資実行後1か月以内(※2)に個人事業を開始、又は2か月以内(※2)に会社を設立のうえ開業する具体的な計画が必要となります。
    ※2 認定特定創業支援等事業による支援を受けた者は6か月以内
  • 事業歴が1年未満であるため、ほかの資金に申し込めない方。
  • スタートアップ保証を利用したい会社。
限度額 設備資金:3,500万円
運転資金:3,500万円
設備・運転併用の場合は、合計3,500万円
利率 5年超10年以内 年1.1%以内
3年超 5年以内 年1.0%以内
1年超 3年以内 年0.9%以内
令和5年10月1日現在の利率です。(固定金利)
期間・償還方法 設備資金:1年超10年以内
運転資金:1年超 7年以内
据置1年以内 元金均等月賦償還
担保 不要
保証人 個人:不要
法人:原則として、代表者以外の連帯保証人は不要
※スタートアップ創出促進保証を利用する場合は不要
信用保証 付する(保証料 創業関連保証及び再挑戦支援保証 年0.80%以内
スタートアップ創出促進保証 年1.00%以内)
資金使途 設備資金:店舗の改装又は機械設備の購入等に必要な資金
運転資金:商品仕入れや外注費支払い等に必要な資金
ただし、次の資金使途は融資対象になりません
×借入金の返済、納税に充てる資金、転貸資金
×土地、住宅、株式、乗用車の取得資金
×法令に違反する設備及び県外に設置する設備のための資金
×申込者以外が使用する設備のための資金
×設置済み又は支払済みの設備のための資金(ただし、設置後6か月未満の設備で未払部分は対象) 等
融資対象者

起業家育成資金は、次の全てに該当する方を対象としています。

  1.  次の区分①~④のいずれかに該当する。※NPO法人は対象外
    区分 融資対象者の条件
    ①開業前
    ア〜ウのいずれかに該当する具体的な計画を持つ。
    ア 事業を営んでいない個人で、融資実行日から1か月以内(※2)に開業。
    イ 事業を営んでいない個人で、融資実行日から2か月以内(※2)に会社を設立し開業。
    ウ 中小企業である会社が、事業の全部・一部を継続しつつ新たに会社を設立し開業。

    ②開業後・会社設立後
    ア〜ウのいずれかに該当し、開業後又は会社設立後5年未満である。
    ア 事業を営んでいない個人が新たに開業。
    ※開業後に法人成りした場合も含む。(ただし、開業後5年未満に限る。)
    イ 事業を営んでいない個人が設立した会社。
    ウ 他の会社が、事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに設立した会社。

    ③再挑戦支援保証を利用
    お申し込みの前に、埼玉県信用保証協会にご相談ください。
    ア、イのどちらかに該当し、かつ、①又は②のア、イのどちらかに該当する。
    ア 過去に自らが営んでいた事業をその経営状況の悪化により廃止してから5年未満。
    イ 過去に経営状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において業務執行役員であり、解散の日から5年未満。

    ④スタートアップ創出促進保証を利用
    ①イウ又は②イウのいずれかに該当する。
    保証申込受付時点において税務申告1期未終了の会社にあっては創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有する。

     

  2.  信用保証対象業種[一般にいう商工業者のほとんどが対象となりますが、原則として農林漁業、金融業(一部
    例外あり)、学校法人、宗教法人等は対象となりません。]を県内で開始しようとしている、又は営んでいる。

     

  3.  納期が到来している場合は、事業税等を滞納していない。

  4. 事業に必要な許認可等を取得している。 等

申込受付場所

事業所(予定地)が所在する地区の商工会議所・商工会または創業ベンチャー支援センター埼玉

問い合わせ先
  • 埼玉県産業労働部金融課企画・制度融資担当
     電 話:048-830-3801・3803
     さいたま市浦和区高砂3-15-1 埼玉県庁本庁舎5階
  • 事業を開始しようとしている、または事業所が所在する地区の商工会議所・商工会
  • 創業・ベンチャー支援センター埼玉(JR 北与野駅前)
     電 話:048-711-2222
詳細はこちら

