愛知県春日井市の起業・創業支援

[投稿日]2024年12月24日

出典:春日井市

今回の記事では、愛知県春日井市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

 ● 創業融資・斡旋融資

 ● 補助金・助成金

 ● 創業セミナー・起業塾・交流会

 ● 個別相談

 ● 専門家の紹介制度

 ● シェアオフィスなどのインキュベーション施設

 ● 認定特定創業支援事業

愛知県春日井市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、愛知県春日井市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

目次

はじめに

春日井市では、各連携団体と協力し年間143件の創業者輩出を目標に積極的に創業・起業支援を行っています。

特に多くの銀行関係と連携体制を整えているため、創業融資の選択肢が多いことが特徴です。また春日井商工会議所だけでなく、各銀行や信用金庫が創業サポートの窓口となっており、創業セミナーや個別相談を開催しているため、ちょっとした悩みや相談を気軽に受けられる体制が整っています。

他にも春日井市が学生を対象にした「かすがいビジプレ」を主催し、早い段階から起業マインドを育てる環境作りを行ったり、また春日井商工会議所女性会が「かすがい女性起業ビジネスコンテスト」を開催し女性起業家の活躍を積極的に行うなど、市全体で創業・起業を盛り上げています。

春日市の起業状況

新規設立数閉鎖その他増減数法人数
2024年11月15-11-6-27,480
2024年10月18-7-747,482
2024年9月16-8-357,478
2024年8月33-10-6177,473
2024年7月14-6-357,456
2024年6月16-83117,451
2024年5月22-7-2137,440
2024年4月14-12577,427

春日井市の起業・創業支援体制

春日井市では充実した創業支援を行うために、以下の関係機関との連携を強化し取り組んでいます。

春日井市と連携して創業支援している団体

  • 春日井商工会議所
  • 大垣共立銀行
  • 十六銀行
  • 三十三銀行
  • 百五銀行
  • 愛知銀行
  • 名古屋銀行
  • 中京銀行
  • 岐阜信用金庫
  • 東濃信用金庫
  • 岡崎信用金庫
  • 瀬戸信用金庫
  • 東春信用金庫
  • 日本政策金融公庫

春日井商工会議所

春日井市で創業・独立を志すあなたを応援します!必要に応じて各種関連施策を活用し、創業に向けたフォローアップを行います。

引用:経営サポート | 春日井商工会議所

大垣共立銀行

創業期の資金ニーズに幅広くお応えし、将来性、成長性ある事業者の方を支援いたします。

引用:創業支援ローン | 資金サポートメニュー | 法人・個人事業主のお客さま | 大垣共立銀行

十六銀行

岐阜県、愛知県、三重県(一部地域)で、創業起業を希望される方のご相談にお応えするために「十六銀行創業サポートデスク」を設置しています。創業を計画している方、もしくは創業して間もない方で「事業を始めたいが、創業計画書の作り方がわからない」「創業時期に必要な運転資金を調達したい」「補助金や助成金の申請をしたいがどうすればよいか」などお困りの方は、お気軽にご相談ください。

引用:十六銀行創業サポートデスク

三十三銀行

株式会社日本政策金融公庫と連携した創業者向けの融資商品をご用意し、これから事業を始める個人、法人の方、事業開始後5年以内の方の資金支援を行っています。

引用:創業融資トライアングル

百五銀行

創業をお考えの方やベンチャー企業の方へ事業計画、資金計画立案支援をはじめ、創業融資制度、補助金などの各種情報を提供し、創業に向けた総合的なサポートをいたします。

引用:創業・ベンチャー支援|百五銀行

愛知銀行

将来の成長が見込まれるベンチャービジネスや新事業展開を行う際の資金調達支援の他、事業展開をサポートする様々な経営支援を行っています。

引用:創業支援 | 愛知銀行

名古屋銀行

創業予定の方、創業間もない方向けに、様々な支援メニューを用意しております。皆さまの課題やニーズに合わせた支援メニューで、創業のお手伝いを行います。ぜひ、お気軽にご相談ください。

引用:創業・スタートアップ支援|法人・個人事業主のお客さま|名古屋銀行

中京銀行

これから創業する予定の起業家や創業から間もない中小企業の皆さまの

創業準備から創業期におけるさまざまな問題を解決するため、中京銀行がサポートいたします。

引用:創業支援|中京銀行

岐阜信用金庫

ぎふしんとスタート!新規創業企業を全面応援します。

引用:創業支援 | 岐阜信用金庫

東濃信用金庫

企業診断、財務診断サービスや事業ライフステージ(創業、成長・発展、経営改善、事業承継)に応じたサポートメニューをご用意し、経営課題解決をお手伝いします。

引用:ビジネスサポート – 東濃信用金庫

岡崎信用金庫

新規創業予定の方または創業後3年以内の事業者向けの融資をご準備しています。おかしんでは、地元中小企業のみなさまの事業発展のお手伝いに努めています。

引用:資金調達|法人・個人事業主のお客さま|岡崎信用金庫HOME

瀬戸信用金庫

創業時の事業計画の策定や資金計画に関する相談等、新規創業に関わる相談に対応いたします。必要に応じ、外部機関と連携して支援いたします。

引用:経営相談 | 経営サポート | 法人・事業者のお客様 | 瀬戸信用金庫

東春信用金庫

東春信用金庫は「すべてを顧客への感謝に発し、円滑なる中小企業金融を通じ、地域社会の発展に貢献するを第一義とし、併せて従業員の幸福と共に永久の繁栄を期する」を経営理念とし、地域の発展を目指し全力でその実現に取り組んでいます。

