「学生起業はやめとけ」と言われる理由と、失敗事例5選!

[投稿日]2024年08月29日

「学生起業はやめとけ」と言われる理由と、失敗事例5選!

最近では、学生起業家がさまざまなところで話題に上がっていますよね。学生の頃から起業して、人より多くの収入を得て、毎日美味しいもの食べたり、ブランド物で身の回りは溢れていたり、そんな贅沢な生活に一度は憧れを持ったはず。

しかし、一方で起業して失敗した時のことを考えると“恐ろしい”と考えてしまいませんか?

起業に失敗して借金を負ってしまったら、借金取りに追われる毎日を過ごさないといけないのではないか…毎日食べるものに困って、ひもじい思いをしなければならないのではないか…

そんなことが頭によぎると、「起業に挑戦するよりも、会社で安定したお給料をもらいながら生活するほうが確実。だから就職しよう。」と考える学生がほとんどなのではないでしょうか?

一つこの記事を読んでくださる皆さんに問いたいと思います。「あなたは起業の何に不安を感じていますか?それは、ただ単に漠然とした不安ではないですか?

皆さんもご存知の通り、日本は海外に比べ、起業率が圧倒的に低いのが現状です。その背景にあるのは、起業に対するなんとなくの漠然とした不安や、親世代から安定した会社に入るように言われてきた固定概念であることがほとんどです。

実際に周りを見渡してみて、起業に失敗して、ほとんど飲まず食わず、挙げ句の果てには借金取りに毎晩追われているような人がいるでしょうか?きっと、いないことでしょう。

今皆さんが感じている不安というのは、本当に漠然としています。だから怖いのです。今回は、そんな不安を起業の失敗例と共に言語化していきたいと思います。

不安が言語化されることで、それは起業する上での課題になり対策を取ることができるミッションとなります。

この記事では、皆様の起業に対する悪いイメージを少しでも和らげられるように分かりやすく解説していきたいと思います。

学生の起業率はどれくらい?

2016年に実施された大学生の起業意識調査「GUESSS 2016」によると、日本の大学生における起業率は1.3%でした。これは、実に100人に1人が起業している割合です。

また、経済産業省が実施した「令和4年度 大学発ベンチャー実態等調査 調査結果」によると、大学発ベンチャー数は増加傾向にあります。

大学発ベンチャー数の年度推移

出典:経済産業省:令和4年度 大学発ベンチャー実態等調査 調査結果

2021年度調査では、3,305社だったのに対し、2022年度には3,782社にまで増加しています。ただ、いずれも調査対象数が限定的なため、実際の学生の起業率は極めて低いと言えます。

「学生起業はやめとけ」と言われる理由

周りの大人に「学生起業をしたい」と言うと、多くの場合「学生起業はやめとけ」と言われるでしょう。

自分は本気で挑戦したいと思っているのに、なぜか否定的な意見ばかりが投げかけられます。

ただ、これにはちゃんとした理由があります。

具体的には、学生が起業する場合、主に以下3つの課題に直面しやすいため、安易に賛同できないのです。

  • 資金調達が難しい
  • 時間が足りない
  • 経験が不足している

ただ見方を変えると、上記の問題を解決に導ければ、「学生起業はやめとけ」と言われることもないでしょう。

本章では、上記3つの課題を詳しく紹介するため、「自分なら、どのようにして問題を解決するのか?」を想像しながら、参考にしてみてください。

資金調達が難しい

学生起業で最もネックとなるのが、資金調達の問題です。

事業を始めるには、設備や商品・サービスなどをそろえるために、少なからずお金が必要になります。事業の内容によっても金額が異なりますが、日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると、開業資金の平均は1,027万円、中央値で550万円です。

これだけの金額を用意するのは、たとえ社会人であっても容易ではありません。一般的に開業資金は、自分で働いて貯めた「自己資金」、銀行や投資家からの「借入金」などで賄います。

学生の場合、自己資金をアルバイトで稼ぐのが一般的ですが、学業と両立しながらとなれば、月に5〜10万円程度が限度でしょう。また、融資を受けようにも、学生は返済能力が低いうえに実績が無いと見なされやすいため、まとまった金額を調達するのが困難です。

こうした資金調達の難しさから、多くの人は「学生起業はやめとけ」と言うのです。ただ、学生でも開業資金を調達する方法はいくつかあります。

たとえば、学校と共同でビジネスをしたり、まずはエンジニア・Webライターなどのスモールビジネスで自己資金を増やしたりなどです。いずれも乗り越えるべき障壁はありますが、着実に段階を踏めば乗り越えられるでしょう。

