青森県黒石市の起業・創業支援

[投稿日]2024年01月11日

青森県黒石市の起業・創業支援
出典:http://www.city.kuroishi.aomori.jp/

はじめに

黒石市の起業・創業支援体制

第6次黒石市総合計画によると黒石市は産業振興の施策として下記のような創業支援の取組を行うとしています。

施策内容
⚪︎地元企業の経営改善や後継者育成などの取組を支援するとともに、創業機運の醸成を図る取組を行います。創業者に対しては起業・創業に必要な知識の習得と経営の安定化を図るための支援を行います。また、地場産業の競争力を強化するため、新たな産業創出を推進し、企業の誘致活動に取組みます。

取組事業

事業等 事業等内容 担当課 備考
黒石市中心商店街空き店舗対策事業 中心商店街の空き店舗に出店する小売業者・サービス業者等に対し、新規出店に係る経費の一部を補助します。 商工課 黒石市中心市街地活性化基本計画
創業・起業支援事業 創業希望者の起業に係るノウハウの習得と既起業家や支援期間、創業希望者とのネットワークの構築に対し、創業・起業希望者への支援を行うことで、起業意欲の醸成と潜在的な人材を発掘し、さらなる商工振興を図ります。活躍できる環境づくりの推進を図ります。 商工課 黒石市中心市街地活性化基本計画

この施策がめざす将来の姿
⚪︎商工業における生産性の向上と物流の効率化、新規事業者の起業・創業による新たな担い手の創出などにより、地域経済の活性化が図られています。

出典:第6次黒石市総合計画 1.2 しごとづくりで自立したまち(産業振興)

黒石市と連携して創業支援している団体

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター
出典:https://www.21aomori.or.jp/

センターの設立目的

青森県内の中小企業者等に対し、研究開発から事業化までに応じた総合的な支援を行い、企業の振興並びに新たな産業の育成及び新事業の創出を図り、もって、本県産業の活性化と活力ある地域づくりに寄与することを目的とする。

センターの事業概要
①創業者・中小企業者のためのワンストップサービスの提供
②経営環境が悪化しつつある中小企業の再生を支援
③事業承継を支援
④各支援機関(産学官金)との連携状況

青森県よろず支援拠点

青森県よろず支援拠点
出典:https://www.21aomori.or.jp/yorozu

「よろず支援拠点」は中小企業、小規模事業者の皆様からの、経営上のあらゆるご相談にお答えするために、国が全国に設置した無料の経営相談所です。

黒石商工会議所

黒石商工会議所
出典:http://k-cci.or.jp/

商工会議所(英語:Chamber of Commerce and Industry)は、商工業の改善・発展を目的として、市など一定の地区内の商工業者によって組織される自由会員制(※1)の公益経済団体であり、「商工会議所法」という法律に基づき設立・運営されている認可法人です。
​ 各地の商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資することを目的とし、地域の商工業者の意見を集約し、政策提言、経営支援、地域振興等、様々な活動を行っています。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

目的
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。

創業支援
営業実績が乏しいなどの理由により、資金調達が困難な場合が少なくない創業前及び創業後間もない方に対して積極的に融資を行い、支援しています。

黒石市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 黒石市で行っている創業融資は無いが、青森県の制度融資「『選ばれる青森』への挑戦資金」と連携し、信用保証料を予算の範囲内で補助している。また、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。
補助金・助成金 ⚪︎ 黒石市では「黒石市中心商店街空き店舗等対策事業補助金」「黒石市起業移住支援補助金」を行っている。
創業セミナー・起業塾 ⚪︎ 黒石市および青森県では「黒石市創業セミナー青森起業家養成講座」、日本政策金融公庫等と合同で「創業支援セミナー」を行ってる。(出典:黒石市 産業情報
また、黒石商工会議所は会員向けに「黒石商工会議所会員向けWEBセミナー」を行っている。
交流会 × 黒石市で行っている交流会はない。
個別相談 黒石市では青森県と協働で「黒石市創業相談ルーム」を設置、青森県よろず支援拠点事業では「相談窓口」を開設してる。黒石商工会議所には「経営支援メニュー」に創業相談ルームなど各種相談メニューがある。
専門家の紹介制度 黒石市と連携している青森県よろず支援拠点事業の支援メニューに「コーディネーター紹介」がある。また、黒石商工会議所には「経営支援メニュー」にエキスパートバンクがある。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 黒石市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 ⚪︎ 黒石市では「黒石市創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っている。
その他支援 × 黒石市で行っているその他創業支援は無い。

