青森県五所川原市の起業・創業支援

[投稿日]2024年01月11日 / [最終更新日]2024年01月15日

青森県五所川原市の起業・創業支援
出典:五所川原市 (goshogawara.lg.jp)

今回の記事では、青森県五所川原市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

青森県五所川原市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、青森県五所川原市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

五所川原市の起業・創業支援体制

五所川原圏域では、市町及び認定連携創業支援等事業者等が、更に関係機関との連携を強化し広域連携で一体となった創業支援に取り組むことにより、年間124件の創業の実現を目指しています。
平成28年度~令和7年度にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、創業セミナー等の支援が実施されています。

以下のように、各段階に応じて必要となる支援の提供が行われています。

五所川原市の起業・創業支援体制

引用元:市町村による創業支援 (手引き)

各支援事業者が情報共有しながら、創業希望者へワンストップでの情報提供が行われています。

五所川原市の起業・創業支援体制

引用元:市町村による創業支援 (手引き)

五所川原市と連携して創業支援している団体

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター
出典:公益財団法人21あおもり産業総合支援センター (21aomori.or.jp)

公益財団法人21あおもり産業総合支援センターでは、インキュベーションマネジャー(IM)によるワンストップでの個別・伴走型相談対応のほか、訪問型での個別相談にも対応しています。また、創業準備作業を行うためのスペースや、創業に関する情報提供などにより、創業・起業をめざす方を応援しています。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

五所川原商工会議所

五所川原商工会議所
出典:五所川原商工会議所 | ビジョンを共有し、戦略を構築し、行動の中で人材を育成しよう。 (gocci.or.jp)

五所川原商工会議所では、創業セミナーの開催など、創業を志す方のお手伝いをいたします。
また、日本政策金融公庫と連携を取り、事業計画書の作成指導などを行いながら創業を支援します。

引用元:創業相談 | 五所川原商工会議所 (gocci.or.jp)

青森県よろず支援拠点

青森県よろず支援拠点
出典:青森県よろず支援拠点 | 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター (21aomori.or.jp)

「よろず支援拠点」は中小企業、小規模事業者の皆様からの、経営上のあらゆるご相談にお答えするために、国が全国に設置した無料の経営相談所です。

株式会社青森銀行

株式会社青森銀行
出典:青森銀行 (a-bank.jp)

株式会社青森銀行は、創業を志しているお客さまや創業されたお客さまの課題解決をサポートするため、外部専門機関である公益財団法人21あおもり産業総合支援センター、地方独立行政法人青森県産業技術センターと、青森県内の金融機関としては初となる業務連携・協力に関する協定を締結いたしました。これにより、当行窓口にご相談いただくことで、各外部専門機関のサービスをワンストップで活用することが可能です。

株式会社青森銀行

引用元:創業支援 | 青森銀行 (a-bank.jp)

株式会社みちのく銀行

株式会社みちのく銀行
出展:家庭の銀行 みちのく銀行 (michinokubank.co.jp)

株式会社みちのく銀行では、創業・新事業開拓を目指すお客さまに対し、技術力・販売力や経営者の資質等を踏まえて新事業の価値を見極め、公的助成制度の紹介やファンドの活用を含めて事業立ち上げ時の資金需要に対応することにより、創業および新事業に対する支援を行っております。

引用元:創業・起業をされるお客さま みちのく銀行 (michinokubank.co.jp)

青い森信用金庫

青い森信用金庫
出展:青い森信用金庫ホームページ [Aoi Mori Shinkin Bank]

青い森信用金庫は、地域の中小企業および個人のお客様に必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、中小企業金融円滑化法の期限到来後においても、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に全力を傾注して取組んでおります。

引用元:金融円滑化法の期限到来に対する当金庫の取組方針 青い森信用金庫ホームページ(aoimorishinkin.co.jp)

青森県信用組合

青森県信用組合
出展:トップページ (shinkumi.co.jp)

青森県信用組合は、国の「まち・ひと・しごと創生」政策に基づき、県内の各地方公共団体が策定する「地方版総合戦略」を中心とした地方創生にも積極的に関与参画し、地域経済活性化に向け取組んでまいります。

引用元:東奥信用金庫 | 地域金融円滑化のための基本方針 (shinkin.co.jp)

東奥信用金庫

東奥信用金庫
出典:東奥信用金庫 夢と未来におてつだい (shinkin.co.jp)