経験が不足している

耳の痛い話ですが、学生のうちは、社会人よりもあらゆる面での経験が不足しています。これは当然で、私たちよりも生きてきた年数が少ないですし、その間に取り組んだ内容も限定的なためです。

たとえば、自分のこれまでを振り返って以下のような経験があるでしょうか。

  • 目標に対して取り組み、成果を出した経験
  • 失敗した際に、その責任を自分で果たした経験
  • 人をマネジメントして成果を出させた経験
  • 人になんらかの価値を提供してお金を得た経験

ごくごく一部を抜粋しましたが、上記を見て、「自分は十分に経験してきたから大丈夫」と考える人もいれば、「まだまだ経験不足だからやばい」と思う人もいるでしょう。ただ、ここで最も危険なのは、前者の人です。

起業して事業を行うということは、ライバルとの競争を勝ち抜かなければなりません。当然、ほとんどのライバルは自分よりも長くビジネスに携わってきた社会人ないし企業です。

もちろん競合は、これまでに培ったお金・人脈・実績などの持てる力をフル活用してきます。こうしたライバルと渡り合い、売上を確保していくことが容易でないことは想像にたやすいでしょう。

あえて脅すような言い方をしましたが、これは紛れもない事実です。ただし、ここで間違えて欲しくないのは、「経験が少ない=学生起業ができないではない」ということです。

事実、Appleを創業したスティーブ・ジョブズや、ホリエモンでお馴染みの堀江貴文氏は、学生時代に起業し大きな成功を収めました。彼らの共通点は、「人一倍行動し、失敗を含めて多くの経験をした」ことです。

もし、学生起業を目指すのであれば、ぜひ自分の経験不足を真摯に受け止め、多くの行動を起こし、あらゆる失敗・成功を経験してみてください。

時間が足りない

学生起業は、まさに時間との勝負です。

これを聞いて、「いや、学生は時間があるから大丈夫」と考える方も多いはずでしょう。実際、確保できる時間だけを見れば、学生のほうが多いです。高校生で言えば、登校前の時間・昼休み・放課後・休日を確保できますし、大学生で言えば、登校前や放課後以外に空きコマなどもあります。

ただし、前述した経験不足も加味すると、どうでしょうか?たとえば、すでに多くの経験を積んでおり、起業家として活躍する人が確保した10時間と、起業して間もない学生が確保した15時間を比べてみます。

仮に、前者のすでに事業が成功している起業家が、10時間を丸ごと休息にあてたとします。一方、起業して間もない学生が、15時間で戦略を考えたり、資金集めに奮闘したりしても、両者の差が一瞬で埋まることは決してありません。

少し極端な例にも思いますが、ビジネスの土俵に上がれば「経験値のあるライバル」も「学生」も同じ起業家として扱われます。経験・能力で劣る学生は、ライバル以上の努力をしなければ、競争に負けてしまうのです。

こうした理由から、今起業する(土俵に上がる)のではなく、多くの経験を積んでから起業するように言われるのです。しかし、冒頭でも述べたように、学生は社会人よりも時間を確保しやすい側面があります。

この期間に人一倍努力し、起業準備を着々と進めれば、効率良く事業を始められます。学生起業を目指すなら、「時間があるから大丈夫」と考えるのではなく、「今ある時間を何に費やすのが最適か?」を意識し、効果的に活用してください。

学生起業家の失敗事例と末路

学生起業家の失敗例

学生起業家を含め起業を行う上で、先人たちはたくさんの失敗をしてくれています。その失敗事例を分析しながら、どこに気をつけていけば良いのか考えていきましょう。

失敗例その1:なんとなく起業

学生が起業する際に一番やってはいけないのが、このなんとなく起業です。「学生のうちに起業とかかっこよくない?」「とりあえず起業してみればいいんじゃない?

そんな、学生の“ノリ”での起業は絶対にやめましょう。

実際に、起業を行うこと自体は非常に簡単です。株式会社も今では、20〜30万円でできてしまうため、学生がバイトで稼ぐ金額で簡単に起業ができてしまう世の中なのです。

では、起業した後に事業を長く続けていくには何が必要なのでしょうか。

ズバリ、「目的を決めること」です。

当たり前のように感じますが、この目的がしっかりしていないと事業はうまくいきません。目的は、経営における“地図”だといっても過言ではないでしょう。

会社として目指す目的地をまず決めないことには、「どのような交通手段でそこにたどり着くのか」「そこにいくまでにどのような道筋でいくのか」「そこにいくには何円かかるのか」など、戦略的なことが何一つ決まりません。もちろんそんな計画性のない経営者の元で働きたいと思う人はいませんし、協力したいと思う人もいないでしょう。