黒石市の斡旋融資・創業融資

黒石市で行っている創業融資はありませんが、青森県の制度融資「『選ばれる青森』への挑戦資金」と連携し、信用保証料を予算の範囲内で補助しています。また、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

黒石市の斡旋融資制度

黒石市の創業融資制度

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしております。
本制度は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としており、他の融資制度との併用によるご利用となります。
ご利用いただける方

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 自己資金の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします

資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
ご返済期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率(年) こちらをご覧ください。
担保・保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
詳細はこちら 日本政策金融公庫

出典:日本政策金融公庫 新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性の方、35歳未満または55歳以上の方の創業を「新規開業資金」にて支援しております。本資金では、特別利率でご利用いただけます。
詳しくは、お近くの支店へお問い合わせください。
ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>
利率(年) 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)
※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方
【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
   新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
   担保を不要とする融資制度
   経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方
   創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方
   設備資金貸付利率特例制度(全国版)
   設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
詳細はこちら 日本政策金融候補

出典:日本政策金融公庫 新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

青森県・黒石市連携融資制度

青森県の制度融資「『選ばれる青森』への挑戦資金」と連携し、信用保証料を予算の範囲内で補助しています。

貸付対象者 黒石市では青森県が実施する特別保証融資制度「青森県『選ばれる青森』への挑戦資金」の利用者を対象に、下記の要件に該当する場合、信用保証料の補助を行います。
対象となる利用者
  • 市内で中小企業者として創業する(創業後5年未満の中小企業者を含む。)方
  • 県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に関する事業に取り組む方
  • 法令等に基づく認定又は国や県等による補助等の採択を受けた事業に取り組む方
  • 新分野へ進出する方
  • 新商品、新役務又は新技術等の開発および事業化に取り組む方
  • 雇用創出を伴う事業に取り組む方
  • 常時使用する従業員を新たに2人(常時使用する従業員が新規学卒者、障がい者、中高年非自発的離職者、災害離職者および緊急雇用創出対策事業に係る雇用契約の対象者である場合は1人)以上雇用する計画を有する事業。
  • 生産性向上を図る事業に取り組む方
  • 働き方改革を推進する事業に取り組む方
資金の使途 運転資金および設備資金
貸付限度額 1企業 1,000万円以内(ただし、創業後1年未満の場合、所要額の80%以内)
貸付期間 7年以内 据置期間1年以内
詳細はこちら 「選ばれる青森」への挑戦資金のご案内

黒石市の補助金・助成金

黒石市では「黒石市中心商店街空き店舗等対策事業補助金」「黒石市起業移住支援補助金」を行っています。

黒石市中心商店街空き店舗等対策事業補助金

概要 中心商店街の空き店舗又は空き家(以下「空き店舗等」)に新規に出店する小売業者等を対象に、賃借料又は改装費を補助します。(黒石市へ転入し開業をする方には移住者加算あり)
補助金の申請をご検討される方は、申請の2か月前までに市商工課へご相談ください。
出店対象地域 横町・中町・前町・市ノ町・上町・一番町の商店街組合地域及び商店会地域
空き店舗等の要件

《空き店舗》
小売業、飲食業又はサービス業に供する店舗又は施設、その他地域の活性化に寄与すると認められる誘客施設として以前利用されていたもののうち、2か月以上営業の用に供されていないものであること。
店舗等の出入口が道路又は人の通行が制限されていない公共用地に面している1階又は2階の店舗等であること。
道路等から直接出入りすることができる独立した出入口を有する店舗等であること。

《空き家》

1.2か月以上人が居住せず、かつ、使用していないこと。
2.改修することにより店舗等として活用するものであること。
3. 店舗等として利用する出入口が道路等に面している1階又は2階の住宅であること。
4. 道路等から直接出入りすることができる独立した出入口を有する住宅であること。