東奥信用金庫は、地域の中小企業および個人のお客さまに必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、地域金融の円滑化に全力で傾注して取り組んでまいります。

引用元:東奥信用金庫 | 地域金融円滑化のための基本方針 (shinkin.co.jp)

青森県信用保証協会

青森県信用保証協会
出典:青森県信用保証協会 (cgc-aomori.jp)

青森県信用保証協会は、事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、
公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の
信用を創造します。『信用保証』を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、相談、
診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業
の経営基盤の強化に寄与し、中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献しています。

引用元:青森県信用保証協会 (cgc-aomori.jp)

五所川原市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資
補助金・助成金
創業セミナー・起業塾
交流会 × 五所川原市で行っている交流会は無い。
個別相談
専門家の紹介制度 × 五所川原市で行っている専門家の紹介制度は無い。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 五所川原市で行っているシェアオフィスなどのインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 五所川原圏域2市4町による創業支援等事業計画が認定されました – 五所川原市
その他支援 × 五所川原市で行っているその他創業支援は無い。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

ここまで、五所川原市の起業・創業支援についての全体像を紹介してきました。下記では、上記の項目について詳しく解説していきます。気になる情報があれば、参考にしてください。

五所川原市の斡旋融資・創業融資

五所川原市の斡旋融資制度

斡旋融資制度はありません。

五所川原市の創業融資制度

青森県特別保障融資制度における信用保険料補給事業

概要

青森県特別保証融資制度は、県が貸付原資の一部を金融機関に預託することにより、通常よりも低い金利での利用を可能とする融資制度です。

五所川原市では、青森県特別保証融資制度のうち、下記融資制度利用者を対象に、信用保証料の補給を行います。

補助内容

①【「選ばれる青森」への挑戦資金(スタートアップ創業枠・創業枠・生産性向上・働き方改革・事業承継枠④・賃上げ・物流2024問題)】

 県による信用保証料の30%補給後の信用保証料を全額補給します。

 ただし、スタートアップ創業枠の融資を受けた場合の、上乗せ分0.2%分を除きます。

②【事業活動応援資金(事業活動枠)】

 信用保証料の全額を補給します。

③-1【経営安定化サポート資金(経営安定枠)】

 信用保証料の70%を補給します。

③-2【経営安定化サポート資金(災害枠)「新型コロナウイルス感染症」】

 県による信用保証料の30%補給後の信用保証料を全額補給します。

④【伴走支援型借換資金】

 信用保証料の全額を補給します。

※ 青森県信用保証協会に補助金を交付することによって、間接的に補給します。

お問い合わせ先

担当 商工観光課商工労政係

電話 0173-35-2111
内線2572
内線2573
内線2574

引用元:青森県・五所川原市連携融資制度による信用保証料の補給について – 五所川原市

五所川原市創業者等支援利子補給事業

概要 五所川原市では、創業または事業承継時の経済的な負担の軽減と経営の安定を図るため、(株)日本政策金融公庫から創業または事業承継のために必要な融資を受けた方へ、予算の範囲内において補給金を支給します。
対象者

以下の条件を満たす方が対象となります。

  1. 創業または事業承継のために必要な融資を(株)日本政策金融公庫から受けていること
  2. 市内において新たに事業所を有し創業する者、または事業を譲り受け事業承継する者
  3. 事業を開始する前又は事業を開始してから1年以内に創業または事業承継に係る融資を受けていること
  4. 市町村税を滞納していないこと
  5. 交付申請時に創業または事業承継に係る融資において支払遅延損害金が発生していないこと
補助金の額

創業または事業承継に係る融資にて支払われた約定利息の1回目から12回目までの全額

(償還期間が1年未満のものについては、当該償還が完了した日までの額)

申請方法

利子補給金の交付を受けようとする方は、対象期間の利子の支払終了後3ヶ月以内に、五所川原市創業者等支援利子補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、商工観光課まで提出してください。

  1. (株)日本政策金融公庫が発行した支払額明細書の写し
  2. (株)日本政策金融公庫が発行した支払済額明細書の写し
  3. 市町村税に係る納税証明書
  4. 創業または事業承継したことがわかる書類
    ・個人…所得税に係る個人事業の開業届出書の写し
    ・法人…法人税に係る法人設立届出書、事業譲渡契約書または履歴事項証明書のいずれかの写し
  5. その他市長が必要と認める書類
お問い合わせ先

