スモールビジネスとは｜おすすめアイデア8選と成功例、メリット・デメリットを解説

近年、副業の推進やIT技術の発達などにより、「スモールビジネス」が注目されています。少ない資金で始められるうえに、副業としての起業も可能です。

ただ、具体的に「どのような事業をスモールビジネスと呼ぶのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。本記事では、事業アイディアを交えつつ、スモールビジネスの概要を紹介します。

また、後半では、スモールビジネスの始め方や押さえておくべきポイントも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

スモールビジネスとは

スモールビジネスとはその名の通り「規模の小さい事業」を指します。明確な定義はありませんが、一般的には従業員数5人以下のビジネスを指します。

たとえば、本業の傍らで運営するネットショップや家事代行業、また、近年増加傾向にあるフリーランスもスモールビジネスに該当します。これらはどれも、事業規模が小さいのが特徴です。

個人事業主やフリーランスはもちろん、法人を設立した小規模事業者もスモールビジネスに該当します。

スタートアップ・ベンチャーとの違い

スタートアップやベンチャーも、起業時は小規模なケースが多いです。しかし、これらは基本的にスモールビジネスとは呼ばれません。

スタートアップとは、新たな市場を開拓して事業を立ち上げるビジネスの形態です。成功したら莫大なリターンを望め、事業規模が急激に拡大する可能性もあります。多くの初期資金を投入するケースも少なくありません。

なお、ベンチャーとは、革新的なサービスや商品、技術を駆使して急成長する企業を指します。新たな市場の開拓や、これまでにないプロダクトの提供など、革新的なビジネスを指す用語として使われます。

一方、スモールビジネスは事業規模に着目しており、基本的には既存市場にて事業を小規模に始める際に用いられます。

スモールビジネスの例・アイデア8選

スモールビジネスには、事業所や特別な設備を持たない事業内容が適しています。なぜかというと、コストを抑えられれば、少ない売上でも十分な利益が出せるためです。そのため、パソコンで完結する仕事や出張型の仕事が特におすすめです。

ここでは、スモールビジネスに向いている職種例・ビジネスアイデアを8つ紹介します。

ネットショップ

ネットショップとは、インターネットを通じて商品を販売するビジネスです。店舗型のショップと比較して固定費を抑えられるだけでなく、全国の消費者をターゲットにできる点も魅力です。

市場規模は、年々拡大傾向にあり、今後も成長が見込まれています。

出典：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました｜経済産業省

また、無料でECサイトを構築できるサービスや、高い集客力を持つモール型ECなどが定着し、ネットショップ運営者を支援する環境が整備されています。

ネットショップ運営のメリットや出店方法、開業までの流れは以下の記事で詳細に解説しています。興味のある方はぜひご覧ください。

Webサイトの運営

Webサイトの運営は、アフィリエイトやサイトに表示した広告で報酬を得るビジネスモデルです。パソコン1台で参入でき、月々の固定費も1000円程度〜で運営できます。

通常は、サイトのPV数に比例するように収益が上がっていきます。そのため、収入に上限はなく、なかには億単位の年商を達成している方もいます。

ただし、十分な収益が生じるまでに一定の期間が必要な点に注意が必要です。また、どれだけ稼働してもPVが取れなければ収益が生まれない点がデメリットと言えるでしょう。

参考：パソコンの減価償却は個人事業主も可！ 耐用年数や価格帯別に解説｜MDM合同会社

動画配信

YouTubeなどの動画配信プラットフォームに動画を投稿し、広告収入や企業案件の報酬を得るビジネスモデルです。現在は動画配信の市場が拡大しており、再生数によっては青天井の収入を得られる可能性があります。

また、動画編集の案件受注や、ライブ配信による投げ銭など、収益化の方法も多様化しています。ただし、最近は競合が増えているため、競争を勝ち抜くための戦略が必要なこと、サイト運営と同様、稼働時間に比例して収益が上がるわけではない点に注意が必要です。

プログラマー

プログラマーとは、プログラミング言語を使って、ITシステムやアプリケーションなどを構築・開発する仕事です。

前職などで得た専門的な知識を活かせる点が利点です。多くの場合は業務委託の形で成果物を納品し、報酬を得ます。需要があり専門的な知識が必要なため、高額な報酬になる傾向があります。

ただし、専門的な知識やスキルが求められるため、初心者には難易度が高い点に注意が必要です。未経験から参入するには、スクール等を活用したスキル習得が欠かせません。

コンサルタント

コンサルタントとは、相談を受けたクライアントの課題について、問題点や解決策を提案する仕事です。ひとえにコンサルタントといっても、以下のようにさまざまな種類があります。