引用:東春信用金庫

株式会社 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、創業前、創業時、創業後とステージごとの異なる悩みや課題を解決するためのサポート体制を整えています。

引用:新たに事業を始めるみなさまへ創業支援|日本政策金融公庫

春日井市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 春日井市が行っている創業融資制度はありませんが、各連携団体では下記の創業融資を行っています。
補助金・助成金 春日井市では、創業者の負担を減らし効率的に事業活動を行ってもらうため「創業助成事業補助金」「創業資金融資利子補給補助金」「商店街空き店舗活用事業助成金(商業型・戦略型)」を給付しています。
創業セミナー・起業塾 春日井市及び各連携団体が主催している各種創業塾・創業セミナーがあります。
交流会 春日井市及び連携団体である春日井商工会議所等が共同で開催している「春日井スタートアップセミナー(共創編)」内で、登壇者や参加者同士が交流する場が設けられています。
個別相談 春日井市が行っている個別相談はありませんが、連携団体が実施している個別相談があります。
専門家の紹介制度 春日井市が行っている専門家の紹介制度はありませんが、連携団体である春日井商工会議所が「商業活性化アドバイザー派遣」を行っています。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 春日井市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。
認定特定創業支援事業 春日井市では国の認定を受け、特定創業支援事業として定める事業において支援を行っています。
その他支援 春日井市及び連携団体である春日井商工会議所は「かすがいビジプレ2024」「かすがい女性起業ビジネスコンテスト」を開催しています。

春日井市の斡旋融資・創業融資

春日井市の斡旋融資制度

春日井市及び連携団体が行っている斡旋融資制度はありません。

春日井市の創業融資制度

春日井市が行っている創業融資制度はありませんが、各連携団体では下記の創業融資を行っています。

  • 創業支援ローン(大垣共立銀行)
  • じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(単独口)(十六銀行)
  • じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(協調口)(十六銀行)
  • 創業融資トライアングル(三十三銀行)
  • 創業応援ローン(岐阜信用金庫)
  • 創業サポートローン(東濃信用金庫)
  • おかしん創業支援資金(岡崎信用金庫)
  • 創業支援ローン(瀬戸信用金庫)
  • 新創業融資制度(日本政策金融公庫)
  • 新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

創業支援ローン(大垣共立銀行)

創業予定の方や創業後5年未満の方専用の融資商品です。創業期の資金ニーズに幅広くお応えし、将来性、成長性ある事業者の方を支援いたします。

利用いただける方
  • 新たな事業を開始予定(※1)または事業開始後5年未満の個人事業主および法人のお客さま(※2)
  • 創業しようとする業種、職種に勤務経験や技能がある(※3)
  • 事業開始前または事業開始後1期決算を終えていない場合は、創業資金(総事業費)の3分の1以上の自己資金を確認できる
※1「創業計画書(事業計画書)」に基づき、融資お申込み時に創業が具体化していることが必要です。
※2 法人が新たに設立する別会社を含みます。
※3 事業開始後の場合は、事業開始時に該当していた方。
お使いみち 運転資金・設備資金
ご融資額 3,000万円以下
ご融資期間 【運転資金】7年以下(据置期間:1年以下)
【設備資金】10年以下(据置期間:1年以下)
ご融資金利 OKB所定の変動金利または固定金利
※「県等中小企業支援センター(公的な創業支援機関)」が実施する「事業可能性評価」で最優良評価を得た方はご融資金利をOKB所定の基準金利から年0.5%引下げさせていただきます。
担保 OKB所定の審査により、必要となる場合があります
連帯保証人 【個人事業主のお客さま】原則不要
【法人のお客さま】代表者の連帯保証が必要(第三者保証人不要)
ご返済方法 元金均等返済
必要書類
  • 創業計画書(事業計画書)
  • 創業しようとする事業経験の証明書
  • 自己資金の証明書、借入金の証明書
  • 試算表
  • 資金繰表
ご留意事項 ご利用に際しては、事前にOKB所定の審査手続きが必要です。審査の結果、ご希望にそえない場合があります。
ご相談・お申し込み窓口 店舗窓口にて、ご相談・お申し込みを承ります。店舗検索
※一部店舗ではお取り扱いしておりません。詳しくは店舗窓口にお問い合わせください。

