今回の記事では、青森県三沢市の起業・創業支援についてまとめています。
特に、下記の情報について詳しくまとめています。

• 助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業

青森県三沢市での起業・創業支援を考えていらっしゃる方は、参考にしてみてください。
なお、青森県三沢市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

三沢市では平成27年度に「三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、起業支援に対する計画も盛り込まれています。新規創業支援や事業拡大のための実践的な育成事業を行い、起業への充実したサポートを実施すること、また新規起業者が各種の支援制度を利用できるよう、相談体制を継続的に整備することが指針とされています。
参考：「第2期三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略.pdf」

また産業競争力強化法に基づいて、平成27年5月20日付けで経済産業省から「三沢市創業支援等事業計画」の認定を受けています。
この計画では、三沢市と認定創業支援等事業者（21あおもり産業総合支援センター、日本政策金融公庫、青森県よろず支援拠点、地域金融機関、三沢市商工会）が連携を強化し、創業を希望する方の相談に対応するワンストップ窓口の設置や、各認定創業支援事業者がそれぞれの強味を生かした創業支援事業を実施することにより、年間66件の創業実現が目標として掲げられています。
引用：三沢市創業支援事業計画　　

三沢市の起業・創業支援体制

三沢市単独の施策としては「起業化支援事業費補助金」の制度があるほか、インキュベーション施設「三沢市新産業創造支援センター」が設けられています。
また三沢市商工会、21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点などの組織と連携しながら、起業相談窓口の設置や出張相談、専門家の派遣などの取り組みが行われています。
参考：三沢市創業支援事業計画　

三沢市と連携して創業支援している団体

三沢市商工会

三沢市商工会は、多くの事業者の方々のビジネスパートナーとして、地域の視点に立ったアドバイスを提供しています。
参考：経営相談・支援

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター

創業及び中小企業の経営革新、新事業展開等の相談に対して、ビジネスプランの作成から事業化・販路開拓まで一貫した支援を、商工会議所、商工会、公設試験研究機関等の支援機関と連携を図りながら、総合的に行います。

引用：センターの概要

青森県よろず支援拠点

青森県よろず支援拠点は、国が全国に設置した無料の経営相談所の「よろず支援拠点」のうちの一つで、創業・起業についてのご相談に対応しています。

参考：相談フォーム

日本政策金融公庫

創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。このような創業企業についても積極的に融資を行っています。また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップで入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、地域金融機関などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国各地で構築しています。

引用：国民生活事業

三沢市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	△	三浦市で行っている創業融資は無いが、日本政策金融公庫の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できる。
補助金・助成金	◯	三沢市では「起業化支援事業費補助金」「三沢市中小企業創業支援資金保証制度」を設けている。
創業セミナー・起業塾	△	下記の組織で実施 三沢市商工会
交流会	△	下記の組織で実施 三沢市商工会
個別相談	△	青森県、21あおもり産業総合支援センターと連携して、「三沢市創業相談ルーム」が設けられている。
専門家の紹介制度	△	下記の組織で実施 三沢市商工会
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	◯	三沢市では「三沢市新産業創造支援センター」が設けられている
認定特定創業支援事業	◯	三沢市では「認定特定創業支援事業」を行っている。 ※特定創業支援事業の優遇措置については、三沢市HPにて詳細あり
その他支援	×	三沢市で行っているその他の支援はない。

ここまで三沢市の起業・創業支援についての全体像を紹介してきました。下記では上記の各項目について詳細を解説していきます。気になる情報がありましたらぜひ参考にしてみてください。

三沢市の斡旋融資・創業融資

三沢市で行っている創業融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」、「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度

制度内容	創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者	次のすべての要件に該当する方 対象者の要件 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方 自己資金の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方 ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします。
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
貸付期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
利率	利率詳細
保証人	原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。
お問い合わせ先	日本政策金融公庫

引用：新創業融資制度

新規開業資金

対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、 女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間2年以内＞
	運転資金	7年以内＜うち据置期間2年以内＞（注2）
利率	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率） ※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度	無担保・無保証人を希望される方	【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】 新創業融資制度 【税務申告を2期以上終えている方】 担保を不要とする融資制度 経営者保証免除特例制度
	新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方	創業支援貸付利率特例制度
	設備投資を行う方	設備資金貸付利率特例制度（全国版） 設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
お問い合わせ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業 ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。

引用：新規開業資金

三沢市の補助金・助成金

三沢市では「起業化支援事業費補助金」、「中小企業創業支援資金保証制度」が設けられています。

起業化支援事業費補助金

概要	三沢市では、市内で新たに起業する方や、新分野への進出をしようとする方に対し、その事業経費の一部を補助します。
対象	市内で新たに起業・創業（※年度内に）をする方
金額	対象経費の3分の2まで、上限100万円（※市外に住所のある方は80万円）
対象経費	店舗部分のリフォーム工事費、印刷製本費、専用備品の購入費ほか
お問い合わせ先	三沢市　経済部　産業観光課　産業支援係 〒033-8666 青森県三沢市桜町1-1-38　　 電話番号：0176-53-5111（内線：281）

