南足柄市では「南足柄市創業支援融資制度」を行っている他、日本政策金融公庫の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できる。

• 南足柄市
  「南足柄市創業支援融資制度」
• 日本政府金融公庫
  「新創業融資」
  「新規開業資金」

南足柄市では「信用保証料補助制度」を行っている。

• 南足柄市
  「信用保証料補助制度」

南足柄市では南足柄市商工会との共催で「南足柄市創業セミナー」を開講している。

• 南足柄市、南足柄市商工会
  「南足柄市創業セミナー」

南足柄市ではワンストップ相談窓口を行っている。

• 南足柄市
  ワンストップ相談窓口

南足柄市では「南足柄市空き店舗バンク事業」を行っている。

• 南足柄市
  「南足柄市空き店舗バンク事業」

次のいずれかに該当する創業者

• 1か月以内に本市において新たに個人事業を創業予定の方
• 本市において新たに事業を開始し、その事業を開始した日以降1年を経過していない方
• 2か月以内に法人事業（中小企業者に限る）を新たに創業予定の方
• 会社が自らの事業を継続して実施しつつ、本市において新たに会社を設立し、かつ事業を開始する具体的な計画を有するもの
• 会社が自らの事業を継続して実施しつつ、本市において新たに会社を設立し、その設立の日以降1年を経過していないもの。

次のすべての要件に該当する方

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。
（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

次の資金が補助対象となります。

1. 南足柄市中小企業融資資金
2. 南足柄市創業支援資金
3. 神奈川県体質強化型資金
4. 神奈川県経営安定型資金