対象者
  1. 過去3年間において、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
     (「店舗等の改修」と「店舗等の賃借」の区分が異なる場合は申請可)
  2. 空き店舗等の所有者と生計を一にする者でないこと。
  3.  空き店舗等の所有者と二親等以内の親族でないこと。
  4.  黒石市暴力団排除措置要綱第2条第8号に規定する排除措置対象者でないこと。
    5
  5. 市税等を滞納していない者であること。
  6. 中心商店街の商店街組合又は商店会に加入していること。
  7. 黒石商工会議所、金融機関、21あおもり産業総合支援センター等から経営指導を受けている者であること。
    (申請後2年間は、継続的に経営指導を受けていただく必要があります。)
対象事業の条件 店舗等を開業するものであること(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業に該当する事業及び政治的又は宗教的な活動を目的とする事業を除く)。
中心商店街の現店舗からの移転でないこと(本人の責めに帰さない事情による移転を除く)。
週5日以上、午前9時から午後7時までの間に4時間以上営業し、かつ、2年以上営業を継続できるもの。
店舗等改修工事の場合、補助金の交付の対象となる経費の全てを市内に主たる事業所を置く法人又は個人に発注すること。(2者以上の見積書の提出が必要)
店舗が2階である場合は、営業中であることが道路等から見て分かるように看板等を設置し、誘客に努めること。
※店舗等改修費を申請する場合、当該申請年度の3月31日までに開業し、かつ、実績報告書を提出する必要があります。年度をまたいで開業することはできません。
対象経費・補助金額

《店舗等改修費の場合》
 補助金額 補助対象経費の2分の1 上限50万円

補助対象経費

  • 内装及び外装の改修に係る経費
     
  • 給排水設備工事、空調設備工事、電気・照明工事等に係る経費
     
  • 建物と一体となって機能する設備工事費(看板等工事により建物に固定されるものを含む。)
     ※上記のうち、消費税、工事に係る手数料等の諸経費、備品、じゅう器等は除く。
      冷暖房機器等で、取外しや移動が可能なものも対象になりません。

《店舗等賃借料の場合》
 補助金額 賃借料(消費税を除く)の2分の1
 上限 月額2万5,000円(年額30万円) 

補助対象経費

  • 営業を開始した日から起算して1年を経過した日の属する月以後12か月分の賃借料(共益費、敷金、礼金、消費税等を除く。)
     ※6か月ごとの分割交付となります。
移住者加算について

申請者が黒石市に転入して開業する場合、賃借料又は改装費に加え、移住者加算を申請することができます。

  • 2人以上の世帯の場合 上限 20万円
  • 単身世帯の場合 上限 10万円
     ※加算の申請は1回限りです。
     ※補助金の額が補助対象経費の実支出額を超える場合は、実支出額を上限とします。
    移住者とは・・・
     
  • 開業前6か月から店舗等改修費の申請に係る実績報告書の提出期限までに黒石市に転入し、開業後2年以上黒石市に住所を有することが見込まれる方(店舗等改修費の申請の際に加算の申請可)
     
  • 開業後1年以内に転入し、開業後2年以上黒石市に住所を有することが見込まれる方(店舗等賃借料の申請の際に加算の申請可)
申請について 店舗等改修費の申請をご検討の方は改修予定日の2か月前までに、店舗等賃借料の申請をご検討の方は補助を受けようとする月の2か月前までに市商工課へご相談ください。申請書類等詳しくは、お問い合わせください。
※補助金の交付決定より前に改修工事に着手している場合は対象になりません。
※予算がなくなり次第、受け付けを終了いたします。
※開店から2年間の営業継続をされなかった場合は、審査会に諮り、補助金の全額又は一部返還を請求させていただきます。
お問い合わせ先 黒石市商工課商工振興係 TEL 0172-52-2111(内線641)