担当 商工観光課商工労政係

電話 0173-35-2111
内線2572
内線2573
内線2574

引用元:五所川原市創業者等支援利子補給事業について – 五所川原市

五所川原市の補助金・助成金

創業等支援家賃補助事業補助金

補助対象経費
および額について

事業者が中心市街地等の店舗等を賃借して創業または事業承継する場合の家賃の一部を補助します。

対象となる店舗等の開業月以降の1か月分の賃借料(消費税を除く)の2分の1、または3万円のいずれか低い額とし、連続する24ヶ月分を限度とします。

ただし、賃料の2分の1の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

対象地区

中心市街地等の対象地区

五所川原地区:大町、寺町、本町、布屋町、旭町、東町、弥生町、錦町、幾島町、柏原町、上平井町、岩木町、川端町
金木地区:朝日山
市浦地区:相内

補助対象者

補助金の交付の対象となる事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 店舗等を賃借して開業しようとする者、または賃借されている店舗等を引き継ぎ、事業承継しようとする者
  • 小売業、サービス業、飲食業を主とする業種(風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める業種、並びに酒類の提供を主目的とするバー、スナック等を除く。)およびコミュニティ施設を開業する者
  • 市町村税を滞納していない者
  • 店舗等の所有者と同一世帯に属する者、もしくは店舗等の所有者の配偶者、または一親等の血族および姻族でない者
  • 補助金の交付を受けようとする者が直接事業に携わり、新規に2年以上営業を継続できる者
  • 営業時間が一日6時間以上かつ原則週5日以上営業する者
    賃借物件、または賃借希望物件において、過去に同一事業を行っていない者
  • 補助金の交付を受けようとする者が直接、ごしょがわら圏域創業相談ルーム、五所川原商工会議所、金木商工会および市浦商工会等において、事業計画等の個別相談を受けている者
  • 過去にこの事業による補助を受けていない者
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有しない者
お問い合わせ先

担当 商工観光課商工労政係

電話 0173-35-2111
内線2572
内線2573
内線2574

引用元:創業等支援家賃補助事業について – 五所川原市

五所川原市の創業セミナー・起業塾

五所川原市では、ごしょがわら圏域創業相談ルーム五所川原圏域定住自立圏の2市4町(五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町)の広域連携により、創業を目指す方や事業者の新たな事業展開を促進するため「ごしょがわら圏域創業相談ルーム」を開設しています。

あおもり起業家養成講座(五所川原会場)五所川原圏域創業セミナー

概要 基礎的な知識の習得からビジネスプランの作成ノウハウまで、「創業するためには何が必要か」「事業を継続させるためにはどうすべきか」など、創業に必要な経営知識等を体系的に習得することができます。
場所 五所川原市民学習情報センター2階 第2教室
(五所川原市字一ツ谷503-5)
お問い合わせ先 担当 商工観光課商工労政係
電話 0173-35-2111
内線2572
内線2573
内線2574

引用元:五所川原圏域創業セミナーを開催します – 五所川原市

創業支援セミナー・創業計画書の作り方

概要 創業計画書の作成方法など、創業にあたり必要な知識・情報をわかりやすく説明。
場所 オンライン
お問い合わせ先

日本政策金融公庫
弘前支店
電話:0172-36-6303

弘前商工会議所中小企業相談所
電話:0172-33-4111

五所川原商工会議所
電話:0173-35-2121

黒石商工会議所
電話:0172‐52‐4316

引用元:オンラインによる創業支援セミナーを開催します – 五所川原市goshogawara.lg.jp)

あおもり起業家養成講座

概要 県内での創業・起業に興味や関心のある方や検討している方、創業・起業して間もない方を対象に、起業準備における基礎的な知識を習得するための「あおもり起業家養成講座」を開催しています。
申込書 2023_12五所川原圏域創業セミナー
お問い合わせ先

五所川原市 商工観光課 商工労政係

〒037-8686 五所川原市字布屋町41番地1
電 話:0173-35-2111(内線2572) FAX:0173-39-1093
メール:syoukou@city.goshogawara.lg.jp

引用元:創業・起業の支援|青森県庁ウェブサイト Aomori Prefectural Government

五所川原市の交流会

五所川原市で行っている交流会はありません。

五所川原市の個別相談

ごしょがわら圏域創業相談ルーム

概要

市では、五所川原圏域定住自立圏の2市4町(五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町)の広域連携により、創業を目指す方や事業者の新たな事業展開を促進するため「ごしょがわら圏域創業相談ルーム」を開設しています。