• 戦略コンサルタント
• ITコンサルタント
• 会計・財務コンサルタント
• 人事コンサルタント

コンサルタントになるには、問題点を把握し、解決へと導くための知識やノウハウが必要です。また、クライアントと同じレベルか、それ以上にその業界を把握していなければならない点に留意しましょう。

代行業

代行業とはその名の通り、個人や企業の業務や生活を代行する仕事です。具体的には以下のような種類があります。

• 家事代行
• 退職代行
• 墓参り代行
• 買い物代行
• 保証人代行
• ベビーシッティング代行
• ペットシッティング代行　など

代行する内容にもよりますが、資格やスキルを必要としない仕事も多くあります。また、近年では、代行を依頼したい人と案件を受注したい人を結びつけるマッチングサービスもあるため、集客面の問題もクリアしやすいでしょう。

レンタル業

現在はモノを購入するのではなく、シェアという考え方も増えています。そこに着目したレンタル業もおすすめです。たとえば、以下のようなモノをレンタルシェアする事業が存在します。

• 衣類
• アクセサリー
• 自動車
• スペース
• 専門機器

レンタル業の魅力は、一度物品を仕入れれば長期間、その商品で収益を得られる点です。一般的な販売型のビジネスに比べ、利益率が高い傾向にあります。ただし、商品の仕入れやプラットフォームの構築など、一定の初期費用がかかる点は注意が必要です。

キッチンカー

飲食業をスモールビジネスで始めたい方は、キッチンカーという選択肢もあります。通常の飲食業と比較して固定費がかからないうえに、販売場所を自由に選択できる強みがあります。

ただし、キッチンカー自体の取得費や、営業許可の取得などが必要となる点に留意しましょう。

スモールビジネスのメリット4選

ここでは、スモールビジネスのメリットを4つ解説します。

資金が少なくても起業ができる

初期資金を抑えて起業ができる点は、スモールビジネスのメリットです。莫大な準備金や借入の手続きが不要であるため、起業に踏み切りやすくなります。

また、初期資金を抑えられれば、それだけ起業のリスクが減少します。そのため、万が一事業で失敗した際でも負債が残りづらく、再起業や再就職など次の行動を取りやすいのです。

従来は「起業＝リスク」といった考え方もありましたが、「ビジネスに興味があるがリスクを取れない方」でも立ち上げやすい事業形態と言えるでしょう。

ビジネス全体に関われる

ビジネス全体に関われる点もスモールビジネスのメリットです。

スモールビジネスの場合、従業員がいない、もしくは極少数である場合がほとんどです。そのため、事業の立ち上げから仕事の受注、納品、請求まですべての仕事に携われます。

ビジネス全体に携われると、さまざまな知識やスキルを習得できます。その結果、従業員が増え、事業を拡大する際に各業務を支援できたり、転職やキャリアアップで有利に働いたりします。

また、仕事の達成感が向上し、より事業にやりがいを感じる要因となる可能性もあります。

参考サイト：転職のサポートドットコム | 〜ライフスタイルを良くする〜

場所や時間に囚われない働き方ができる

スモールビジネスでは、時間や場所に囚われない働き方が可能です。自分一人で仕事の内容や量を決められるので、店舗の営業時間や就業時間が定まっていないケースが多いです。また、パソコン1台で仕事ができるケースも多いため、自由な場所、自由な時間に働きやすくなっています。

たとえば、家事や育児の合間や、仕事終わりの夜間を中心に働くことも十分に可能です。また、業務量を抑えて、プライベート重視の働き方もできるでしょう。

ほかにも、各地を旅しながら働く「ノマドワーカー」として活動する方も数多くいます。

このように、自由な時間・場所で働き方を決められるのがスモールビジネスの大きな魅力です。

ニッチな市場を選びやすい

スモールビジネスは、規模の小さいニッチな市場で戦いやすい点もメリットです。

1人もしくは少人数で事業の運営を行うスモールビジネスの場合、大企業のような大規模な年商を上げる必要はありません。そのため、消費者が少ないニッチな市場でも十分ビジネスとして成立する可能性があります。

むしろ、ライバル企業との競争が少ないニッチな市場で勝負すべきとも言えます。なぜかというと、規模の小さい企業が、すでに市場での立ち位置を確立している大企業と、対等に戦うのは決して簡単ではないためです。

スモールビジネスのデメリット4選

さまざまなメリットがあるスモールビジネスですが、いくつかのデメリットも存在します。これらのデメリットが事業の足かせになる可能性もあるため、事前に対策を講じておきましょう。

