神奈川県南足柄市の起業・創業支援

[投稿日]2024年01月11日

【神奈川県南足柄市の起業・創業支援】
出典:https://www.city.minamiashigara.kanagawa.jp/

今回の記事では、神奈川県南足柄市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

神奈川県南足柄市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、神奈川県南足柄市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

南足柄市の起業・創業支援体制

南足柄市では、各連携機関と共に創業者のニーズやステップに合った支援を行っています。
南足柄市商工会と共催して創業セミナーを開催したり、ワンストップ相談窓口を開設して、創業者に寄り添ったサポートを行えるような制度を設けています。

南足柄市の起業・創業支援体制
出典:市町村による創業支援 (手引き)

南足柄市と連携して創業支援している団体

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

横浜銀行

横浜銀行
出典:https://www.boy.co.jp/

横浜銀行では、神奈川県内で事業を行おうとする方に向けて金銭面のサポートを行っています。
県内の他支援機関とも連携しながらワンストップでの支援をしています。

参考:創業・ベンチャー支援

さがみ信用金庫

さがみ信用金庫
出典:https://www.shinkin.co.jp/sagami/index.shtml

さがみ信用金庫では「創業支援ローンSTART」を行っています。

南足柄市商工会

南足柄市商工会
出典:https://r.goope.jp/minami-sci/

商工会は、法律(商工会法)に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、全国に1,600を超える商工会があり、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。
 また、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関でもあり、小規模事業者 のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。

南足柄市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

南足柄市では「南足柄市創業支援融資制度」を行っている他、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金

南足柄市では「信用保証料補助制度」を行っている。

創業セミナー・起業塾

南足柄市では南足柄市商工会との共催で「南足柄市創業セミナー」を開講している。

交流会 × 南足柄市で行っている交流会は無い。
個別相談

南足柄市ではワンストップ相談窓口を行っている。

専門家の紹介制度 × 南足柄市で行っている専門家の紹介制度は無い。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 南足柄市が運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 南足柄市では各地で認定特定創業支援を行っています。
その他支援

南足柄市では「南足柄市空き店舗バンク事業」を行っている。

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

南足柄市の創業融資・斡旋融資

南足柄市では「南足柄市創業支援融資制度」を行っている他、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

南足柄市創業支援融資制度(南足柄市)

対象者

次のいずれかに該当する創業者

  • 1か月以内に本市において新たに個人事業を創業予定の方
  • 本市において新たに事業を開始し、その事業を開始した日以降1年を経過していない方
  • 2か月以内に法人事業(中小企業者に限る)を新たに創業予定の方
  • 会社が自らの事業を継続して実施しつつ、本市において新たに会社を設立し、かつ事業を開始する具体的な計画を有するもの
  • 会社が自らの事業を継続して実施しつつ、本市において新たに会社を設立し、その設立の日以降1年を経過していないもの。
使用用途 運転資金及び設備資金
融資限度額 500万円
融資利率 年1.20%以内
融資期間 運転資金:6ヶ月以上7年以内
設備資金:6ヶ月以上10年以内
償還方法 月賦償還
信用保証 必要
お問合せ先 南足柄市 商工観光課 商工観光班(商工労政)
電話番号:0465-73-8030

引用:南足柄市創業支援融資制度

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。

使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

南足柄市の創業補助金・助成金

南足柄市では「信用保証料補助制度」を行っています。

信用保証料補助制度(南足柄市)

対象者

次の資金が補助対象となります。

  1. 南足柄市中小企業融資資金
  2. 南足柄市創業支援資金
  3. 神奈川県体質強化型資金
  4. 神奈川県経営安定型資金
補助内容 神奈川県信用保証協会に払い込んだ保証料の額。
ただし、融資を受けた日が属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。)につき、1事業所あたり5万円を限度とします。
お問合せ先 南足柄市 商工観光課 商工観光班(商工労政)
電話番号:0465-73-8030

引用:信用保証料補助制度

南足柄市の創業セミナー・起業塾

南足柄市では南足柄市商工会と共催で「南足柄市創業セミナー」を開講しています。

南足柄市創業セミナー(南足柄市、南足柄市商工会)

南足柄市創業セミナー(南足柄市、南足柄市商工会)
概要 南足柄市では、市商工会と連携し、市内で創業を考えている方に向けて年1回(全4コマ、1コマ2時間)の創業セミナーを実施しています。
創業セミナーは、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販売方法」の4つの内容をそれぞれの専門家により実施しています。
対象者 市内開業予定の方
創業後5年以内の方
会場 南足柄市市役所
問い合わせ 南足柄市 産業振興課 商工係
〒252-8566 座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046-252-7604

引用:南足柄市創業セミナー

南足柄市の創業交流会

南足柄市で行っている交流会はありません。

南足柄市の創業個別相談

南足柄市ではワンストップ相談窓口を行っています。

南足柄市の創業専門家紹介制度

南足柄市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

南足柄市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

南足柄市で運営しているインキュベーション施設はありません。

特徴 本市においては、南足柄市商工会や地域金融機関が窓口となり、創業支援を実施してきたが、本計画によりこ れまでの取組みを強化することで年間44件の創業支援者数を目指す。
具体的には、平成28年度から令和8年度にかけて、南足柄市、南足柄市商工会、さがみ信用金庫、横浜銀行、日本政策金融公庫が連携し、相談窓口の設置、創業セミナー、空き店舗情報の提供、創業支援融資、信用保証料の 補助等、創業者のニーズに合わせた体系的かつ総合的な創業支援を実施します。
対象事業 南足柄市創業セミナー(南足柄市、南足柄市商工会)
創業相談窓口(さがみ信用金庫)
問い合わせ 南足柄市 商工観光課 商工観光班(商工労政)
電話番号:0465-73-8030

引用:南足柄市創業支援融資制度

南足柄市のその他創業支援

南足柄市では「南足柄市空き店舗バンク事業」を行っています。

南足柄市では、市内に所在する空き店舗を有効活用し、地域の活性化を図ることを目的とした「南足柄市空き店舗バンク事業」において、空き店舗の情報を窓口等で提供し、創業希望者の支援を行います。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

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