ローンプラザ春日井
〒486-0817 愛知県春日井市東野町8丁目1-16 大垣共立銀行東野支店内
TEL:0568-87-7301
ローンプラザ中村
〒453-0834
愛知県名古屋市中村区豊国通1丁目22-2 大垣共立銀行中村支店1階
TEL:052-413-2971
ローンプラザテラッセ納屋橋
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄1丁目2-1 大垣共立銀行テラッセ納屋橋支店内
TEL:052-684-6707

引用:創業支援ローン | 資金サポートメニュー | 法人・個人事業主のお客さま | 大垣共立銀行

じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(単独口)(十六銀行)

創業希望者/新事業開拓・展開希望者向け融資商品 

~小口(3百万円以内)のお借入れお申込みについて当行単独で検討を行う融資商品~

【サポート内容】

①ご相談・お申込み 創業/新事業の開拓・展開を希望されるお客さまは、当行(営業部店)窓口もしくはソリューション営業部内の「創業サポートデスク」に創業資金、新事業開拓・展開資金のご相談・お申込みを行っていただきます。
②「創業/事業計画書」策定のご支援 お客さまのご相談・お申込み(「創業サポートデスク」からの取次ぎ)を受けた営業部店担当者は、市場・実地調査等を絡めながらお客さまとのヒアリングを重ね、「創業/事業計画書」について可能な限り策定のご支援を行い、計画書の完成度を高めていきます(ブラッシュアップ)。
なお、計画書の策定・ブラッシュアップに向けて、当行営業部店ではソリューション営業部(ソリューショングループ)・「創業サポートデスク」と連携し、創業/新事業開拓展開にあたっての問題解決をはかりながら、より的確な事業性評価に努めてまいります。
③ご融資 お客さまのご意向を確認させていただき、本融資商品を取り扱わせていただきます。

【概要】

お使いみち 創業前後に必要な運転・設備資金 新事業開拓・展開にあたり必要な運転・設備資金
ご利用
いただける方
岐阜・愛知・三重の3県下に本社(本拠)を置き、下記要件を充足する法人および個人事業主の方
  新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 新たな事業分野を開拓し当該市場に事業を展開しようとする方、または、新事業開拓・展開後税務申告を2期終えていない方(ただし、いずれもフランチャイズチェーンへの加入を除きます。)
ご融資金額 3百万円以内
ご融資形式 証書貸付
ご融資期間 1年超7年以内
ご融資利率 当行所定の変動金利
ご返済方法 1ヶ月毎の元金均等返済(最大3年間(但し、融資期間×1/2未満)の元金据置可)
担保・保証人 個別にご相談させていただきます。
お取扱店 岐阜県・愛知県・三重県内の営業部店(特化店・出張所を除く)
備考 当行所定の審査がございます。
お問い合わせ 【名古屋営業部】
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3丁目1番1号 TEL:052-961-8111

引用:じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(単独口)|十六銀行

じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(協調口)(十六銀行)

創業希望者/新事業開拓・展開希望者向け融資商品

~株式会社日本政策金融公庫との協調融資商品~

【サポート内容】

①ご相談・お申込み 創業もしくは新事業の開拓・展開を希望されるお客さまは、当行(営業部店)窓口に創業資金、新事業開拓・展開資金のご相談・お申込みを行っていただきます。
②ワンストップ対応 お客さまのご相談・お申込みを受けた当行担当者は、「創業計画書」・「事業計画書」等のご提出書類、ヒアリングさせていただいた調査内容を含めて、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業(以下、『公庫』といいます。)との間で可能な限りの情報共有化をはかります。
以降は、当行・公庫の担当者間で連携に努め、それぞれ固有の融資商品・制度による与信判断を行います。
③ご融資 お客さまのご意向を確認させていただき、本融資商品を取り扱わせていただきますお客さまのご意向を確認させていただき、当行・公庫それぞれ固有の融資商品・制度により協調融資を取り扱わせていただきます。

【概要】

公庫の協調融資 新規開業資金 女性、若者/シニア起業家資金(※) 中小企業経営力強化資金
(上記2資金との併用を前提とする無担保・無保証人扱の「新創業融資制度」も利用可)
ご利用
いただける方
岐阜・愛知・三重の3県下に本社(本拠)を置き、公庫の協調融資ごとに当行で定める下記要件を充足する法人および個人事業主の方
  次の1)・2)全てに該当する方

1)〔創業の要件〕
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2)〔勤務経験等の要件〕
次のいずれかに該当する方。ただし、審査の結果、当行の本商品と公庫による協調融資を受けて事業を始める(始めた)方については、本要件を満たすものとします。

現在の勤務先企業と同じ業種の事業を始める方で、現在の企業もしくは現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤務している方
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務している方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
雇用の創出を伴う事業を始める方
産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方
地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方
既に事業を始めている場合は、事業開始時に1~6のいずれかに該当した方
次の1)・2)全てに該当する方