ここではスモールビジネスのデメリットを4つ解説します。

他者からの信用力が低い可能性がある

スモールビジネスの場合、他者からの信用力が低い可能性があります。起業する場合、個人事業主を選ぶ方も多いですが、法人と比較して社会的な信用力が低めです。なかには、法人以外とは取引を行わないと決めている企業も存在します。

また、法人化したとしても、年商の低さが問題になるケースもあるのです。年商の大きさは実際の利益とは異なりますが、事業規模の大きさとしての目安となります。そのため、同じ条件の取引先候補があるとしたら、年商の大きい企業のほうが倒産等のリスクが少ないと判断される可能性がある点に注意が必要です。

また、資金調達の際に、融資審査を通過できなかったり、銀行口座を開設できなかったりする恐れがあります。

収入が安定しない可能性がある

起業をしたばかりの時期は、どのような事業形態であっても収入が安定しないリスクがあります。特にそのなかでも、特にスモールビジネスで注意すべき点があります。

スモールビジネスは労働の対価として報酬を得るビジネスモデルが多いです。つまり、経営者が稼働できなくなったら、その時点で収入が途絶える可能性も大きいです。

これが大人数の法人であれば、他のメンバーが欠員を補えるでしょう。しかし、1人もしくは少人数での運営の場合は注意が必要です。

このようなリスクを負わないためにも、少しずつ労働力ではなく仕組みが収益を生む組織作りを行うことが重要になります。

必要な知識やスキルが多い

スモールビジネスの運営では、必要な知識が多いです。1人もしくは少人数での運営であるため、法的手続きや会計業務、営業、マーケティングなど、経営に必要な知識・スキルを網羅しないといけないためです。

税理士や司法書士、コンサルタントの活用も1つの手ですが、小さい事業規模のなかで支払う報酬の金額は負担になる可能性もあるでしょう。

大人数で運営する法人であれば、自身の担当業務のみを理解していれば良いため、スモールビジネスのデメリットとなります。

業務が属人的になりやすい

業務が属人化しやすい点も、スモールビジネスのデメリットです。基本的に少人数で事業を行うと、各メンバーが、担当する業務を個別に最適化していきます。

また、日ごろの多忙さから情報共有が疎かになり、いつしか担当者しか業務内容を把握していない状況に陥るのです。もちろん、短期的に見ると、限られたリソースを各業務へ割り振ることは必要です。

しかし、新たに人材を雇用し、事業の拡大を目指すのであれば、属人化した業務が足かせになりかねません。そのため、どこかの局面で業務を棚卸しして、メンバー間で共有したり、マニュアルを整備したりすることが大切です。

スモールビジネスを始める手順

スモールビジネスをゼロから始めるには、一般的に以下の手順を踏みます。

1. ビジネスを選ぶ・考える
2. 資金を準備する
3. 必要な手続きを行う
4. スモールビジネスをスタートさせる

ここでは、各工程で押させておくべき要点を紹介します。

1.ビジネスを選ぶ・考える

まずは、「どのようなビジネスをするのか？」を考え、事業計画へ落とし込みます。ただそうは言っても、「どのようにして決めれば良いのか？」と迷うのではないでしょうか。

ビジネスの大枠を設計する際は、アイデアを洗い出し、以下の観点から総合的に絞り込んでいくのが効果的です。

• 高い熱量を持って取り組めるのか？
• 自分の経験や特技が活かせるのか？
• 市場のニーズに合っているのか？
• 初期費用は許容できる範囲内か？

とくに、「高い熱量を持って取り組めるのか？」は、非常に重要なポイントです。なぜかというと、実際に事業を始めると、それまで思いもしなかったトラブルや苦労に直面するためです。

いざその状況に陥った際、前向きに障害を乗り越えていけるかどうかで、ビジネスの成否は分かれます。長い目で見て、自分が注力できる事業なのかをよくよく検討しましょう。

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2.資金を準備する

次に、スモールビジネスに必要な資金を準備します。用意すべき金額は、事業の内容や形態によって異なります。

参考までに、日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると、法人・個人を含めた開業資金の分布は以下のようになっています。

開業資金	割合
250万円未満	20.2%
250万〜500万円未満	23.6%
250万〜500万円未満	28.4%
1,000〜2,000万円未満	18.8%
2,000万円以上	9.0%

参考：「2023年度新規開業実態調査」｜日本政策金融公庫

500万円未満で開業する人の割合が、全体の約半数を占めるという結果でした。ただ、スモールビジネスを個人事業主として立ち上げる場合、数十万〜でも始められるケースもあります。