引用：【令和5年度】起業化支援事業費補助金のお知らせ　※補正分再募集

中小企業創業支援資金保証制度

青森県の制度の低金利に加え三沢市による保証料補給により、借り手企業の一段の負担軽減が図られています。創業や新商品開発など、青森県が推進する前向きな取組みを行う県内中小企業者を支援する特別保証融資制度「選ばれる青森」に基づく融資を受けたうえで、三沢市が規定する要件を満たす場合には、「中小企業創業支援資金保証制度」による保証料補給金の交付を受けることが可能です。
参考：三沢市の中小企業融資制度

概要	青森県「選ばれる青森」への挑戦資金特別保証融資制度要綱に基づく融資を受けている者で、三沢市中小企業創業支援金保証料補給金交付要綱に規定する要件を満たす者
補償限度額	一企業2,000万円以内
補償期間	7年以内（うち、据置期間は運転資金6ヶ月以内、設備資金1年以内）
貸付利率	年2.0％以内
保証料率	全額を市で補給
保証人	原則として、法人の場合は代表者（実質経営者含む）のみとし、個人の場合は不要とする。
担保	必要に応じて徴求する。 特別小口保険に該当する場合は、保証人、担保いずれも不要。

引用：三沢市の中小企業融資制度

三沢市の創業セミナー・起業塾

三沢市による創業セミナーや起業塾はありませんが、過去に三沢市商工会では創業を考えている方、創業後間もない方を対象とした創業塾が開催されたことがあります。
参考：創業塾受講者募集！

三沢市の交流会

三沢市が主催する交流会はありませんが、これまでに三沢市商工会では「創業・起業地域交流会」が開催されたことがあります。
参考：創業・起業地域交流会in三沢開催

三沢市の個別相談

三沢市では青森県および21あおもり産業総合支援センターと連携して、「三沢市創業相談ルーム」が設けられています。

概要	起業・創業支援の専門家「インキュベーション・マネジャー（IM）」が、構想・企画の段階から創業・起業に至るまで、皆さんのご相談に対応します。
相談内容	構想段階：アイディアの整理やビジョンの表現方法 企画段階：事業計画やビジネスモデルの作成 具体化段階：資金計画作成、資金調達の実行、アクションプランの作成 創業準備段階：法人登記、開業届、販売促進活動、契約行為 創業初期段階：記帳方法、資金繰、販路開拓
費用	無料
場所	三沢市幸町二丁目1-1（三沢市商工会館3階　事務室）　 ※6~9月に限り、三沢市総合社会福祉センター（三沢市幸町三丁目11-5）が相談会場となります。
日時	毎月第2、第4火曜日（年末年始、祝日を除く）　10：00～15：00(最終受付）
お問い合わせ先	（公財）21あおもり産業支援センター　017-777-4066 三沢市　産業観光課　0176-53-5111（内線553） 三沢市商工会　0176-53-2175

引用：三沢市創業相談ルーム

三沢市の専門家の紹介制度

前述の「三沢市創業相談ルーム」では、起業・創業支援の専門家（インキュベーション・マネジャー）に相談をすることができます。また三沢市商工会では経営に関する専門家を直接派遣する「エキスパートバンク（経営・技術強化支援事業）」という仕組みがあります。
参考：経営相談・支援

三沢市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

先端的産業の創出や新商品の開発などを行う事業者を対象に、インキュベーション施設「三沢市新産業創造支援センター」が用意されています。
公的賃貸オフィスは月額24,200円から借りることができます。
詳細については三沢市のHPをご確認ください。
参考：新産業創造支援センター

三沢市の認定特定創業支援事業

三沢市では、経営、財務、人材育成、販路開拓についての4つの知識が身につく事業を特定創業支援事業として位置づけています。1ヶ月にわたってこの特定支援事業計画の支援を受け、市が発行する証明書を交付された方は、次のような優遇措置を受けることができます。

株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を設立する際の登録免許税の軽減	〇株式会社、合同会社は資本金の0.7％が0.35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円） 〇合同会社、合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減
創業関連保証の枠の拡大	無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠の拡大（1,000万円→1,500万円）
創業関連保証の特例	創業関連保証の特例の拡大（創業2ヶ月前からの対象→事業開始6ヶ月前から対象）
日本政策金融公庫新創業融資制度の特例	日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件の緩和（創業資金総額の1/10の自己資金が必要→自己資金不要）

引用：三沢市創業支援等事業計画

上記のような支援があるため、これから三沢市で起業・創業を考えている方は検討をおすすめします。

三沢市のその他支援

三沢市で行っているその他の創業支援はありません。