1)〔属性要件〕
女性、または30歳未満か55歳以上(融資実行時点)の方

2)〔創業の要件〕
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

※以下は「女性、若者/シニア起業家資金」の必須要件とはなっていませんが、公庫あて「新創業融資制度」も申し込むケースでは充足が必要とされていますのでご留意ください。

〔勤務経験等の要件〕
次のいずれかに該当する方。ただし、本制度の貸付金残高が300万円以内(今回のご融資分も含みます。)の女性、もしくは、審査の結果、当行の本商品と公庫による協調融資を受けて事業を始める(始めた)方については、本要件を満たすものとされています。
ア)雇用の創出を伴う事業を始める方
イ)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
ウ)現在の勤務先企業と同じ業種の事業を始める方で、現在の企業もしくは現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤務している方
エ)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務している方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
オ)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方
カ)地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方
キ)公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
ク)既に事業を始めている場合は、事業開始時にア~キのいずれかに該当した方
次の1)・2)全てに該当する方

1)〔新事業開拓(創業)の要件〕
経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む)を行おうとする方(ただし、フランチャイズチェーンへの加入に伴う創業・第二創業を除きます。)

2)〔認定経営革新等支援機関による関与要件〕
自ら事業計画の策定を行い、当行が、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関として指導および助言を行う方
  ※以下は「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家資金」の必須要件とはなっていませんが、公庫あて「新創業融資制度」も申し込むケースでは充足が必要とされていますのでご留意ください。
〔自己資金の要件〕
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方(ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとされています。)

ア)前記〔勤務経験等の要件〕のウ~キに該当する方、もしくは審査の結果、当行の本商品と公庫による協調融資を受けて事業を始める(始めた)方
イ)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる以下の方

技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
「経営革新計画」の承認、「新連携計画」「農商工等連携事業計画」または「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けている方
新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
ウ)「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」を適用予定の方
 
お使いみち 創業前後に必要な運転・設備資金 創業もしくは新事業開拓・展開にあたり必要な運転・設備資金
ご融資金額 10百万円以内(但し、同時申込みの公庫の融資額範囲内とさせていただきます。)
ご融資形式 証書貸付
ご融資期間 1年超7年以内
ご融資利率 当行所定の変動金利
ご返済方法 1ヶ月毎の元金均等返済(最大3年間(但し、融資期間×1/2未満)の元金据置可)
担保・保証人 個別にご相談させていただきます。
お取扱店 岐阜県・愛知県・三重県内の営業部店(特化店・出張所を除く)
備考 当行所定の審査がございます。
お問い合わせ 【名古屋営業部】
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3丁目1番1号 TEL:052-961-8111

(注1)市町村が作成し、国が認定した「創業支援事業計画」に記載のある特定創業支援事業をいいます。

(注2)中小企業庁より委託を受けた地域創業促進支援事業管理事務局が全国各地域で実施する「創業スクール」等の支援事業をいいます。

引用:じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(協調口)|十六銀行

創業融資トライアングル(三十三銀行)

株式会社日本政策金融公庫と連携した創業者向けの融資商品

これから事業を始める個人・法人の方がご利用いただけます。また、事業開始後5年以内の方もご利用いただけます。

  三十三銀行 日本政策金融公庫
お申込みいただける方 これから事業を始める個人・法人の方、または事業開始後5年以内の個人・法人の方
お使いみち 創業資金・運転資金および設備資金
ご融資金額 2,000万円以内
※三十三銀行と日本政策金融公庫の融資総額が上限となります。
ご融資金利(年利) 銀行所定の利率 各種融資制度の取扱いに準じます。
ご融資期間 利用する商品の融資期間に準じます。 各種融資制度の取扱いに準じます。
ご返済方法 期日一括返済・元金均等返済・元利金等返済・随時返済 各種融資制度の取扱いに準じます。
担保 原則不要 お客さまのご要望を伺いながらご相談させていただきます。
保証人 【個人】原則不要
【法人】代表者
お客さまのご要望を伺いながらご相談させていただきます。
手数料 原則不要
※繰上返済等の際に必要となる場合があります。
不要(送金手数料は除く)
ご用意いただく書類
  • 直近の決算書※
  • 1期目の税務申告を終えていない場合、創業計画書
  • その他、当行が審査するうえで必要な書類
※個人事業主の場合:確定申告書3期分
3期を終えてない場合:直近の年度分まで
  • 所定の借入申込書
  • これから事業を始める方:創業計画書など
  • 事業開始後間もない方:決算書など
※創業計画書はホームページからダウンロードできます
※法人の方で決算後6ヶ月以上経過している場合は、最近の試算表が必要です。設備資金の場合は、見積書が必要です。
※法人の方がはじめてご利用される場合は、履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要です。
その他 合計2,000万円を超えるご融資を希望される場合は別途ご相談ください。
三十三銀行と日本政策金融公庫との協調融資が条件になります。
審査結果によっては、ご希望に添えない場合がございます。
問い合わせ 銀行窓口または、日本政策金融公庫の窓口よりお問い合わせください。
お問い合わせ店舗検索