そのため、ビジネスを始めるにあたり、何が必要で・いくらかかるのかを細かく試算することが大切です。また、開業資金を自分でまかなえない場合は、以下の資金調達方法をご検討ください。

• 身内・友人からの借入
• 金融機関の融資
• 補助金・助成金

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3.必要な手続きを行う

次に、スモールビジネスを開始するための手続きを行います。必要な手続きは、個人事業主と法人とで大きく異なるため、注意が必要です。

個人事業主は、管轄の税務署へ「開業届」を提出するだけで起業できます。一方、法人を設立するには、法人印鑑や定款、登記書類を作成し、管轄の税務署へ申請します。

法人のほうが必要書類や確認事項が多いため、不安な場合は専門家に相談するのがおすすめです。なお、起業後も事業内容によっては、自治体や各関係機関で許認可の申請が必要です。

たとえば、前述したキッチンカーでビジネスを始める場合、販売する地域の「営業許可」と「食品衛生責任者」の資格を取得する必要があります。万が一、許認可を取得しないままスモールビジネスを始めると、行政処分や罰則の対象になる恐れがあります。

開業時には、公的機関のホームページなどで必要な手続きを調べ、申請・取得しましょう。

4.スモールビジネスをスタートさせる

準備が整えば、いよいよスモールビジネスを開始します。営業をかけて案件を受注したり、商品の販売を開始したりと、売上の獲得に向け動き出します。

事業が軌道に乗るまでは、PDCAを高速で回して常に改善行動をとっていくことが大切です。開業直後は資金やリソースの余力が少ないため、上手くいかない状況を放置すると、事業を継続できなくなる恐れがあります。

そのため、短い期間でできるだけ多くの挑戦・検証・改善を繰り返し、スモールビジネスを軌道に乗せていきましょう。

起業が失敗する理由は？対策方法と成功のポイント

スモールビジネスの成功例

スモールビジネスを始める際は、先行者の事例を参考にすることが大切です。事例からは、成功・失敗の要因を学べるためです。

それらを吸収し事業に反映すれば、多くのリスクを回避できます。ここでは、スモールビジネスから始まり、大きな事業へと成長した2つの事例を解説します。

グリー株式会社

グリー株式会社は、インターネットサービスの「GREE」の運営や広告、投資、SNS事業など、さまざまな分野で有名な企業です。始まりは、創業者の田中良和氏が、本業の片手間で開発した「GREE」というサービスです。

田中良和氏は当時、楽天株式会社の従業員として働きながら、勤務時間外にサービスの開発を行っていました。サービスをリリースした後も副業として運営し、「GREE」が軌道に乗って手が回らなくなったタイミングで独立を決意したのです。

このように、実際に独立するのはサービスが軌道に乗ってからでも十分です。すでにサービスが成功しているため、起業の失敗率を抑えられ、独立後も収入が途絶えない例と言えるでしょう。

株式会社みさきホールディングス

株式会社みさきホールディングスとは、通販支援や経営者のベンチャー支援を行っている企業です。

ファビウス株式会社の創業者である「三崎優太」氏のビジネスは、アフィリエイト広告から始まりました。高校時代に始めたアフィリエイトで月収約400万円を得て、高校卒業後に「株式会社メディアハーツ」の起業に踏み切りました。

起業後は健康食品や美容製品の企画・開発や、健康ECブランドの運営など、事業の多角化を進め、2020年に株式会社みさきホールディングスを立ち上げた流れです。

このようにスモールビジネスから始めて、軌道に乗ったら多角化や法人化を行う選択肢がおすすめです。スモールビジネスから始めても将来的に大規模な事業まで育てられる例と言えるでしょう。

スモールビジネスで成功するためのポイント7選

ここでは、スモールビジネスを成功させるためのポイントを7つ解説します。

自分の強みや専門分野を活かす

スモールビジネスを選ぶ際は、自分の強みや専門分野を活かせる業種を選ぶことが大切です。起業後は、ほかの事業者との競争を勝ち抜いていく必要があるため、少しでもアドバンテージを活かせるほうが事業の成功率が高まります。

たとえば、エンジニアの経験があるならIT関連の業種、前職でなんらかの実績を残していたなら、コンサルタントを目指すのも良いでしょう。また、過去に従事していた業種なら、これまでに培ったスキルや人脈を活かしやすい傾向があります。