埼玉県中小企業向け制度融資

出典:埼玉県中小企業向け制度融資 起業家育成資金PDF
   埼玉県中小企業向け制度融資 資金別チラシ

埼玉県の補助金・助成金

埼玉県では埼玉県起業支援金を行っています。

埼玉県起業支援金

対象者 埼玉県在住か居住を予定している方で、対象地域においてデジタル技術を活用して「地域課題の解決を目的とした起業をする方」又は「Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において事業承継又は第二創業をする方」
※Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野とは、未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連するものを想定しています。
補助内容 起業又は事業承継・第二創業に要する経費に対し、
最大140万円(補助率2分の1以内)
対象となる地域 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
(※過疎法または山村振興法の指定地域を含む10市町村での起業等が対象です。)
対象となる経費 起業またはSociety5.0関連業種等の事業承継・第二創業に要する経費
(人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等)
※上記の費目でも、一部対象とならない経費があります。
申し込み 対象となる地域の商工会議所・商工会で申請を受け付けます。
問い合わせ先 埼玉県起業支援金事務局(創業・ベンチャー支援センター埼玉内)
電話:048-711-2222
詳細はこちら 埼玉県起業支援金補助事業(補助金・助成金情報)

出典:埼玉県起業支援金
   埼玉県起業支援金補助事業(補助金・助成金情報)

(参考情報)移住支援金

対象者 埼玉県と県内対象市町村が連携し、人口減少が進む地域への移住を促進するため、対象地域の中小企業等に就職した方、対象地域で起業した方等に移住支援金を支給する制度を実施し埼玉県起業支援金補助事業(補助金・助成金情報)ています。
支給について 移住支援金は、各市町村の予算の範囲内での支給されるため、対象者であっても移住支援金が支給されない場合もあります。
移住支援金の受給可否については、あらかじめ対象市町村に必ず確認を行っていただきますようお願い申し上げます。
対象となる地域 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
移住支援金の金額 対象10市町村へ18歳未満の子どもを連れて移住した方に対して30万円から100万円を加算します。
(1)単身での移住の場合:60万円
(2)世帯(世帯人員が2人以上)での移住の場合:100万円
※18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合は130万円から200万円
起業した方で対象となる方 移住等に関する要件を満たした上で「埼玉県移住就業・起業支援計画」に基づく起業支援金の交付決定を受けており、かつ移住支援金の申請時において当該交付決定日から1年以内であること
申請方法 移住支援金の対象となり支援金の受給を希望する場合は、移住した市町村に移住支援金の申請を行ってください。具体的な申請方法は各市町村の申請窓口にご確認ください。
※対象市町村に転入し、移住支援金の申請をご予定の方は、事前に上記の担当窓口にお問い合わせをお願いいたします。
詳細はこちら 移住支援金について
問い合わせ先 埼玉県地域政策課 総務・自治連携担当
電話:048-830-2794

出典:移住支援金について

埼玉県の創業セミナー・起業塾

埼玉県と連携している「創業・ベンチャー支援センター埼玉」では創業・経営に関するイベント・セミナーを各種用意し開催しています。また、埼玉県では中高生対象の出前「起業家講座」を行っています。

創業・経営に関するイベント・セミナー(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

創業・ベンチャー支援センター埼玉」で開催するイベント・セミナーの内容およびスケジュールは、こちらをご確認ください。

創業・経営に関するイベント・セミナー

創業までの流れや手続きを知ることができるセミナー、事業計画の立て方を学ぶセミナー、創業後の経営に役立つセミナーなどを各種ご用意しています。

出典:創業・経営に関するイベント・セミナー

出前「起業家講座」(埼玉県)

概要 若い世代の起業家の育成を目的とした、中学生・高校生を対象とした講座です。
第一線で活躍する地域の起業家が、埼玉県内の中学校又は高等学校を訪問し、講演を行います。
起業家による講演を通して、新しいことにチャレンジする意欲・リーダーシップ等のアントレプレナーシップを育み、将来の地域経済を担う人材を育成します。
対象 埼玉県内の中学校、高等学校(公立・私立問わず)
※特別支援学校(中学部・高等部)を含みます。
※学校、学年単位での申込みとなります。
プログラム 第一線で活躍する起業家(1名)が学校を訪問し、講演します。
学校の要望を踏まえ、講師と調整の上で設定します。
例:開講(5分)、講演(40分)、質疑応答(5分)、閉講
内容 起業までの道のり、充実感、挑戦し続けることの大切さなど
費用 無料
問い合わせ先 産業労働部 産業支援課 創業支援担当
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階
電話:048-830-3908
ファックス:048-830-4813