【春日井支店】春日井市味美白山町1丁目3番地の6 来店予約

引用:創業融資トライアングル

創業応援ローン(岐阜信用金庫)

ご利用いただける方 新たに事業を営む方、または事業開始後3年以内の法人および個人事業主の方
お使いみち 運転資金・設備資金
融資限度額 500万円以内
ご融資期間 【運転資金】5年以内
【設備資金】7年以内
(ご希望により最長2年間の元金措置ができます)
ご融資形式 証書貸付
ご返済方法 毎月元金均等返済または毎月元利均等返済
ご融資金利 当金庫所定の変動金利
担保 不要
保証人 ご相談に応じます
お問い合わせ フリーダイアルまでお問い合わせください
TEL:0120-6388-03

引用:資金サポート | 岐阜信用金庫創業応援ローンチラシ

創業サポートローン(東濃信用金庫)

開業時に必要な資金にご利用いただけます。

 

お申込みいただけるお客さま 下記の1・2を満たすお客さまにお申込みいただけます。

当金庫営業地区内において、創業されるお客さま、創業後5年以内のお客さま、新分野へ進出したいお客さま
満20才以上65才以下の個人、法人で、当金庫創業支援制度をご利用のお客さま

ご融資期間 【運転資金】7年以内(元金返済据置期間1年以内可)
【設備資金】10年以内(元金返済据置期間1年以内可)
※運転資金と設備資金を重複利用する場合は、10年以内(元金返済据置期間1年以内可)
ご融資金額 【運転資金】1,000万円以内
【設備資金】3,000万円以内
※必要資金の4分の1以上は自己資金が必要
※運転資金と設備資金を重複利用の場合は合計3,000万円以内となります
ご融資利率 当金庫所定の変動金利となります
※ご融資利率は、当金庫所定の長期プライムレートを基準としてその変動幅で変動いたします
お使いみち 新規創業、新分野進出、事業転換により行う事業のための運転資金および設備資金
ご返済方法 毎月元金均等返済または元利均等返済
担保
  • 原則、500万円以内は不要
  • 500万円超は不動産または有価証券
保証人
  • 原則として、個人事業者は当該事業に従事する配偶者、事業承継予定者を含め1名以上とする
  • 原則として、法人は代表者を1名以上とする
  • 信用保証協会をご利用していただく場合があります。(ベンチャー企業等支援資金等) その場合は信用保証協会の保証条件を優先させていただきます
保証料及び諸経費
  • 信用保証協会を利用した場合は保証料が必要となります
  • 不動産担保をいただいた場合は、(根)抵当権設定にかかわる費用が必要です (担保抹消時にも費用が必要となります)
その他
  • 現在の融資利率につきましては、当金庫の本支店またはフリーダイヤル(0120-330-111)までご照会ください
  • お申込に際しては、事前の審査をさせていただきます。結果、ご希望にお応えできない場合もございますので、あらかじめ了承ください
お問い合わせ 【とうしん地域活力研究所】平日9時~17時 TEL:0572-25-2280
【春日井支店】
〒486-0844 春日井市鳥居松町6丁目48番地1 TEL:0568-81-8711

引用:創業サポートローン概要春日井支店 – 店舗・ATMのご案内|東濃信用金庫

創業支援|ビジネスサポート|事業者のお客さま|東濃信用金庫

おかしん創業支援資金(岡崎信用金庫)

お申込みいただけるお客さま 新規創業予定の方または創業後3年以内の事業者
担保 無担保
融資限度額 最高500万円まで(自己資金は30%必要)ご利用いただけます
その他
  • 所定の「事業計画書」が必要となります。
  • 詳細はお問い合わせ下さい
お問い合わせ 【おかしんローンプラザ名古屋】
10時~18時 休業日 毎週水曜日および年末年始(12/31~1/3)
TEL:052-238-2001

引用:資金調達|法人・個人事業主のお客さま|岡崎信用金庫HOME

創業支援ローン(瀬戸信用金庫)

資金の使い道 新たに事業を開始する方、事業を開始して1年未満の方で、運転資金または設備資金にご利用ください。
ご融資金額(ご融資限度額) 500万円以内
ご融資期間 5年以内
その他
お問い合わせ 春日井市 店舗検索

引用:事業者向けローン | 調達する | 法人・事業者のお客様 | 瀬戸信用金庫

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて重点的に支援しております。
対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
  運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年)

基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。

なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください

1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方

2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方

4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方

5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方

6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方

特別利率A

*3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方【特別利率B】

*6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は【特別利率B】

7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 特別利率B】
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 特別利率C】
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) 特別利率B】
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) 特別利率ABC】
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
お問い合わせ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  • 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  • SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  • 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  • 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  • J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

問い合わせ

【名古屋支店】
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル
<国民生活事業> TEL:0570-053634

