神奈川県綾瀬市の起業・創業支援

綾瀬市では「創業支援資金」を行っている他、日本政策金融公庫の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できる。

• 綾瀬市
  「創業支援資金」
• 日本政府金融公庫
  「新創業融資」
  「新規開業資金」

綾瀬市では「創業補助金」、「空き店舗活用事業補助金」を行っている。

• 綾瀬市
  「創業補助金」
  「空き店舗活用事業補助金」

綾瀬市で行っている創業セミナーは無いが、綾瀬市商工会で「創業スクール」を行っている。

• 綾瀬市商工会
  「創業スクール」

綾瀬市ではワンストップ相談窓口を行っている。

• 綾瀬市
  ワンストップ相談窓口

1. 市税等を完納していること
2. 事業に必要な許認可を取得していること
3. 信用保証協会の創業関連保証の対象者であること
4. 上記1～3に加え、次のa～cのいずれかに該当すること

a. 【標準型】事業を営んでいない市内に居住する個人であって、融資を受ける日から1カ月以内に市内で事業活動を開始する具体的な計画を有する者、又は事業開始後1年を経過していない者

b. 【市内参入型】事業を営んでいない個人であって、融資を受ける日から2カ月以内に市内に新たな会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する者、又は設立後1年を経過していない会社

c.【分社型】会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、市内に新たに会社を設立（分社化）し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する者、又は設立後1年を経過していない会社

• 運転資金
• 設備資金(注意)車両購入の場合は車種等に制限があります

• 運転資金：5年以内
• 設備資金：7年以内

次のすべての要件に該当する方

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。
（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

市内で新規創業又は第二創業を行う方のうち、次の各号のいずれにも該当するものとします。

• 《新規創業》事業を営んでいない個人が、初めて事業を開始し、又は初めて会社を設立して当該会社の事業を開始すること。
• 《第二創業》既に事業を営んでいる個人又は会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、綾瀬市内に新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社の新たな事業を開始すること。

1. 市内に事業所を置き、又は置くことを予定している者であること。
2. 産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に規定する創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村から特定創業支援事業による支援を受けた者又は受ける予定の者であること。
3. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者又は中小企業者となることを予定している者であること。
4. 補助事業期間に個人開業又は会社等の設立を行い、その代表となる者若しくは既存事業以外の新事業を開始する者であること。
5. 納期限の到来した国税、都道府県税及び市町村税を完納している者であること。
6. 綾瀬市商業者支援事業補助金（空き店舗活用事業）又は同様の趣旨の他の補助金等の交付（国及び県によるものを含む）又は交付決定を受けていない者であること。

(注意)1.～6.にかかわらず、次の1、2のいずれかに該当する者は、補助対象者としません。

1. 綾瀬市暴力団排除条例（平成23年綾瀬市条例第9号）第2条第2号から第5号の規定に該当する者
2. 次のいずれかに該当する事業を営み、又は営もうとする者

• ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出を要する事業
• イ 他の者が行っていた事業を継承して行う事業
• ウ フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
• エ 公序良俗に反する事業及び補助金の使途として社会通念上不適切であると認められる事業
• オ その他市長が適当でないと認める事業

1. 事業の用に供する建物の賃貸借契約上の6月分の賃料（不動産仲介手数料、敷金、礼金、保証金等を除く）。ただし、補助事業期間内のものに限る。
2. 新たに開設する事業所の外装及び内装並びに設備に係る工事費用（市内の当該事業者に発注するものに限る）
3. 事業の用に供する設備の購入に係る費用
4. 販売の促進に係るパンフレット作製、広告掲載、ホームページ製作等広告宣伝費用

1. 中小企業者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者をいう。
2. 空き店舗活用事業 過去に店舗や事務所等の用に供していた現に営業していない市内の施設を活用する事業をいう。
3. 商品開発事業 市内に店舗がある事業者が行う販売を目的とした綾瀬市にふさわしい商品を開発する事業をいう。
4. 販売促進事業 市内に店舗がある事業者が開発した商品や個店の主力商品の販売を促進する事業をいう。

次の各号のいずれにも該当するものとします。

1. 中小企業者又は中小企業者となることを予定している者であること。
2. 統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類に規定する小売業、飲食サービス業（大分類Mのうち中分類76、77）、生活関連サービス業（大分類Nのうち中分類78、79）のいずれかを営み、又は営むことを予定している者であること。
3. 納期限の到来した市税を完納していること。
4. 綾瀬市又は国、県等から同様の趣旨の補助金等の交付又は交付決定を受けていないこと。

ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としません。

1. 綾瀬市暴力団排除条例（平成23年綾瀬市条例第9号）第2条第2号から第5号の規定に該当する者
2. 次のいずれかに該当する事業を営み、又は営もうとする者

• ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出を要する事業
• イ 他の者が行っていた事業を継承して行う事業
• ウ フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
• エ 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条に規定する大規模小売店舗を設置する者及び大規模小売店舗内のテナント店舗で事業を営む者
• オ 公序良俗に反する事業及び補助金の使途として社会通念上不適切であると認められる事業
• カ その他市長が適当でないと認める事業

1. ばら商品開発事業（バラにちなんだ商品の開発）
   a.開発する商品（以下「新商品」という。）が、既存又は競合する商品と比較し、本市の特色を活かして差別化が図られているもの。
   b.登録商標等紛らわしくないもの。
   c.綾瀬市のイメージを損なわないもの。
   (注意)経費の補助対象期間は、新商品の販売を開始した日の前日までの1年間とする。
   (注意)本事業は、神奈川県川崎競馬組合の競馬事業収益金を活用して実施しています。
2. 空き店舗活用事業
   a.空き店舗を活用して、週4日以上営業し、2年以上事業を継続するもの。
   空き店舗を自ら所有又は賃借し事業を営み、事業を継続する事業計画を有するもの。
   b.事業計画の作成に関して、専門家（中小企業診断士等）の助言及び指導を受けているもの。
   c.開業から2年間、1年に2回以上、商工会等による経営診断、指導を受けるもの。
   (注意)経費の補助対象期間は、交付決定日から令和6年1月31日までとする。
3. 商品開発事業
   a.開発する商品（以下「新商品」という。）が、既存又は競合する商品と比較し、本市の特色を活かして差別化が図られているもの。
   b.登録商標等紛らわしくないもの。
   c.綾瀬市のイメージを損なわないもの。
   (注意)経費の補助対象期間は、新商品の販売を開始した日の前日までの1年間とする。
4. 販売促進事業
   a.新商品又は主力商品の販路拡大及び魅力発信のため、イベント等への出店や広告宣伝等により販売を促進するもの。

1. ばら商品開発事業 新商品の開発に係る原材料費、新商品のパッケージやラベル等のデザイン開発（作成）費、マーケティングや調査分析に係る経費、専門家等の招へいにかかる経費、商標登録に要する経費、新商品の開発に係る機械 装置 や設備類の購入
   補助率補助対象経費の3分の2以内、1商品150万円を限度とします。
2. 空き店舗活用事業 工事を伴う改装費、設備購入費、販売促進に係る広告宣伝費用、店舗の賃貸借契約上の6月分の賃料（不動産仲介手数料、敷金、礼金、保証金等を除く）
   (注意)改装工事は、市内の事業者に発注することを条件としています。
   補助率補助対象経費の2分の1以内、1回50万円を限度とします。
3. 商品開発事業 新商品の開発に係る原材料費、新商品のパッケージやラベル等のデザイン開発（作成）費、マーケティングや調査分析に係る経費、専門家等の招へいにかかる経費、商標登録に要する経費、新商品の開発に係る機械 装置 や設備類の購入
   補助率補助対象経費の3分の2以内、1商品10万円を限度とします。
4. 販売促進事業 販売促進に係る出店経費、広告等宣伝費
   補助率補助対象経費の3分の2以内、1事業者10万円を限度とします。

• 創業を考えている方
• 創業後５年未満の方

• 体験講座：Zoomによるオンライン開催
• 本講座：綾瀬市商工会での集合開催

• 体験講座：無料
• 本講座：１名につき５,０００円（税込）全５回分

• 各支援機関で受けられる支援内容のご案内
• 融資や補助金等、創業に関する制度について

• 綾瀬市商工会
  創業スクール
• かながわ信用金庫
  創業応援窓口
• 横浜信用金庫
  創業応援窓口
• 神奈川銀行
  創業応援窓口

事業者名

矢部和輝税理士事務所

住所

〒252-1121 神奈川県綾瀬市小園1501-1

電話番号

0467-38-5407

支援内容

税務・会計・決算に関する業務、独立・開業に関する業務、経営相談・経営コンサルティング、個人の方の確定申告、相続税の申告・相続対策

事業者名

佐野行政書士事務所

住所

〒252-1122 神奈川県綾瀬市小園南1丁目9番1号

電話番号

046-234-7131

支援内容

会社設立サポート