これを読んでいる皆様に声を大きくして伝えたいのは、「起業を目的にしない!!」です。今この記事を読んでいただいている方は、少なからず起業に対して関心をもち、できることなら自分でも事業を起こしたいと思っている方だと思います。

ただ、「起業は手段であって目的にはならない」ことは、しっかりと理解しておいてもらいたいと思います。起業は、何か解決したいミッションがあって行うものです。起業するなら、自分が何を解決したいのか、何をもっと豊かにしたいのか、しっかりと目的を決めた上で挑戦しましょう。

失敗例その2:友達同士での起業

起業を1人でするのは、非常に不安ですし、モチベーションも維持しにくいため、仲間を募って起業したいですよね。一般的には、気の知れた友人同士で起業を目指すケースが多いでしょう。

ただし、この仲間集めの方法には、思わぬ落とし穴があります。具体的には、起業に対する熱意のズレにより、内部分裂する恐れがあることです。

誘う側は、本気で起業に取り組みたいので、バイトの量を減らしてでもビジネスのための時間を確保するでしょう。しかし、誘われた側の友人は、必ずしも本気で起業を成功させたいと思っていないかもしれません。

熱意に差があれば、本気で起業したい人は多くの行動をとり、単に誘われただけの人は事業そっちのけで遊びやバイトにいそしむ可能性があります。一緒に起業を目指していたはずが、いつしか自分だけで取り組んでいたなんてケースもあります。

また、お互いの意見がぶつかり合い、「本気で起業するために誘った仲間のモチベーションが低い!」・「バイトも学校も遊びもあるのに起業にそんなに時間が割けられるわけない!」と、仲違いしていくことは、皆さんでも容易に想像できるでしょう。

一緒に起業さえしていなければ、きっと良い友達のままだったはずなのに、事業に対するモチベーションの違いだけで縁を切ってしまうケースもしばしば見られます…。こうした事態を防ぐためには、同じ熱量を持って同じゴールを目指せる仲間を見つけることが大切です。

失敗例その3:風呂敷を初めから広げすぎる

目的が決定し、一緒に起業する仲間が見つかったら、いよいよ事業に入っていきます。起業するからには、もちろんしっかり稼ぎたいですよね。なんなら、日本で知らない人はいないくらいのサービスを売り出す会社にしていきたいものです。

そんな時によくやってしまうミスが、「身の丈に合わない、大規模な事業プランを検討・実行してしまうこと」です。大きい事業を行うには、多くの資源(ヒト・モノ・カネ)が必要になります。

もちろんビジネスプランの内容によっては、金融機関やVC、エンジェル投資家から資金を借りて事業を始めることができるでしょう。しかし、いくら資金が準備できたといっても、起業したてのころは経営のノウハウを持っておらず、高い確率で失敗します。

RPGで例えるなら、レベル1のキャラクターが強い武器だけでラスボスに挑むようなものです。どんなに優れた武器があっても、スキルや能力が不足していれば負けてしまいますよね。

ゲームの世界ならリセットで解決しますが、現実は違います。事業に失敗すれば、それまでに投入した資源がムダになりますし、多額の借金を背負うことだってあります。

なお、大風呂敷を広げていきなり事業を大きくすると、この失敗による損失がさらに拡大するケースも少なくありません。関係先が少ない場合には、ビジネスは比較的すぐに畳むことができます。

しかし、融資や投資を受けていたり、多くの顧客を抱えていたりする場合には、各所への責任を果たす必要があるため、簡単に事業を終了できません。Amazonやトヨタみたいな会社が「よし!このビジネスを畳もう!」と思って簡単に畳めるわけはないですよね?イメージはそんな感じです。

結果、事業の撤退に時間がかかり、損失が拡大する恐れがあるのです。

こうした失敗を防ぐには、小規模な事業から始めるのがおすすめです。事業が軌道に乗り、技術やノウハウが蓄積されたタイミングで少しずつ拡大していくほうがリスクを最小限に抑えられます。

失敗例その4:起業のつもりが下請け状態

これは、失敗とは言えないかもしれませんが、気をつけたほうが良いことの一つです。

当たり前の話ですが、起業をするとお金を稼がないといけません。そのため、請負の仕事をもらい、お金を稼ぐようになります。本当は、別にやりたいことがあって起業したはずなのに、お金を稼ぐために、請負ばかりに時間を追われ、気がついたら自分のやりたいことができていない状況になってしまう…そんな人も少なくありません。

そうならないためには、きちんとやりたいことが決まったら、請負の仕事をやるにしても、自身のやりたいことと近い仕事を請け負い、将来の自分のビジネスにつながるようにすることも意識していきましょう。

失敗例その5:資金不足

学生が起業に踏み出せない1番の壁になるのが、資金の問題ではないでしょうか?