出典:黒石市中心商店街空き店舗等対策事業補助金

黒石市起業移住支援補助金

概要 地域産業の活性化や黒石市への移住促進を目的に、市内で新たに起業する方に対し、起業に要する経費や事業の運営に必要な経費の一部を補助します。(黒石市へ転入し開業する方には移住者加算あり)
補助金の申請をご検討される方は、申請の2か月前までに市商工課へご相談ください。
補助金額 上限 30万円 (対象経費の2分の1)※1
移住者加算(黒石市へ移住し開業する方)※2
 2人以上の世帯 上限 20万円 単身世帯 上限 10万円
※1 個人または法人で新たに起業する方が対象です。すでに起業している方や別事業を起業する場合などは対象となりません。
※2 移住者加算は、個人事業者または法人の代表者が起業6か月前から実績報告書の提出期限までに黒石市に転入し、かつ、起業後2年以上市に住所を有することが見込まれる場合に対象となります。
補助対象経費 広告宣伝費、印刷製本費、委託費、備品購入費、工事請負費
※補助対象経費は、起業に係る経費および起業後1年以内に要する経費です。
※消耗品、パソコン・スマートフォンなどの汎用性の高いもの、他の補助金の交付を受ける経費は対象となりません。
要件
  1. 2年以上当該事業を継続することが見込まれること。
  2. 風俗営業法第2条第1項に規定する事業でないこと。
  3. 政治的または宗教的な活動を目的とする事業でないこと
  4. 事業に係る活動をおおむね1週間当たり5日かつ20時間以上行うこと。
  5. 店舗を有する者にあっては、午前9時から午後7時までの間に4時間以上営業をすること。
  6. 市内に事業所を設置すること。
  7. 特定創業支援等事業による支援を受けていること。(※1)
  8. 過去にこの補助金を受けていないこと。
  9. 市税等の滞納がないこと。
  10. 暴力団と関係を有しないこと。
  11. 申請日が属する年度の3月31日までに事業を完了し、実績報告できること。
  12. 実績報告までに個人事業主にあっては開業届の提出を、法人にあっては法人の設立登記を終えていること。
    ◆その他要件がございます。詳しくはお問い合わせください。
    ※1 創業個別相談や創業セミナー等で「経営、財務、人材育成、販路開拓」の事業経営に必要な知識について、4回以上かつ1か月以上の期間にわたり学ぶことが必要です。(すべて受けた方は申請に基づき証明書が発行されます。)
担当

◎補助金の交付が決定してから補助対象事業に着手していただきます。また、補助金は予算の範囲内での交付となりますので、申請をご検討されている方はお早めにご相談ください。

黒石市 商工課商工振興係 ☎0172-52-2111(内線641)

出典:黒石市起業移住支援補助金

黒石市の創業セミナー・起業塾

黒石市および青森県では「黒石市創業セミナー青森起業家養成講座」、日本政策金融公庫等と合同で「創業支援セミナー」、青森県主催で「創業・起業セミナー・合同制度説明会」を行っています。
また、黒石商工会議所は会員向けに「黒石商工会議所会員向けWEBセミナー」を行っています。

黒石市創業セミナー 青森県起業家養成講座(黒石会場)

概要 県および市では、創業・起業に興味を持っている方や創業後間もない方などを対象に創業セミナーを開催いたします。
このセミナーでは、創業・起業において必要となる基礎的な知識の習得から事業計画の作成、販路開拓などスムーズな創業の準備と創業後の経営安定化のため専門家によるセミナーを行います。
創業・起業に興味や関心がある方はぜひ、ご参加ください。
対象 創業に興味や関心を持っている方
創業して間もない方
プログラム 【経営】ビジネスプラン作成(1) 
【経営】ビジネスプラン作成(2)
【財務】資金計画
【販路開拓】マーケティング戦略
【人材育成】人の雇い方
お問い合わせ先 商工課 商工振興係 <産業会館>
電話番号:0172-52-2111(内線:641)
ファクス:0172-53-1839

出典:黒石市創業セミナーを開催

創業支援セミナー(日本政策金融公庫)

概要 日本政策⾦融公庫、弘前、五所川原、⿊⽯の3つの市と商⼯会議所が合同で、創業⽀援セミナーを開催いたします。創業計画書の作成⽅法など、創業にあたり必要な知識・情報を、日本公庫の融資担当者がわかりやすくご説明いたします。これから創業を予定の⽅、創業に興味をお持ちの⽅にお勧めです。
対象者 創業に関心のある⽅、創業を考えている⽅(定員20名)
プログラム 第1部 講座
創業計画書の作り⽅など創業準備のポイントについて
第2部 ご案内
各共催機関より(各施策や補助⾦情報など)
お問い合わせ先 日本政策⾦融公庫 弘前⽀店 国⺠⽣活事業
電話:0570−004375

出典:黒石市 産業情報
   創業⽀援セミナー

黒石商工会議所会員向けWebセミナー

概要 黒石商工会議所が主催するインターネット・セミナーです。
会社や自宅にいながら、インターネットから観たいセミナーがいつでも視聴できます。
忙しくてセミナーや研修会に参加できない方などに最適です。お気軽にご活用ください。
実務家、一般経営、税務、人材育成、環境など、ジャンル別にタイトルを検索できるので、知りたい情報がすぐに見つかります。
商工会議所WEBセミナーは、パソコン、Android、iPhoneからご利用が可能です。
対象 黒石商工会議所会員