そのため、自分の過去を振り返り、「どのような手札があるのか？」「どのような業種に活かせるのか？」を考え、スモールビジネスの方向性を検討してみてください。

参考サイト：フリーランス・副業エンジニア向けIT求人・案件サイト【テックゲート】

自分に合った起業形態を選択する

起業する際は、自分に合った起業形態を選択することが大切です。起業と聞くと「株式会社の設立」のイメージを持つ方も多いですが、実はさまざまな選択肢があります。

そのなかでもおすすめの選択肢は「個人事業主」と「合同会社」です。個人事業主の開業には費用がかからず、手続きも容易です。

一方、合同会社の設立費用は、10万円程度です。通常、株式会社の設立には20〜30万円かかるため、費用を抑えつつ法人を設立したい方に適しています。また、個人事業主よりも社会的な信頼感があるため、法人相手の取引が主な場合でも安心です。

利益率・額が高く継続しやすいビジネスを選ぶ

スモールビジネスを検討するうえで、事業の利益率は非常に重要です。一般的に、利益率が高い業種は赤字になりづらく、ビジネスを継続しやすい傾向があります。とくにスモールビジネスでは、投入できるリソースが限られるため、「利益率が高い＝効率良く利益をあげられる」業種を選ぶことが大切です。

なお、スモールビジネスを選ぶ際は、利益率に加え「利益額」にも注目してください。極端な例ですが、利益率80%の商品を10円で販売した場合、利益額は8円です。大きな利益を得るには、多くの商品を販売しなければなりません。

「利益率」と「利益額」の両面で検討することが、スモールビジネス成功の秘訣です。

副業として起業してみる

スモールビジネスで起業を行う場合は、副業でのスタートもおすすめです。オンラインビジネスなら、店舗を持たずに空いた時間で事業ができるため、副業との相性も非常に良いです。

副業でのスタートであれば、仮に事業に成功しなくても、本業の給与で生活を維持できます。また、事業を体験してから経営者に向いているか否かを判断できる点も大きなメリットです。

そのため、「会社員を辞めるリスクが取りにくい」といった方は、副業から始めてみてはいかがでしょうか。

会社員でも副業で個人事業主になれる！メリットとデメリットを解説

当面の生活費・運転資金を準備する

スモールビジネス自体は少額で始められますが、当面の生活費と運転資金は用意しておく必要があります。これは、起業直後に利益が出るとは限らないためです。

最低でも、以下の項目の資金は用意しておきましょう。

• 生活費：6ヶ月分程度
• 備品等の購入資金

とくに本業を退職し、スモールビジネス一本でやっていく方は、いかに資金に余裕をもたせるかが重要になります。運転資金が足りないと経営も焦ってしまい、結果として誤った方向で運営してしまう恐れがあるためです。

起業準備を入念に行う

いくら小さい資本で起業できるといっても、準備を怠ってはいけません。独立前に入念な起業準備を行いましょう。

起業準備の内容は、事業の内容や起業形態によっても異なりますが、一般的に以下の取組みが必要です。

• 事業計画書の作成
• 必要資金の準備
• スキルや知識の習得
• 人脈の形成

事業計画書は、金融機関の融資で提出する書類です。事業の実現可能性や創業者の想いを伝えられる貴重な機会なので、不足がないよう綿密に作り込んでください。

バーチャルオフィスを活用する

スモールビジネスの場合、バーチャルオフィスの活用もおすすめです。バーチャルオフィスとは、事業用の「住所」をレンタルできるサービスです。

スモールビジネスで特に多いのが、自宅で起業するケースです。しかし、自宅で起業すると、以下のようなトラブルや問題に直面する恐れがあります。

• 賃貸契約違反によりオーナーとトラブル
• 自宅住所の公開によるプライバシーの問題
• 自宅で仕事を行うことによる集中力の低下

これらを回避する方法として、事業用の住所や作業スペースを借りられるバーチャルオフィスが適しています。通常の事業所よりも圧倒的に安価で、一等地ビルの住所を使用でき、プライバシーも守られます。

弊社が提供する「バーチャルオフィス1」では、東京都渋谷区の住所を月額880円～で提供しています。気になる方は、ぜひホームページをご確認ください。

まとめ

今回はスモールビジネスのメリット・デメリットやおすすめのビジネスアイデアなどを解説しました。

起業時にスモールビジネスを選択すれば、小さな資金でリスクを最小限に抑えて経営が可能です。また、時間や場所に囚われない働き方ができ、スキルアップもしやすいです。

副業として起業して軌道にのってから独立すれば、リスクを抑えられるため、ぜひ挑戦してみてください。

なお、固定費を抑える方法として、バーチャルオフィスがおすすめです。一般的な賃貸の事務所よりも低価格で事業用住所・スペースを借りられるためです。リスクを最小限に抑えたい方は、ぜひ利用をご検討ください。