【名古屋中支店】
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-11-20 平和不動産名古屋伏見ビル <国民生活事業> TEL:0570-053502

引用:新規開業資金|日本政策金融公庫

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、 女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
  運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年)

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は【特別利率A】(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)【特別利率ABC】土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率B】(土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率C(土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-Startupプログラムまたは
  5. J-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

問い合わせ

【名古屋支店】
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル
<国民生活事業> TEL:0570-053634

【名古屋中支店】
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-11-20 平和不動産名古屋伏見ビル <国民生活事業> TEL:0570-053502

 

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)

春日井市の補助金・助成金

春日井市では、創業者の負担を減らし効率的に事業活動を行ってもらうため「創業助成事業補助金」「創業資金融資利子補給補助金」「商店街空き店舗活用事業助成金(商業型・戦略型)」を給付しています。

  • 創業助成事業補助金
  • 創業資金融資利子補給補助金
  • 商店街空き店舗活用事業助成金(商業型・戦略型)

創業助成事業補助金(春日井市)

制度概要 創業者の負担を軽減し、効果的な事業活動の展開を促進するため、市内の創業者が創業及び創業に伴う営業力強化のために支払った費用に対し、補助金を交付する制度です。
補助対象者 次に掲げる要件のいずれにも該当する方
市内に住所及び事業所を有し事業を行っている個人又は市内に本店を有する会社であること。
認定特定創業支援等事業によるいずれか一の支援を受けたこと。
過去にこの要綱による補助金の交付を受けたことがないこと。
代表者及び従業者が春日井市暴力団排除条例(平成23年春日井市条例第28号)に規定する暴力団員でないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと。
市税の滞納がないこと。
補助対象経費 商業登記等官公庁への申請書類の作成及び提出に係る経費
創業時に市内に事業所を開設するために要した工事費
継続する1年間に要した広報費
前3号に掲げるもののほか、市長が適当と認める経費
補助金の額 補助対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とします。
交付要綱・申請様式 春日井市創業助成事業補助金交付要綱・申請様式
問い合わせ 経済振興課 
〒486-8686 愛知県春日井市鳥居松町5-44 TEL:0568-85-6240
産業部 経済振興課へのお問い合わせはこちらから

引用:創業助成事業補助金についてのご案内|春日井市公式ホームページ

創業資金融資利子補給補助金(春日井市)

制度概要 新産業、新事業の創出を促進し、地域経済の活性化を図るため、株式会社日本政策金融公庫か市内の金融機関から創業のために必要な資金の融資(信用保証協会付きを除く)を受けた方に、補助金を交付する制度です。
補助対象者 次に掲げる要件のいずれにも該当する方
春日井市内に事業所を有し事業を行っている方
事業の開始前及び事業の開始から1年以内に、株式会社日本政策金融公庫か市内の金融機関から創業のために必要な資金の融資(信用保証協会付きを除く)を受け、融資に係る利子を支払った方
市税を完納している方
補助対象期間 創業資金に係る第1回利子の支払日から起算して36月以内で、36回分の支払利子が対象です(1月末までに毎年申請が必要です)。
補助金の額 対象期間における支払済利子(ただし、延滞に係る利子を除く)で、年額10万円を限度とします。
交付要綱・申請様式 春日井市創業資金融資に係る利子補給補助金交付要綱・申請様式
問い合わせ 経済振興課 
〒486-8686 愛知県春日井市鳥居松町5-44 TEL:0568-85-6240
産業部 経済振興課へのお問い合わせはこちらから

引用:創業資金融資利子補給補助金|春日井市公式ホームページ

商店街空き店舗活用事業助成金(商業型・戦略型)(春日井市)

  商業型 戦略型
概要 商店街の空き店舗対策を支援する制度です。 商店街振興組合又は法人格を有しない団体等による商業振興活性化計画書が市に認定されていることが必要です。この認定計画に基づき、商店街の空き店舗に入店するものを支援します。
助成対象経費 商店街の空き店舗に入店する際に必要となる改装費及び改築費
助成対象 商店街振興組合の定款に定める街区内にある店舗又は法人格を有しない団体の地区内にある都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条に定める近隣商業地域及び商業地域に定められた地域の都市計画道路に面する店舗(閉店してから賃貸募集してもなお3か月以上空き店舗状態が継続しているもので、商工会議所ホームページに掲載されているもの)に入店する者(主として小売商業若しくはサービス業を営むもののうち、市長が認めるものに限る。)が行うもの。
助成率 事業に要する経費の50%以内
限度額 1店舗当たり70万円以内 1店舗当たり120万円以内
問い合わせ 【経済振興課】
〒486-8686 愛知県春日井市鳥居松町5-44 TEL:0568-85-6240
産業部 経済振興課へのお問い合わせはこちらから