出典:黒石商工会議所WEBセミナー

黒石市の黒石市交流会

黒石市で行っている交流会はありません。

黒石市の個別相談

黒石市では「黒石市創業相談ルーム」、青森県よろず支援拠点事業では「相談窓口」を開設しています。黒石商工会議所には「経営支援メニュー」に創業相談ルームなど各種相談メニューがあります。

黒石市創業相談ルーム(青森県、黒石市)

概要 黒石市では、創業・起業したい方からの相談に対応することにより、創業を促進し、雇用拡大を図るため、青森県と協働で創業相談ルームを設置しました。
この創業相談ルームでは、創業支援の専門家(インキュベーション・マネジャー(IM))が、経営のノウハウなどを助言することで、ビジネスプランの構想段階から創業初期まで、創業・起業する方が直面する課題解決に向けた総合的な支援を展開していきますので、ぜひお気軽にご利用ください。
場所 黒石市産業会館2階 黒石商工会議所内 (黒石市大字市ノ町5-2)
利用可能日時 毎月第1・第3木曜日(年末年始、祝日は除く)
利用時間 午前10時から午後4時まで
利用料金 無料
利用対象者
  • 創業に興味・関心がある方または創業を具体的に検討している方
  • すでに事業を営んでいる創業初期段階の方(おおむね創業5年未満の方)
申込先 下記のいずれかにお申込みください。
黒石商工会議所 電話:0172-52-4316
黒石市商工課商工振興係 電話:0172-52-2111
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 電話:017-777-4066

出典:黒石市 創業相談ルームの開設

相談窓口(青森県よろず支援拠点事業)

概要 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
中小企業・小規模事業者、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者等に類する皆様の、売上拡大、経営改善、新商品開発、創業・起業、 IT情報化等、経営上のお悩みについてのご相談に対応致します。
相談料 無料
相談窓口 電話:017-721-3787
利用時間 平日:8:30~17:15
メールによる問い合わせフォーム 青森県よろず支援拠点事業
https://www.21aomori.or.jp/yorozu/form
サポート内容

よろず支援拠点のサポート
起業から安定までの各段階のニーズに応じて、ご対応致します。

  • 解決困難な経営相談に対する「総合的・先進的なアドバイス」
  • 事業者の課題に応じた適切な「チーム編成を通じた支援」
  • 案件に応じた「的確な支援機関、研究機関等の紹介」

出典:公益財団法人21あおもり産業総合支援センタ 相談フォーム

経営支援メニュー(黒石商工会議所)

概要 経営支援メニュー
経営支援、税務相談、マル経融資、事業承継、黒石市創業相談ルーム
黒石出張相談会、ものづくり補助金、持続化補助金、会員向けWebセミナー
貿易関係証明、エキスパートバンク
窓口 住所:〒036-0307 青森県黒石市市ノ町5-2 黒石市産業会館2F
名前:黒石商工会議所
電話:0172-52-4316

出典:黒石商工会議所

黒石市の専門家の紹介制度

黒石市と連携している青森県よろず支援拠点事業の支援メニューに「コーディネーター紹介」があります。また、黒石商工会議所には「経営支援メニュー」にエキスパートバンクがあります。

黒石市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

黒石市で運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。

黒石市の認定特定創業支援事業

黒石市では「黒石市創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。

認定連携創業支援等事業者 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点、黒石商工会議所
概要 黒石市においては、これまで創業者に対して信用保証料負担や中心市街地への新規出店補助を行なってきたが、本計画により、黒石市及び支援機関の連携体制を整備するとともに、ワンストップ窓口を設置し、創業希望者に対する伴走型の支援を実施することで、年間18人の創業の実現を目指します。
2022年度~2024年度にかけて、創業希望者に対して、「窓口相談」、「中心市街地新規出店促進」、「創業融資への保証料補給」、「創業個別相談」、「出張相談」等による支援を実施します。
特徴 黒石市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行ないます。
交付対象者

黒石市が創業支援等事業計画に特定創業支援等事業として定める事業において、「経営、財務、人材育成、販路開拓」の4項目を4回以上かつ1か月以上にわたり受講し、以下のいずれかに該当するものは、証明書の交付対象者とします。

  • 創業をしようとする者(事業を営んでいない個人)
  • 創業後5年未満の方
支援制度
  • 株式会社、合同会社等を設立する際の登録免許税の軽減
  • 創業関連保証の特例
  • 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
  • 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
問い合わせ先 黒石市 商工観光部 商工課 商工振興係
TEL 0172-52-2111(内線641)

出典:黒石市創業支援等事業計画

黒石市のその他支援

黒石市で行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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