次のすべての要件に該当する方

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方
2. 自己資金の要件
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方

ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします

• 市内で中小企業者として創業する（創業後５年未満の中小企業者を含む。）方
• 県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に関する事業に取り組む方
• 法令等に基づく認定又は国や県等による補助等の採択を受けた事業に取り組む方
• 新分野へ進出する方
• 新商品、新役務又は新技術等の開発および事業化に取り組む方
• 雇用創出を伴う事業に取り組む方
• 常時使用する従業員を新たに２人（常時使用する従業員が新規学卒者、障がい者、中高年非自発的離職者、災害離職者および緊急雇用創出対策事業に係る雇用契約の対象者である場合は１人）以上雇用する計画を有する事業。
• 生産性向上を図る事業に取り組む方
• 働き方改革を推進する事業に取り組む方

《空き店舗》
小売業、飲食業又はサービス業に供する店舗又は施設、その他地域の活性化に寄与すると認められる誘客施設として以前利用されていたもののうち、2か月以上営業の用に供されていないものであること。
店舗等の出入口が道路又は人の通行が制限されていない公共用地に面している1階又は2階の店舗等であること。
道路等から直接出入りすることができる独立した出入口を有する店舗等であること。

《空き家》

1．２か月以上人が居住せず、かつ、使用していないこと。
2．改修することにより店舗等として活用するものであること。
3. 店舗等として利用する出入口が道路等に面している１階又は２階の住宅であること。
4. 道路等から直接出入りすることができる独立した出入口を有する住宅であること。

1. 過去３年間において、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
   　（「店舗等の改修」と「店舗等の賃借」の区分が異なる場合は申請可）
2. 空き店舗等の所有者と生計を一にする者でないこと。
3.  空き店舗等の所有者と二親等以内の親族でないこと。
4.  黒石市暴力団排除措置要綱第２条第８号に規定する排除措置対象者でないこと。
   5
5. 市税等を滞納していない者であること。
6. 中心商店街の商店街組合又は商店会に加入していること。
7. 黒石商工会議所、金融機関、21あおもり産業総合支援センター等から経営指導を受けている者であること。
   （申請後２年間は、継続的に経営指導を受けていただく必要があります。）

《店舗等改修費の場合》
　補助金額　補助対象経費の２分の１　上限50万円

補助対象経費

• 内装及び外装の改修に係る経費
  　
• 給排水設備工事、空調設備工事、電気・照明工事等に係る経費
  　
• 建物と一体となって機能する設備工事費（看板等工事により建物に固定されるものを含む。）
  　※上記のうち、消費税、工事に係る手数料等の諸経費、備品、じゅう器等は除く。
  　 冷暖房機器等で、取外しや移動が可能なものも対象になりません。

《店舗等賃借料の場合》
　補助金額　賃借料（消費税を除く）の２分の１
　上限 月額2万5,000円（年額30万円）　

補助対象経費

• 営業を開始した日から起算して１年を経過した日の属する月以後12か月分の賃借料（共益費、敷金、礼金、消費税等を除く。）
  　※６か月ごとの分割交付となります。

申請者が黒石市に転入して開業する場合、賃借料又は改装費に加え、移住者加算を申請することができます。

• ２人以上の世帯の場合　上限　20万円
• 単身世帯の場合　上限　10万円
  　※加算の申請は１回限りです。
  　※補助金の額が補助対象経費の実支出額を超える場合は、実支出額を上限とします。
  移住者とは・・・
  　
• 開業前６か月から店舗等改修費の申請に係る実績報告書の提出期限までに黒石市に転入し、開業後２年以上黒石市に住所を有することが見込まれる方（店舗等改修費の申請の際に加算の申請可）
  　
• 開業後１年以内に転入し、開業後２年以上黒石市に住所を有することが見込まれる方（店舗等賃借料の申請の際に加算の申請可）

1. ２年以上当該事業を継続することが見込まれること。
2. 風俗営業法第２条第１項に規定する事業でないこと。
3. 政治的または宗教的な活動を目的とする事業でないこと
4. 事業に係る活動をおおむね１週間当たり５日かつ20時間以上行うこと。
5. 店舗を有する者にあっては、午前９時から午後７時までの間に４時間以上営業をすること。
6. 市内に事業所を設置すること。
7. 特定創業支援等事業による支援を受けていること。（※１）
8. 過去にこの補助金を受けていないこと。
9. 市税等の滞納がないこと。
10. 暴力団と関係を有しないこと。
11. 申請日が属する年度の３月31日までに事業を完了し、実績報告できること。
12. 実績報告までに個人事業主にあっては開業届の提出を、法人にあっては法人の設立登記を終えていること。
    ◆その他要件がございます。詳しくはお問い合わせください。
    ※１　創業個別相談や創業セミナー等で「経営、財務、人材育成、販路開拓」の事業経営に必要な知識について、４回以上かつ１か月以上の期間にわたり学ぶことが必要です。（すべて受けた方は申請に基づき証明書が発行されます。）

◎補助金の交付が決定してから補助対象事業に着手していただきます。また、補助金は予算の範囲内での交付となりますので、申請をご検討されている方はお早めにご相談ください。

黒石市　商工課商工振興係　☎0172-52-2111（内線641）

• 創業に興味・関心がある方または創業を具体的に検討している方
• すでに事業を営んでいる創業初期段階の方（おおむね創業5年未満の方）

よろず支援拠点のサポート
起業から安定までの各段階のニーズに応じて、ご対応致します。

• 解決困難な経営相談に対する「総合的・先進的なアドバイス」
• 事業者の課題に応じた適切な「チーム編成を通じた支援」
• 案件に応じた「的確な支援機関、研究機関等の紹介」

黒石市が創業支援等事業計画に特定創業支援等事業として定める事業において、「経営、財務、人材育成、販路開拓」の４項目を４回以上かつ１か月以上にわたり受講し、以下のいずれかに該当するものは、証明書の交付対象者とします。

• 創業をしようとする者（事業を営んでいない個人）
• 創業後5年未満の方

• 株式会社、合同会社等を設立する際の登録免許税の軽減
• 創業関連保証の特例
• 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
• 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