愛知県半田市の起業・創業支援

出典：https://www.city.handa.lg.jp/

今回の記事では、愛知県半田市の起業・創業支援についてまとめています。

特に、下記の情報について詳しくまとめています。

• 助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業

愛知県半田市での起業・創業支援を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

なお、愛知県半田市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

半田市、阿久比町、武豊町、南知多町および美浜町は、地域における創業と雇用創出を促進するため「産業競争力強化法」にもとづく創業支援等事業計画を策定し、平成27年2月に国の認定を受けました。

半田市では、阿久比町・武豊町・南知多町・美浜町とともにかねて連携した取り組みを行ってきましたが、本計画により、創業者支援においても連携した取り組みを実践することとしています。

また、半田商工会議所、阿久比町商工会、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会、知多信用金庫、半田信用金庫および日本政策金融公庫（熱田支店国民生活事業）とも連携して創業者の支援が行われています。

年間目標としては80件の創業実現を目指しています。 

参考：半田市創業支援等事業計画概要

半田市の起業・創業支援体制

半田市では近隣の阿久比町・武豊町・南知多町・美浜町と連携しながら、ビジネスモデルの構築や資金調達など創業に必要となる要素に応じ、各機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行うこととしています。

具体的には、令和2年～令和6年度にかけては、創業希望者に対してワンストップ窓口相談や創業塾などによる支援が行われています。

半田市単独で行っている創業支援のための施策としては、「半田市起業・会社設立支援補助金」があります。

参考：半田市創業支援等事業計画概要、半田市「創業支援等事業計画」

半田市の起業状況

	新規設立数	閉鎖	その他	増減数	法人数
2024年11月	8	-2	-3	3	2,691
2024年10月	4	-6	3	1	2,688
2024年9月	8	-2	0	6	2,687
2024年8月	7	-1	0	6	2,681
2024年7月	6	0	-7	-1	2,675
2024年6月	6	-3	-1	2	2,676
2024年5月	11	-2	2	11	2,674
2024年4月	6	-4	0	2	2,663

半田市と連携して創業支援している団体

半田商工会議所

出典：https://www.handa-cci.or.jp/

当所は、自己変革に挑戦する中小・小規模事業者の新たな価値創造と、付加価値の向上を通じた成長を支援し、全ての企業が共に生き、共に栄える地域社会づくりを目指していきます。

引用：半田商工会議所「令和6年度 事業方針」

阿久比町商工会

出典：https://agui-sci.com/

商工会は、法律（商工会法）に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、広域的なテーマや専門的なテーマについて、商工業者の経営支援や地域の活性化を図るため様々な活動を行っています。

商工会は、みなさまの経営や地域社会の幸せづくりのため経営改善普及事業と地域総合振興事業を行っています。

引用：阿久比町商工会「阿久比町商工会について」

武豊町商工会

出典：https://www.taketoyo-sci.or.jp/

商工会は、地域における商工業の総合的な改善・発展を図り、豊かな社会づくりに貢献することを目指した地域の経済・指導団体です。

小規模事業者の経営改善、発展のために行う事業としては、経営に関する相談指導、融資のあっせん、経理サポート、労働保険事務の代行があります。このほか、各種共済制度、専門家による店舗・工場の診断や、簿記・パソコンなどの各種講習会の開催なども行っています。

参考：武豊町商工会「入会案内」

内海商工会

出典：https://utsumi.or.jp/

内海商工会では、地域の事業者が業種に関わりなく会員となり、お互いの事業の発展や地域の発展のために、総合的な活動を行っています。

商工会の事業内容には、経営指導、設備・運転資金の相談、税務・経理指導、専門指導などがあります。

参考：内海商工会「商工会の事業」

豊浜商工会

出典：https://r.goope.jp/toyohama/

豊浜商工会では地域の商工業者の総合的な改善と発展を図るため、小規模事業者への経営指導などを行っています。業務内容には、経営相談・支援、税務相談・経理指導、金融相談・斡旋、取引・販路開拓支援、労務相談、記帳代行、労務支援・代行、創業者支援、事業承継支援などがあります。

参考：豊浜商工会「業務内容」

師崎商工会

出典：https://www.morozaki.jp/

師崎商工会では、地域事業者の皆様を支援しているほか、国や都道府県の小規模企業施策（経営改善普及事業）の実施機関としても多種多様な事業を行っています。商工会の2大事業としては、経営改善普及事業と地域総合振興事業があります。