出典:出前「起業家講座」

埼玉県の交流会

埼玉県が行っている交流会はありません。
ですが「渋沢栄一創業プロジェクト」の取り組みとして、「(仮称)渋沢栄一起業家サロン」の検討を行っています。

埼玉県の個別相談

埼玉県が設置し、現在は公益財団法人埼玉県産業振興公社が運営している「創業・ベンチャー支援センター埼玉」で創業相談を行なっています。

創業・ベンチャー支援センター埼玉

センター概要 創業・ベンチャー支援センター埼玉は、埼玉県が地域経済の活性化を図るため設置し、平成24年度から、埼玉県の外郭団体である(公財)埼玉県産業振興公社に移管され運営している、公的な創業支援の総合相談機関です。
創業前・創業時、そして創業後も、事業計画や販路開拓、資金調達、IT、福祉などの疑問に経験豊富なアドバイザーがお応えします。
センターのメニュー 創業・経営相談する(無料事前予約制)
埼玉県起業支援金補助事業(補助金・助成金情報)
女性の創業について
ベンチャー支援
シニアの創業について
創業者紹介
創業・経営に関するイベント・セミナー情報
創業・経営相談について

創業・経営相談、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、とことん相談に応じます。
また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。

利用時間 月曜日から土曜日
     9:00〜17:00
     年末年始(12/29〜1/3)、祝日を除く

詳細、予約はこちらから 創業・経営相談する

問い合わせ先 〒338-0001
埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2
新都心ビジネス交流プラザ3F
TEL : 048-711-2222
FAX : 048-857-3921

出典:創業・ベンチャー支援センター埼玉

埼玉県の専門家の紹介制度

創業・ベンチャー支援センター埼玉」の創業相談で専門家アドバイザーが相談を受け付けています。

埼玉県のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

埼玉県が運営している埼玉県産業技術総合センター貸研究室のほか、埼玉県と春日部市の共同事業であるふれあいキューブ創業支援ルーム、埼玉県と川越市の共同事業であるウェスタ川越創業支援ルームがあります。
埼玉県と連携している「創業・ベンチャー支援センター埼玉」は女性起業支援ルーム「COCOオフィス」を運営しています。

また、埼玉県では創業支援のページに、上記施設のほか、埼玉県ビジネス・インキュベーション連絡協議会の会員施設を掲載しています。
参考:埼玉県 創業支援 インキュベーション

埼玉県産業技術センター貸研究室

運営 埼玉県産業労働部
概要 埼玉県産業技術総合センターは、県内産業の技術力を強化し、国際
競争力を備えた県内産業の振興を図ることを目的としています。
 基本機能として、①中小企業の技術的な課題解決への支援、②中小企業ニーズ、社会的ニーズに基づく研究開発、の二つを、また、基本方針として、①技術支援、②研究開発支援、③情報・交流、の三つを位置付けています。
 当センター内の貸研究室に入居することにより、日ごろから、センター研究員による技術支援やインキュベーション・マネージャーによる経営支援を受けることができます。また、同じ施設内で、センターの開放機器を利用したり、各種試験・分析・測定を依頼することが可能となるなど、センターの支援機能をフルに活用できる貸研究室は、新技術・新製品の開発を目指す中小企業の皆様にはピッタリの施設です。
施設説明PDF 埼玉県産業技術総合センター 貸研究室 施設PDF
問い合わせ先 埼玉県産業労働部産業支援課創業支援担当
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階
電話:048-830-3908
ファックス:048-830-4813

出典:埼玉県産業技術総合センター貸研究室
   埼玉県産業技術総合センター 貸研究室 施設PDF

ふれあいキューブ創業支援ルーム

施設設置者 埼玉県/春日部市
施設運営者 指定管理者 株式会社コンベンションリンケージ
概要 東部地域振興ふれあい拠点施設【ふれあいキューブ】は、「都市の森の創造」をコンセプトに、県東部地域の産業の振興と地域住民の活動・交流を促進するため整備された複合拠点施設です。埼玉県と春日部市の共同事業として、平成23年10月、春日部市にオープンしました。
5階にある創業支援ルームは、これから創業しようとするかた又は創業5年以内のかたを対象に、個室型とブース型で18区画を年中無休・24時間利用いただける施設※です。(※入居審査があります。)
インキュベーションマネージャーによる経営等の相談、秘書による来客取次等サービス、起業家交流会の開催など、入居者の創業や創業後の成長を支援しています。
施設ホームページ 東部地域振興ふれあい拠点施設【ふれあいキューブ】創業支援ルーム
問い合わせ先 埼玉県産業労働部産業支援課
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階
電話:048-830-3775
ファックス:048-830-4813

出典:埼玉県 創業支援 ふれあいキューブ 創業支援ルーム(春日部市)

