副業の住所利用ならバーチャルオフィスがおすすめ

副業を行っていて、取引先や一般に自宅住所を知られたくないと思うタイミングはあると思いますが、そんなときこそバーチャルオフィスが最適です。

副業でバーチャルオフィスを使うメリット

副業でバーチャルオフィスを利用するメリットは以下のとおりです。対外的な体裁が整う点と、費用をかけずに済む点が大きな魅力です。

1. 対外的な体裁が整う

昨今さまざまな企業が、副業人材の活用に積極的になっています。しかし一方で、大手企業をはじめ優良企業の多くは、「きちんとコンタクトをとれる人と契約したい」と考えています。

そこで、「きちんと準備できている」ということを対外的に見せるためにも、バーチャルオフィスを契約し、住所やコンタクト先をしっかりと持っておくことはメリットになります。

2. 自宅住所より安全

請求書やネット上に自宅住所を載せることに抵抗感を覚える人は多いと思いますが、それは正解です。

とくにネットショップ運営などを行っている場合、特商法に基づき自宅住所を公開すると、自身のWebサイトに情報がとどまらず、不特定多数の人に知られるリスクが生じます。

ただ、そのような場合でも、バーチャルオフィスを利用することによって、自宅以外の住所でビジネスが可能になります。

3. 住所利用できるサービスの中では最安

副業がある程度軌道に乗り、個人事業を開業する際、マンション規約などで住所を登記できないこともあるでしょう。

そんな時でもバーチャルオフィスなら、最小限の費用でビジネス住所を持つことができます。

なお、住所利用が可能なサービスは、バーチャルオフィスのほかにも、シェアオフィスやレンタルオフィスがあります。

ただ、両サービスとも住所を借りる以上の付帯価値があるので、基本的には高くなります。

	バーチャルオフィス	シェアオフィス	レンタルオフィス
概要	住所を借りる	フリーアドレスの作業スペースを借りる	住所と個室の作業スペースを借りる
月額料金	880円 〜16,500円	11,000円 〜77,000円	33,000円 〜330,000円

 

4. ​​会議室が使えるところもある

昨今はオンライン面談やミーティングも主流になってきていますが、取引先や担当者によってはオフラインの会議や商談を希望されるかもしれません。

そのようなニーズに対応し、バーチャルオフィス利用者でも、会議室（基本有償）が使えるところもあります。

 

メモ：
シェアオフィスやレンタルオフィスなど施設が充実しているところのバーチャルオフィスプランを選ぶと、しっかりした会議室が利用できる傾向があります。

デメリットは料金体系が複雑な点

バーチャルオフィスの中には、ベース部分の月額利用料金を安く抑えて提示して、オプション部分の郵便物の受け取りや転送で数百円の手数料が発生するシステムのところもあります。

仮に月額1,000円で契約しても、実際にそういった従量課金額も加わるといくらになるか見えづらくなったり、結局数千円かかってしまったりするケースもあります。

この辺りの複雑さはバーチャルオフィスのデメリットです。

 

メモ：明朗会計のバーチャルオフィスを選ぼう
結論、「見た目の料金の安さだけで決めないほうがいい」ことは覚えておきましょう。

とくに「住所利用＋郵便周り」の料金を考慮した状態でいくらになるのか？はしっかり把握したうえで選ぶのがポイントです。

価格とサービスのバランスの求めるならバーチャルオフィス1がおすすめ

バーチャルオフィス選びに迷っている方は、低価格ながら適正運用で安心のバーチャルオフィス1がおすすめです。

1. 格安で高コスパな料金システム

バーチャルオフィス1は、月額880円（税込）から利用できるコストパフォーマンスに優れたサービスです。

東京都の渋谷というビジネス街の住所を低価格で利用できるサービスは、そう多くありません。さらに週1回の郵便転送サービスやサインが必要な郵便物（簡易書留など）の受け取り、リアル会議室の貸し出しなど、事業運営において役立つあらゆるサービスがプランに含まれています。

開業時はできるだけコストを抑えたいもの。価格重視でバーチャルオフィスを選びたい方には、とくにバーチャルオフィス1が最適です。

2. 法人登記の場合も追加料金ない

今は副業でも、このあと事業が拡大し、法人成りしたいことも出てくるかもしれません。
そんなときバーチャルオフィス1の住所は追加費用なく、月額880円のまま法人登記できます。

ちなみに、多くのオフィスでは最安プランが1,000円未満でも、法人登記できるプランは1,500円〜5,000円かかることが多いです。バーチャルオフィス1のように料金変わらずなのは大きなメリットといえます。

3. 店舗窓口があり来客対応や郵便物管理が徹底されている

バーチャルオフィスの場合、運営実態の怪しいところもありますが、バーチャルオフィス1は店舗窓口があり、常駐スタッフがいるので安心かつ実用的です。

とくに店舗があることで、バーチャルオフィスであることを知らないクライアントが直接来館した際も対応してもらえる、窓口があることで直接郵便物を受け取ることができ、また書留系の郵便物をスタッフが代理で受け取くれるなどのメリットがあります。

4. 申込時はしっかり本人確認・審査あり

バーチャルオフィス1は、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認と審査を行っています。

具体的には、住民票や運転免許証などの各種書類の提出や「eKYC」という電子本人確認機能の導入。どんな事業を行うのか明示する事業概要説明書類の提出、クレジットカードによる決済も行っています。

適格な利用者だけがバーチャルオフィスを契約できる仕組みになっているので、安心してご利用いただけます。

まとめ

副業を行っていて、取引先や一般に自宅住所を知られたくないと思うタイミングはあると思いますが、そんなときこそバーチャルオフィスが最適です。

副業でバーチャルオフィスを利用するメリットは、対外的な体裁が整う点と、費用をかけずに済む点、仮に事業が拡大したときそのまま法人登記できる点も魅力です。

この機会にぜひ検討してみてください。