参考：師崎商工会「概要・アクセス」

美浜町商工会

出典：https://r.goope.jp/srb-23-58/

美浜町商工会では、経営発達支援計画として、小規模事業者の経営力向上、創業支援・事業承継支援による小規模事業者の創出・活力維持、地域資源や独自ノウハウを活かした新商品・新サービスの開発・販路開拓の実現を目標として掲げて活動しています。

参考：美浜町商工会「経営発達支援計画」

知多信用金庫

出典：https://www.chitashin.co.jp/

知多信用金庫では資金調達支援として、創業支援ローンを用意しています。女性の創業および社会進出を応援する融資商品「女性起業家応援資金「ワタシの選択」」のほか、知多半島五市五町にある各商工会・商工会議所と連携し、知多半島内で新たに事業を始めようとする方を積極的にサポートする「知多地域創業支援特別融資」のプランを設けています。

参考：知多信用金庫「創業支援ローン」

半田信用金庫

出典：https://www.hanshin-ca.co.jp/

当金庫は、昭和6年の創業以来、91年の歴史を重ねてまいりました。

この長い歴史の中で、地域金融機関として掲げてきました「地域の皆さまとともに、地域社会の発展に貢献する」という理念は今も変わらず受け継ぎ、信用金庫経営の原点に立ち返ってコミュニティーバンクとして地域のさらなる飛躍と発展に寄与してまいります。

引用：半田信用金庫「経営理念／基本方針」

日本政策金融公庫（熱田支店）

出典：https://www.jfc.go.jp/

創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。

このような創業企業についても積極的に融資を行っています。

また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップで入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、地域金融機関などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国各地で構築しています。

引用：国民生活事業

半田市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	△	半田市が行う斡旋融資はないが、連携先の商工会議所・商工会では「知多地域創業支援特別融資制度」を設けている。半田市が行う創業融資はないが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」が利用できる。
補助金・助成金	◯	半田市では「半田市起業・会社設立支援補助金」を設けている。
創業セミナー・起業塾	△	半田市で実施する創業セミナー・起業塾はないが、下記の機関では創業塾を開催している。 ・半田商工会議所 ・阿久比町商工会 ・武豊町商工会 ・内海商工会 ・豊浜商工会 ・師崎商工会 ・美浜町商工会
交流会	×	半田市で行っている創業者向けの交流会はない。
個別相談	◯	半田市では、ワンストップ相談窓口を設けているほか、下記の機関で実施。 ・阿久比町産業観光課 ・武豊町産業課 ・南知多町産業振興課 ・美浜町産業課 ・半田商工会議所 ・阿久比町商工会 ・武豊町商工会 ・内海商工会 ・豊浜商工会 ・師崎商工会 ・美浜町商工会 ・知多信用金庫 ・半田信用金庫 ・日本政策金融公庫熱田支店国民生活事業
専門家の紹介制度	△	半田市で実施する専門家の紹介制度はないが、下記の機関で専門家によるハンズオン支援を実施している。 ・半田商工会議所 ・阿久比町商工会 ・武豊町商工会 ・内海商工会 ・豊浜商工会 ・師崎商工会 ・美浜町商工会
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	◯	半田市では「コココリン（半田市創造・連携・実践センター）」を設けている。
認定特定創業支援事業	◯	半田市では「特定創業支援事業」を行っている。※特定創業支援事業の優遇措置については、半田市HPにて詳細あり
その他支援	×	半田市で行っているその他の支援はない。

半田市の斡旋融資・創業融資

半田市の斡旋融資制度

知多地域の商工会・商工会議所では、新しくヒジネスを立ち上げる意欲のある方々を積極的に応援しており、創業者あるいは創業3年以内の方々を対象とした融資制度「知多地域創業支援特別融資制度」を設けています。詳細は下記のとおりです。