起業・創業支援の専門家「インキュベーション・マネジャー」が、構想・企画の段階から創業・起業に至るまで、相談が可能です。

場所

五所川原市民学習情報センター 2階

(五所川原市字一ツ谷503ー5)

お問い合わせ先

担当 商工観光課商工労政係

電話 0173-35-2111
内線2572
内線2573
内線2574

引用元:「ごしょがわら圏域創業相談ルーム」を開設しています – 五所川原市

五所川原市の専門家の紹介制度

五所川原市で行っている専門家の紹介制度はありません。

五所川原市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

五所川原市が運営しているインキュベーション施設はありません。

五所川原市の認定特定創業支援事業

五所川原市では、地域における創業を促進するために五所川原圏域2市4町(五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町)の広域連携により、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成30年8月31日付けで国の認定を受けました。

また、令和2年12月23日には、創業支援の取組をさらに推進することを目的に、「創業支援等事業計画」が認定されています。

引用元:五所川原圏域2市4町による創業支援等事業計画が認定されました – 五所川原市

認定連携創業支援等事業者について

五所川原圏域では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行っていきます。

事業者名 実施事業
五所川原商工会議所 創業相談窓口、税務・経営指導
金木商工会 創業相談窓口、税務・経営指導
市浦商工会 創業相談窓口、税務・経営指導
つがる市商工会 創業相談窓口、税務・経営指導、
空き店舗新規出店者経営支援事業
鯵ヶ沢町商工会 創業相談窓口、税務・経営指導
深浦町商工会 創業相談窓口、税務・経営指導
鶴田町商工会 創業相談窓口、税務・経営指導
中泊町商工会 創業相談窓口、税務・経営指導
21あおもり産業総合支援センター 訪問型個別相談支援事業
青森県よろず支援拠点 訪問型個別相談支援事業
日本政策金融公庫 弘前支店 創業支援セミナー等
青森銀行 創業相談、創業融資
みちのく銀行 創業相談、創業融資
青い森信用金庫 創業相談、創業融資
青森県信用組合 創業相談、創業融資
東奥信用金庫 個別相談支援、創業サポート窓口、創業融資
青森県信用保証協会 創業サポート窓口、創業保証

引用元:五所川原圏域2市4町による創業支援等事業計画が認定されました – 五所川原市

創業者等への支援措置について

1.創業相談ルームや創業セミナーを無料で利用することができます。
2.特定創業支援等事業(創業相談ルーム、創業セミナー、よろず出張相談このリンクは別ウィンドウで開きます)について、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの事項を各分野1回ずつ計4回以上かつ1ヶ月以上継続して受けた場合、市が交付する証明書により次の各種支援制度を活用することができます。 (1)会社設立時の登録免許税の減免 創業前の方又は創業後5年未満の個人事業主が会社を設立する場合、登録免許税の軽減を受けることができます。
株式会社

資本金の0.7%→0.35%に軽減

※最低税額15万円の場合は7.5万円の軽減

合同会社

資本金の0.7%→0.35%に軽減

※最低税額6万円の場合は3万円の軽減

合同会社または合資会社 1件につき6万円→3万円に軽減
(2)創業関連保証の特例 創業2ヶ月前から対象となる無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6ヶ月前から利用可能(別途、審査あり。)
(3)日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の充足

「新創業融資制度」について、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方として利用可能(別途、審査あり。)

 新創業融資制度(日本政策金融公庫のホームページへ)

(4)日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ

「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用可能(別途、審査あり。)

 新規開業資金(日本政策金融公庫のホームページへ)

引用元:五所川原圏域2市4町による創業支援等事業計画が認定されました – 五所川原市

認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書について

対象者
  1. 事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの
  2. 上記1の事業を開始した個人で、開始後5年未満のもの
  3. 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、事業を開始する場合において、6か月以内に当該事業を開始する具体的な計画を有するもの
  4. 上述3の事業を開始した会社を設立した者で、当該会社が設立後5年未満もの
必要書類
お問い合わせ先

担当 商工観光課商工労政係

電話 0173-35-2111
内線2572
内線2573
内線2574

引用元:五所川原圏域2市4町による創業支援等事業計画が認定されました – 五所川原市

五所川原市のその他支援

五所川原市が行っているその他支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

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