やりたいこともあるし、起業もしてみたいんだけど、やっぱり上手くいかなくてご飯を食べられないようになるのが不安。だから起業に踏み出せない…

ただ、そのイメージは前半にも書いた通り、あくまでイメージにほかなりません。もちろん、起業した人全員がすぐにゆとりのある稼ぎができるわけではありません。

しかし、資金不足を理由に起業ができないと思っている人は、圧倒的に情報不足のことが多いです。やりたいビジネスがある場合でも、そのビジネスに使えそうな補助金や助成金について調べたことはあるでしょうか?考えたビジネスの何にお金がどのくらいかかって、毎月どれくらいの利益が見込めるか考えたことはあるでしょうか?

きっとないですよね?

資金調達の方法や知識は、このネットの世の中にたくさん転がっています。(すべてが使える情報ではありませんが。)まずは、色々調べてみて利用できる制度や資金調達の方法を情報として手に入れるところから始めてみましょう。

学生が起業するメリット

学生が起業するメリット

「学生起業はやめとけ」と言われることもありますが、実は学生起業ならではのメリットもあります。たとえば、以下の3つです。

  • ビジネスの知識やスキルを身につけられる
  • 周りから支援を受けやすい
  • 人脈を広げやすい

上記のメリットは、社会人になれば得られない、いわば賞味期限付きの恩恵です。もちろん、学生起業にはリスクもあるため安易な決断はおすすめしませんが、こうしたメリットがあることをぜひ頭の片隅に入れておいてください。

ビジネスの知識やスキルを身に付けられる

学生のうちに起業し事業を行えば、ビジネスの知識やスキルを身につけられます。たとえば、事業をとおして以下の知識やスキルを習得できます。

  • マネジメントスキル
  • 営業スキル
  • 対人・コミュニケーションスキル
  • 税金の知識
  • 資金調達の知識

これらの知識やスキルは、実際にビジネスをしなければ習得が難しいものです。もちろん、アルバイトやクラブ活動で上記を磨くことも可能ですが、起業家と比較すれば雲泥の差です。

事業をするということは、自分の判断に責任を持ち、物事を最後までやり遂げるということです。アルバイトやクラブ活動のように、社員や先輩のサポートはありません。

この厳しい環境でビジネスを行えば、必然的に上記の知識やスキルが身に付きます。また、冒頭でも述べたように学生の起業率は低いため、仮に就職活動をした場合は即戦力と見なされ、大きなアドバンテージとなります。

周りから支援を受けやすい

学生起業は、周りからの支援を受けやすい傾向があります。大学などの公的機関をはじめ、地方自治体が支援体制を構築している場合もあります。

事業アイデアを相談できたり、資金調達をサポートしてもらえたりするため、比較的スムーズに起業できるでしょう。

なお、「学生」というネームバリューは、非常に強力な武器です。

少しイメージが湧きづらいかもしれませんが、社会人や先輩起業家からすると、「学生起業家」は積極的に応援したくなるものです。自分よりも若く、社会を経験していない学生が大きな挑戦をするというのは、それだけで何か力になってあげたくなります。

こうした周囲からの支援を受けやすいというのは、学生起業ならではのメリットです。

人脈を広げやすい

学生は、社会人に比べて人脈を広げやすいです。「いや、社会人のほうが多いだろう」と思うかもしれませんが、実は反対です。

なぜかというと、学生は参加できても、社会人には参加できないコミュニティがたくさんあるためです。たとえば、大学にはさまざまな価値観を持つ同級生がいますし、サークル活動に参加すれば多くの人と知り合う機会があります。

一方、すでに大学を卒業した社会人がこれらの人と関わりを持つのは、非常に難しいものです。また、学生であっても、社会人サークルへは入れます。

もちろん、積極的にコミュニティへ飛び込む必要はありますが、学生は人脈形成のチャンスが豊富です。

人脈を広げていけば、学生起業を目指す仲間ができたり、一緒に事業進めるパートナーができたりと、さまざまな恩恵が期待できます。

学生が起業するポイント

学生が起業するポイント

最後に、学生が起業する際に押さえておくべきポイントを紹介します。

起業の目的やビジョンを明確にする

1つ目のポイントは、起業の目的やビジョンを明確にすることです。目的やビジョンは、いわば起業や事業運営のゴールです。

ゴールが明確なら、ムダな寄り道をしたり、誤った決断を下したりするリスクを抑えられます。学生起業では、この目標がどれほど明確になっているか、またどれほど実現したいかが重要だと思います。