知多地域創業支援特別融資制度（半田・常滑・大府・東海商工会議所、知多市・阿久比町・東浦町・内海・豊浜・師崎・美浜町・武豊町商工会）

概要	知多半島の5市5町における創業者で、地元の商工会・商工会議所の推薦を受けられる方を対象に、創業に関して必要な資金を融資する制度である。
融資対象者	知多半島の5市5町で、新たな事業を6ヶ月以内に始めようとする個人または法人 知多半島の5市5町で、創業3年以内の個人または法人 知多半島内の商工会・商工会議所から融資申込みについて推薦を受けられる方 ご融資後も地元商工会・商工会議所の経営指導を受けられる方 ご融資後の近況を定期的にご報告いただける方 対象業種は、公序良俗に反しない業種 個人信用情報機関に事故情報のない方 信用金庫の会員または会員資格を有する方
融資金額	500万円以内
使途	事業上の設備資金または運転資金
返済期間	設備資金7年以内。運転資金5年以内。
融資利率	5年以内…2.0％＜当初2年間固定金利、3年目以降変動金利＞ 5年超　…2.2％＜当初2年間固定金利、3年目以降変動金利＞
返済方法	元金均等返済。元金返済据置期間は1年までご利用できます。
担保	不要
保証人	不要（法人の場合は代表者のみ連帯保証人とする）
申し込み・取り扱い	申込人は、地元商工会・商工会議所に所定の「創業計画書」、あるいは「事業計画書」を提出し、相談する 商工会・商工会議所は、各団体で審査会を開催し、別に定める推薦基準に合致すると判断した申込人について取り扱い金融機関に推薦する 取り扱い金融機関は、推薦内容を審査するとともに申込人と面談し、融資の可否を決定する 取り扱い金融機関は、申込人、各商工会・商工会議所へ融資の可否の通知を行う 申込人は、金融機関と融資実行の手続きを行う
申し込み及び取り扱い商工会・商工会議所	半田・常滑・大府・東海商工会議所、知多市・阿久比町・東浦町・内海・豊浜・師崎・美浜町・武豊町商工会
お取り扱い金融機関	知多信用金庫、半田信用金庫
お問い合わせ先	半田商工会議所 住所：〒475-0874 愛知県半田市銀座本町1-1-1 電話番号：0569-21-0311

引用：半田商工会議所「知多地域創業支援特別融資制度」

半田市の創業融資制度

半田市で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」が利用できます。

新規開業資金（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫​

制度内容	日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて重点的に支援しております。
対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金（原則として土地にかかる資金を除く。）は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください
	1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方 2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方 4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方 5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方 6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方	【特別利率A】 *3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方【特別利率B】 *6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は【特別利率B】
	7.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方	【特別利率B】
	8.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方	【特別利率C】
	9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。）	【特別利率B】
	10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）	【特別利率ABC】
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度	経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度
お問い合わせ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。） ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。

引用：新規開業資金

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）（日本政策金融公庫）

対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、 女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金（土地にかかる資金を除く。）はそれぞれに定める特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
	デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方			[特別利率B]
	デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方			[特別利率C]
	技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）（土地にかかる資金は基準利率）			[特別利率A・B・C]
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、 原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度	経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度
お問合せ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業 ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。

引用：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

半田市の補助金・助成金

半田市起業・会社設立支援補助金（半田市）

概要	地域経済の活性化と雇用創出を図るために、半田市独自の施策として、市内で会社を設立する際に必要な費用の一部を補助しています。
補助内容	会社設立時に必要な以下の費用を補助します。 定款認証に必要な費用 登記申請時に必要な費用 印鑑証明書、商業登記簿謄本取得費用 会社設立に係る司法書士等の報酬費用等
補助金の額	会社設立時に要した費用（対象経費に限ります）の50パーセント以内、20万円を限度とし、予算の範囲内で決定する。
補助対象者（以下の要件をすべて満たす方）	市内に事業所又は店舗を有し、又は有する予定があること。登記の日から2年以上本市において継続すること。 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業又はサービス業であること。ただし、金融業、風俗関連営業及び射倖的娯楽業等サービス業の一部でないこと。 非営利団体（NPO法人等）でないこと。 暴力団関係者等の反社会的勢力でないこと。 親族（3親等までとする。）以外の従業員を新たに雇用すること。雇用者は2年以上継続して雇用すること。 代表者が市町村民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料を滞納していないこと。
お問い合わせ先	半田市 市民経済部 産業課企業立地担当 住所：〒475-8666 愛知県半田市東洋町2丁目1番地 電話：0569-84-0638