【春日井商工会議所】
〒486-8511 愛知県春日井市鳥居松町5-45 TEL:0568-81-4141

引用:商店街空き店舗活用事業助成金(商業型)|春日井市公式ホームページ

商店街空き店舗活用事業助成金(戦略型)|春日井市公式ホームページ

春日井市の創業セミナー・起業塾

春日井市及び各連携団体が主催している下記の創業塾・創業セミナーがあります。

  • 春日井スタートアップセミナー(共創編)(春日井市・春日井商工会議所・中部大学)
  • 女性のための起業応援セミナー(春日井市・春日井商工会議所)
  • かすがい経営強化塾2024(春日井商工会議所)
  • とうしん創業塾(東濃信用金庫)
  • とうしゅん創業塾(東春信用金庫・春日井商工会議所)
  • 各種セミナー(日本政策金融公庫)

春日井スタートアップセミナー(共創編)(春日井市・春日井商工会議所・中部大学)

積極的に外部の技術やアイデア等を活用し、新しい価値を生み出すオープンイノベーションの重要性を広めるとともに、オープンイノベーションを図るための手法の1つであるスタートアップの活用による課題の解決や新事業の展開の方法を学び、実際にスタートアップとつながることのできるセミナーです。

対象者 春日井市内企業、支援機関
人数 約50名
日程 2024年12月9日(月)13時~16時
場所 ホテルプラザ勝川 4階けやき 〒486-0931 春日井市松新町1-5
参加費等 参加費無料・予約制
登壇者情報
  • 株式会社オーテック 取締役 統括部長 小川 大佑 氏
  • ホンダロジコム株式会社 物流企画本部 
  • グローバルカスタマーサービス部 課長 大見 剛史 氏
  • 株式会社TENHO 代表取締役  田村 允 氏
  • 株式会社エスマット 事業開発部 本部長 成島 宏和 氏
申込方法 二次元コードからホームページに入り、専用フォームからお申し込みください。
申し込み締切:2024年12月8日(日)まで
※締切後も定員に余裕があれば受け付けます。
問い合わせ 春日井市 産業部 経済振興課 春日井市鳥居松町5-44 
電話:0568-85-6240 FAX:0568-84-8731

引用:春日井スタートアップセミナー(共創編)チラシ

創業に関する支援|春日井市公式ホームページ

女性のための起業応援セミナー(春日井市・春日井商工会議所)

※ 本年度はすでに終了しました

対象 起業を目指す女性、起業後さらなるステップアップを目指す女性
定員 20名(先着)
受講料 無料
持ち物 筆記用具
会場 レディヤンかすがい(春日井市鳥居松町2丁目247番地)
各回の内容 【第1回】マインドセット
  • みんなで自己紹介
  • 自分の強みを知り事業のタネを考える
  • 春日井市出身の女性起業家に訊く起業に必要なマインド
【第2回】ビジョンとコンセプト
  • 自分の商品や事業のビジョンとコンセプトを立案する
【第3回】販路拡大について
  • マーケティングと営業活動
  • 売れるための流れと仕組みを考える
【第4回】人材採用と育成について
  • 人を雇用し、組織をつくるために必要な基礎知識を知る
【第5回】財務について
  • 起業に必要な財務の知識を知る
  • 資金調達と事業の収益を考える
【第6回】戦略立案
  • 事業計画書を完成し、グループ内で共有する
問い合わせ先 〒486-0844 春日井市鳥居松町2丁目247番地
春日井市市民生活部多様性社会推進課
TEL:0568-85-4401 FAX:0568-85-7890

引用:女性の活躍加速化事業~女性のチャレンジを応援しています~|春日井市公式ホームページ女性のための起業応援セミナーチラシ

かすがい経営強化塾2024(春日井商工会議所)

※2024年度のかすがい経営強化塾はすでに終了しています

受講メリット 【春日井市特定創業支援等事業】
創業特例が利用できる!
事業計画が策定できる!
春日井市の創業証明が発行されます!
創業同士のネットワークができる!
対象 定員36名 創業後5年以内の方かつやる気のある方
※ すでに事業を行っている方を対象とします
受講料 6,600円(税込/テキスト代込)
※約半額が助成される春日井市の制度を活用できます。(条件あり)
会場 春日井商工会議所 1階 大会議室( 春日井市鳥居松町5-45 )
開催日時 各日14時~16時 全4回
内容 【経営】
  1. 事業計画とは
  2. 事業の特徴と課題(ワーク)
  3. 自分の強み分析(ワーク)
  4. 採択事例との比較(小規模事業者持続化補助金)
【販路開拓】
  1. マーケティング戦略 市場・顧客の分析
  2. 事業コンセプト ターゲット設定・ビジネスモデル設定
  3. 自社の現状の把握(ワーク)
【人材育成・IT】
  1. 経営方針 一貫したストーリー(ワーク)
  2. 実施体制 業務の役割分担・人材の採用と定着・採用時の留意点と支援制度
  3. ITの活用 業務管理・販促ツール(意見共有)
【財務】
  1. 数値計画 収益計画の立て方・損益分岐点への影響(ワーク)
  2. 資金調達・税制優遇制度(国・春日井市等)
  3. 金融機関の視点 日本政策金融公庫などの講話
講師 澤田 由香 氏 ケイパビルド㈱ 代表取締役
水谷 康裕 氏 ケイパビルド㈱ 取締役
問い合わせ 春日井商工会議所 経営支援課 TEL:0568- 81-4141