ウェスタ川越創業支援ルーム

施設設置者 埼玉県/川越市
施設運営者 指定管理者 NeCST(ネクスト)
概要 西部地域振興ふれあい拠点施設【ウェスタ川越】は、県西部地域の産業の振興、地域住民の活動・交流を促進するための複合拠点施設です。民間の参画を得て埼玉県と川越市の共同事業として整備し、平成27年3月、川越市にオープンしました。
5階にある創業支援ルームは、これから創業しようとするかた又は創業5年以内のかたを対象に、ルームタイプ(2~3人用)とブースタイプ(1人用)で25区画を年中無休・24時間利用いただける施設※です。(※入居審査があります。)
インキュベーションマネージャーによる経営等の相談、秘書による来客取次等サービス、情報交換会の開催など、入居者の創業や創業後の成長を支援しています。
施設ホームページ 西部地域振興ふれあい拠点施設【ウェスタ川越】創業支援ルーム
問い合わせ先 埼玉県産業労働部産業支援課
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階
電話:048-830-3775
ファックス:048-830-4813

出典:埼玉県 創業支援 ウェスタ川越 創業支援ルーム(川越市)

女性起業支援ルーム「COCOオフィス」

運営 創業・ベンチャー支援センター埼玉
概要 女性起業支援ルーム「COCOオフィス」は、“ここ”に集い、“ここ”からスタートする女性起業家のための会員制のワーキングスペースです。
事業の発展や成長を目指す女性起業家が活動するビジネス環境を提供し、身近なロールモデルとなるような女性起業家の成長を支援します。
女性起業支援ルーム「COCOオフィス」は創業・ベンチャー支援センター埼玉(公益財団法人埼玉県産業振興公社)が管理運営しています。
施設ホームページ 女性起業支援ルーム「COCOオフィス」
問い合わせ先 埼玉県産業労働部産業支援課創業支援担当
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階
電話:048-830-3908
ファックス:048-830-4813

出典:埼玉県 創業支援 女性起業支援ルーム「COCOオフィス」

埼玉県の認定特定創業支援事業

連携創業支援自治体(63自治体)
さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、横瀬市、皆野町、長瀞町、小鹿野町、神川町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、鳩山町、美里町、ふじみ野市、吉見町、ときがわ町、東秩父村、松伏町
参考:中小企業庁 産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援事業計画の概要(埼玉県)

埼玉県のその他支援

埼玉県は、女性のためのビジネスプランコンテスト「SAITAMA Smile Women ピッチ」を主催しています。また、新産業の創出や地域経済の活性化を促進するため「渋沢栄一創業プロジェクト」と題し、日本経済の発展に大きく貢献した渋沢翁の理念を受け継ぎ、起業家や起業希望者、ベンチャー企業を支援しています。

SAITAMA Smile Women ピッチ

概要 SAITAMA Smile Women ピッチは、埼玉県が主催する女性のためのビジネスプランコンテストです。女性起業家の成長を支援し、埼玉県から国内外で活躍するロールモデルとなる女性起業家を輩出することを目的とした、ビジネスプランコンテストを実施しています。
主催 埼玉県
ホームページ SAITAMA Smile Women ピッチ
問い合わせ先 埼玉県産業労働部産業支援課創業支援担当
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階
電話:048-830-3908
ファックス:048-830-4813

出典:埼玉県 創業支援 SAITAMA Smile Women ピッチ

渋沢栄一創業プロジェクト

新産業の創出や地域経済の活性化を促進するため「渋沢栄一創業プロジェクト」と題し、日本経済の発展に大きく貢献した渋沢翁の理念を受け継ぎ、起業家や起業希望者、ベンチャー企業を支援します。
具体的には次の2点に取り組んでいます。

  • 社会的インパクトを与える新たなサービスの開発等で社会課題の解決を目指す創業希望者に対して、伴走型の支援を行い、創業の促進とともに成長の加速化を図る「社会課題の解決につながる創業支援プログラム」を実施
  • 起業家や県内の大企業、中小企業等が交流し、マッチングが生まれる場「(仮称)渋沢栄一起業家サロン」の検討

社会課題の解決につながる創業支援プログラム

プログラム概要
  • 創業を後押しするアクセラレーションプログラムを提供
    創業に必要な基礎知識を習得できるアクセラレーションプログラムを提供します。
  • アドバイザー・先輩起業家(メンター)が創業までサポート
    中小企業診断士等の資格をもつアドバイザーと先輩起業家(メンター)が個別相談などを通じて、創業までサポートします。
  • 創業に係る経費を補助(最大100万円(補助率2分の1))
    支援対象者10者程度に創業に係る経費のうち最大100万円(補助率2分の1)を補助します。
主催 公益財団法人埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
ホームページ 創業・ベンチャー支援センター埼玉 社会課題の解決につながる創業支援事業
問い合わせ先 埼玉県産業労働部産業支援課創業支援担当
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階
電話:048-830-3908
ファックス:048-830-4813

出典:埼玉県 創業支援 渋沢栄一創業プロジェクト

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

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