引用：半田市「半田市起業・会社設立支援補助金」

半田市の創業セミナー・起業塾

半田市では半田商工会議所では常滑商工会議所やそのほか近隣の商工会とともに、創業塾を開催しています。詳細は下記のとおりです。

起業家支援セミナー創業塾～実践編～（半田・常滑商工会議所、知多市・阿久比町・東浦町・内海・豊浜・師崎・美浜町・武豊町商工会）

概要	創業塾〜実践編～は、起業の勉強や準備を重ねてこられた方、間もなく開業される方、創業5年未満の方々を対象に開催します。 起業を目指している方は是非ご参加ください。
内容	＜経営、販路開拓、人事労務、財務＞ 経営計画の立て方、売れる商品開発、価格設定のポイント、顧客価値を伝えるプロモーション、損益分岐点と費用構造、IT、DXの進め方など
日時	全4回 土曜日各回13:30～16:30
会場	半田商工会議所（愛知県半田市銀座本町1-1-1）
対象	創業意欲のある方、創業間もない方など
受講料	(税込)4,000円
講師	オフィスHANDO 代表寺田久美氏（中小企業診断士）
主催	半田・常滑商工会議所、知多市・阿久比町・東浦町・内海・豊浜・師崎・美浜町・武豊町商工会
後援	半田市・常滑市、知多市・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町
お問い合わせ先	半田商工会議所 住所：〒475-0874 愛知県半田市銀座本町1-1-1 電話番号：0569-21-0311

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用：半田商工会議所「起業家支援セミナー創業塾～実践編～」

半田市の交流会

半田市で実施している創業者向けの交流会はありません。

半田市の個別相談

半田市産業課においては創業に関するワンストップ窓口を設けているほか、連携している下記機関において、創業に関する相談の受け付けが行われています。

• 阿久比町産業観光課
• 武豊町産業課
• 南知多町産業振興課
• 美浜町産業課
• 半田商工会議所
• 阿久比町商工会
• 武豊町商工会
• 内海商工会
• 豊浜商工会
• 師崎商工会
• 美浜町商工会
• 知多信用金庫
• 半田信用金庫
• 日本政策金融公庫熱田支店国民生活事業

参考：半田市「創業支援等事業計画 支援内容」、半田市「創業支援事業計画のチラシ」

半田市の専門家の紹介制度

半田商工会議所、阿久比町商工会、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会では、創業に関する基礎知識を専門家が継続的に支援する「ハンズオン支援」のサービスを設けています。ハンズオン支援は随時受け付けを行っています。

参考：半田市「創業支援等事業計画 支援内容」、半田市「創業支援事業計画のチラシ」

たとえば、師崎商工会では専門家派遣が行われており、詳細は下記のとおりです。

専門家派遣（師崎商工会）

概要	創業・事業承継の計画策定などを検討している小規模事業者などのみなさまのもとに経験豊富な専門家を派遣し、課題解決を支援します。
事業名	中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
内容	新事業展開を図る事業者の方、創業・事業再生・再チャレンジを目指す方、事業承継などの経営課題を抱える小規模事業者などを支援します。
派遣回数	原則3回
お問い合わせ先	師崎商工会 住所：〒470-3502 愛知県知多郡南知多町大字片名字新師崎8-3 電話番号：0569-63-0349

引用：師崎商工会 サービス案内冊子「応援します！元気な経営！」」

半田市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

半田市では、中心市街地活性化を図るとともに、市民・事業者・学生などの交流や連携、ネットワークの形成や起業・創業の促進を図ることにより、市の新たな価値創造や市民や地域産業の好循環を創出することを目的として、「コココリン（半田市創造・連携・実践センター）」を設置し、2024年11月にオープンしました。