引用:かすがい経営強化塾2024 – 春日井市経営サポート | 春日井商工会議所

とうしん創業塾(東濃信用金庫)

とうしん創業塾では、独立開業を目指すお客さまに「創業の心構え」「経理と財務」「ビジネスプランの作成」など、開業するために必要な基礎知識を学ぶことができます。とうしん創業塾は、定期的に開催しています。

対象者 独立開業を目指すお客さま
※ 当金庫とのお取引の有無にかかわらず、独立・開業に関心のあるお客さまは、どなたでもご参加いただけます
学べること 創業の心構え」「経理と財務」「ビジネスプランの作成」など、開業するために必要な基礎知識を学ぶことができます。
開催時期 定期開催
問い合わせ 【春日井支店】春日井市鳥居松町6丁目48番地1 TEL:0568-81-8711
【とうしん地域活力研究所】TEL:0572-25-2280 平日9時~17時

引用:地域から探す 愛知県|店舗・ATMのご案内|東濃信用金庫

創業支援|ビジネスサポート|事業者のお客さま|東濃信用金庫

とうしゅん創業塾(東春信用金庫・春日井商工会議所)

平成23年度より取組みを開始した、皆さまの夢を応援するプログラムです。今期は、通算14期目となります。

小牧・春日井・江南・犬山の商工会議所および大口町商工会と共催し、小牧市・春日井市・江南市・犬山市・大口町、愛知県信用保証協会、日本政策金融公庫、あいち産業振興機構の後援を受けて、創業準備から創業後まで一貫したサポートを実現する、連携事業です。

学べること 創業のために必要な知識やノウハウを学ぶことができます。また単なる講座に留まらず、創業後までの一貫したサポートを本旨としています。
カリキュラム
※令和5年のケースです。
全5回
【第1回】創業準備のポイント、財務会計
【第2回】人材育成、マーケティング(基礎)
【第3回】WEBマーケティング
【第4回】ビジネスプラン発表会
【第5回】創業塾卒業生による創業体験発表、創業支援制度等の説明、修了証書授与式
費用 無料
お問い合わせ 地元支援部 TEL:0568-72-7400
春日井支店 TEL:0568-81-4148

引用:とうしゅん創業塾|総合インフォメーション春日井支店|店舗案内

各種セミナー(日本政策金融公庫)

各種セミナー 各種セミナーを随時実施しておりますので、HPにて詳細をご確認ください。
セミナー情報一覧|日本公庫ダイレクト

春日井市の交流会

春日井市及び連携団体である春日井商工会議所等が共同で開催している「春日井スタートアップセミナー(共創編)」内で、登壇者や参加者同士が交流できる場が設けられています。

春日井スタートアップセミナー(共創編)での登壇者や参加者同士の交流会(春日井市・春日井商工会議所・中部大学)

2024年12月9日(月)に行われる「春日井スタートアップセミナー」に登壇者や参加者同士の交流会があります。

対象者 共創を考える事業者、支援機関など
人数 約50名
日程 2024年12月9日(月)13時~16時
【交流会】15時20分~15時55分(自由解散)
場所 ホテルプラザ勝川 4階けやき 〒486-0931 春日井市松新町1-5
参加費等 参加費無料・予約制
登壇者情報
  • 株式会社オーテック 取締役 統括部長 小川 大佑 氏
  • ホンダロジコム株式会社 物流企画本部 
  • グローバルカスタマーサービス部 課長 大見 剛史 氏
  • 株式会社TENHO 代表取締役  田村 允 氏
  • 株式会社エスマット 事業開発部 本部長 成島 宏和 氏
問い合わせ 春日井市 産業部 経済振興課 春日井市鳥居松町5-44 
電話:0568-85-6240 FAX:0568-84-8731

引用:春日井スタートアップセミナー(共創編)チラシ

春日井スタートアップセミナー開催のお知らせ

春日井市の個別相談

春日井市が行っている個別相談はありませんが、下記の連携団体が実施している個別相談があります。

  • 課題解決応援隊(春日井商工会議所)
  • 十六銀行創業サポートデスク(十六銀行)
  • 創業・ベンチャー支援(百五銀行)
  • 創業サポートデスク(名古屋銀行)
  • 創業支援(岐阜信用金庫)
  • 創業支援(中京銀行)
  • 創業サポートデスク(日本政策金融公庫) 

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

東商 社長ネット 株式会社バーチャルオフィス1 牧野 傑
キャリアコンサルタントドットネット 牧野傑(まきのすぐる)
Yahoo!知恵袋(株)バーチャルオフィス1牧野傑
Yahoo!知恵袋回答集

起業記事一覧
トップへ