本来は学業という目的があるなかで、あえて起業の道を選択しているためです。また、多くの誘惑があるなかで自分を律し、ゴールへと進まなければなりません。

学生起業は、一般的な社会人の起業よりも難易度が高い取り組みです。この取り組みを成功させるには、ゴールとなる目的やビジョンを鮮明に描き、実現したいという強い思いを抱くことが重要です。

周囲の理解を得てから始める

たとえ、二十歳を超えている場合でも、学生起業では周囲の理解を得てから始めるのがおすすめです。一般的に、「二十歳を越えれば大人」とされていますが、それでも周囲からの理解があるとないとでは、事業の成功率が変わります。

両親や親戚からの理解を得て起業すれば、直接的でないにしろ、なんらかの支援を受けられるかもしれません。たとえば、事業が軌道に乗るまでは実家で養ってくれたり、事業資金を貸してくれたりなどです。

一方、反対を押し切ってムリに起業した場合、支援してもらえなかったり、関係が悪化したりする恐れもあります。「それでも起業したい」という場合、良いかもしれませんが、それでも本来得られたであろう支援のチャンスを自ら蹴るのは、ビジネスとしてナンセンスです。

もちろん起業にはリスクが伴うため、反対される恐れもあります。ただ、だからといっておっくうになるのではなく、まずは自分が掲げている目標やビジョンを伝え、理解を得る努力をすることが大切です。

セミナーやインターンなどに参加する

学生起業をするなら、まずは良質な情報を集めることが先決です。そこで効果的なのが、セミナーやインターンに参加することです。

近年では、学生起業を支援するセミナーやインターンも開催されており、ビジネスや起業に関するさまざまな知識を学べます。さらに、学生を対象とするセミナーやインターンは、基本的に無料です。

仮に内容が自分に合わなかった場合でも、交通費程度の損失で済むため、ぜひ多くのイベントへ足を運び情報を集めましょう。さらに、こうした場所には、同じ志を持つ起業仲間との人脈が形成できます。

仲間の存在は事業を進めるうえで大きなアドバンテージになるため、積極的に交流していくと良いでしょう。

スモールスタートを目指す

学生起業に限らず、事業はスモールスタートが基本です。もちろん多額の資金を投じれば、得られるリターンは大きくなりますが、同時に失敗時の損失も膨らみます。

また、起業直後から賃貸の事務所や設備投資に資金を投じれば、ランニングコストが負担となり、せっかく売上を立てても利益が残らない恐れがあります。さらに、学生は信用面の関係で資金調達が難しいため、できるだけコストを抑えるのがおすすめです。

ただ、そうは言っても、作業場や取引先との商談場所など、最低限のオフィス設備は必要です。低額でオフィス設備を借りるなら、シェアオフィスを検討するのも一つの手です。

シェアオフィスは文字どおり、複数の個人または起業で一つの大きなオフィス空間をレンタルするサービスです。賃貸オフィスのような専有スペースはありませんが、月額数万円と格安で利用できます。

なお、弊社バーチャルオフィス1では、バーチャルオフィスを提供しています。作業場所は不要で、事業用住所のみが欲しいという方であれば、シェアオフィスよりも格安で利用できます。

気になる方は、ぜひホームページをご確認ください。

まとめ

学生企業のメリット・デメリット

今回は、学生の漠然とした不安についてまとめていきました。

学生起業には、「やめとけ」と言われる理由がある一方で、学生起業でしか得られないメリットもあります。もちろん、本記事で紹介した失敗例に直面する可能性があるのは事実です。

ただし、これらは事前の対策次第で乗り越えられる課題ではないでしょうか。なお、近年の日本では、若者やシニア層の起業を支援する制度がどんどん整ってきています。

起業を考える若者のための支援資金や、知識不足を補うために相談に乗ってもらえる窓口、支援機構も増え、サポートも手厚くなってきています。過去と比べると、現在は一番起業がしやすい環境といっても過言ではないでしょう。

学生起業を考えているのであれば、メリット・デメリットをしっかりと把握し、挑戦を検討してみると良いでしょう。この記事が皆様の背中を少しでも押すことができる情報になっていたら幸いです。

 

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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