コココリン（半田市創造・連携・実践センター）（半田市）

施設概要
開館時間	10時から19時
休館日	火曜日（祝日の場合はその翌日が休館日） 年末年始（12月29日から1月3日） ※休館日でも臨時で開館している場合があります。
場所	〒475-0853 半田市南末広町120番地の4（おおまた公園北側）
施設エリア	コワーキングスペース	仕事や作業、学習等に集中できるスペースです。テレワークや個人事業者をはじめ、学生等も利用できます。 在宅ワーク用のセカンドスペースや学校・自宅以外の学習スペースのほかにも、スペース全体を貸し切ってイベント開催にも利用できます。 ※月額利用・ドロップイン（一時利用）あり。
	レンタルオフィス	新たに起業・創業を始める方を対象とした貸オフィスです。商品の販売等、店舗としての利用も可能です。 ※貸出には条件・審査があります。
	THE　LOCAL　ザ　ローカル　チタ（知多クリエイターズコネクト）	知多半島エリアのクリエイターが制作したオリジナル作品を展示・販売できるスペース。 地域のクリエイターがつながり、作品を通して知多の魅力を発信する場です。
	交流スペース（屋外）	利用者が気軽に交流・休憩できる広場空間です。 イベント利用のために貸し切ることも可能です。
	事務室	コワーキングスペースの受付 各種お問合せ・相談窓口
	カフェ　pivot（ピボット）	スペシャリティコーヒーをはじめとしたドリンクと軽食を提供します。 購入品はコワーキング内への持ち込みができます。 ※カフェのみの利用も可能。
お問い合わせ先	半田市 市民経済部 産業課商工担当 住所：〒475-8666 愛知県半田市東洋町2丁目1番地 電話：0569-84-0634

コワーキングスペース
利用シーンの例	在宅ワーク用のセカンドスペース 学校・自宅以外の自習スペース いつもと違う場所で作業に集中したいとき スペース全体を貸し切ってイベントを開きたいとき　など
利用の流れ　 ※初回利用時は会員登録があります	1．チェックイン 受付（事務室）に会員証を提示してタグを受け取り、空いている好きな席に座る。 2．チェックアウト 受付（事務室）にタグを返却し、利用料金の支払いをする。 ※飲食物はカフェpivotでの購入品のみ持ち込み可能です。その他の飲食は屋外の交流スペースをご利用ください。
設備　※一部抜粋	Wi-Fi、ウォーターサーバー、電源、コピー機・プリンター（有料）。
利用料金	ドロップイン（一時利用）	とりあえずお試しの方や、たまに利用したい方向け。 400円／1時間　※最大1000円／1日
	月額会員	定期的に利用したい方や、金額の上限を気にせず利用したい方向け。 一般の方　8,000円、学生の方　4,000円 プランでの入会も可能です。（土日祝プラン　4,000円、平日プラン　6,000円）
指定管理者	一般社団法人はんだのたね 住所：〒475-0857　愛知県半田市広小路町155-3
お問い合わせ先	半田市 市民経済部 産業課商工担当 住所：〒475-8666 愛知県半田市東洋町2丁目1番地 電話：0569-84-0634

レンタルオフィス入居者の募集状況については、一般社団法人はんだのたねHPにてご確認ください。

参考：半田市「コココリン（半田市創造・連携・実践センター）について」、半田市「半田市創造・連携・実践センターのレンタルオフィス入居者を募集します」

半田市の認定特定創業支援事業

半田市の特定創業支援等事業には「創業塾」と「ハンズオン支援」が該当します。経営、財務、人材育成、販路開拓などの知識習得を目的としたこの特定創業支援等事業により支援を受けたことの「証明書」を交付された方は、以下の優遇措置が受けられます。

1.会社設立時の登録免許税の軽減	創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社（※1）を設立する場合、登録免許税の軽減（※2※3）を受けることができます。登録免許税の軽減を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。登記の際には、法務局に「証明書」原本の提出が必要です。 半田市が交付する「証明書」は、市外で会社を設立する場合には利用できません。 ・（※1）株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社 ・（※2）株式会社又は合同会社：資本金の0.7%から0.35%に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減） ・（※3）合名会社又は合資会社：1件につき6万円が3万円に軽減
2.創業関連保証の特例	無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用可能です。保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に「証明書（写し可）」を提出し、別途審査を受ける必要があります。 半田市が交付する「証明書」は、市外で創業する場合でも、創業関連保証の特例を利用することができます。
3.日本政策金融公庫 新規開業支援資金の貸付利率の引下げ	別途審査が必要ですが、新規開業支援資金の貸付利率の引下げの対象として、同資金を利用することができます。
4.小規模事業者持続化補助金（一般型）の補助上限額の引上げ	小規模事業者持続化補助金（一般型）の補助上限額が、通常枠50万円から創業枠200万円に引き上がります。 詳細については、小規模事業者持続化補助金専用ページを参照ください。
お問い合わせ先	半田市 市民経済部 産業課企業立地担当 住所：〒475-8666 愛知県半田市東洋町2丁目1番地 電話：0569-84-0638

引用：半田市「特定創業支援等事業とは」

半田市のその他支援

半田市で行っているその他の支援はありません。