副業でプライバシーを守るならバーチャルオフィスがおすすめ!利用時の注意点も解説

[投稿日]2022年11月07日 / [最終更新日]2024年11月22日

副業の住所利用ならバーチャルオフィスがおすすめ!メリット・デメリットを解説

副業でバーチャルオフィスを利用するメリット・デメリットを教えてください。

副業でバーチャルオフィスを利用する一番のメリットは、低コストで事業用住所を取得できることです。借りた住所を使用することで、自分や家族のプライバシー保護にもつながります。

ただし、一部でバーチャルオフィスを利用できない業種がある点に注意が必要です。一般的に、許認可の取得に事務所要件がある場合は、バーチャルオフィスを利用できないため、自分の事業について詳しく調べておく必要があります。 

今や、副業・兼業は当たり前の時代。令和4年7月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が施行され、厚生労働省も副業や兼業の促進を図っています。

しかし、副業としてネットショップなどのビジネスを始める場合、Webサイトに住所を記載する必要が出てきます。賃貸オフィスを借りるほどの資金はないものの、自宅住所を公開するのはプライバシーが心配、と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

そこでおすすめなのが「バーチャルオフィス」です。今回は、副業でバーチャルオフィスを利用するメリット・デメリットを紹介します。後半では、バーチャルオフィスとの相性が良い業態と利用時の注意点もまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

副業でバーチャルオフィスが必要になるケース

副業を始める際に、バーチャルオフィスが必要になるケースはいくつか存在します。以下では、副業でバーチャルオフィスが必要になるケースを紹介します。

①契約書や請求書に住所を記載する必要が出てきた場合

契約書や請求書に住所を記載する必要が出てきた場合は、バーチャルオフィスの利用を検討してみてください。たとえば、クライアントからの信用を得るために、契約書や請求書へ住所を記載する場合などです。

可能性は低いですが、自宅住所を公開することで、ストーカー被害や自宅を訪問されるなどのトラブルに発展するリスクがあります。このタイミングでバーチャルオフィスを利用しておけば、プライバシーを保護でき、トラブルの発生リスクを抑えられます。

②Webサイトに住所を記載する必要がある場合

副業を始めると、さまざまなシーンで住所の記載を求められます。たとえば、自身でホームページを持っている場合や、ネットショップを運営しているような場合です。

ネットショップの場合、「特定商取引法」でWebサイト内に住所や連絡先を記載する旨が定められているため、必ず遵守しなければなりません。特定商取引法は「事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律(引用:特定商取引法とは|特定商取引法ガイド)」です。訪問販売や通信販売などの事業者は、必ず守らなければなりません。

そこで活用できるのが、バーチャルオフィスです。バーチャルオフィスであれば、月額1,000円程度で一等地の住所が借りられます。また、バーチャルオフィス宛てに届いた郵便物は指定住所に転送されるため、自宅住所を公開することなく事業を進められます。

③信用度アップを図りたい場合

本業、副業にかかわらず、ビジネスにおいて信用は欠かせません。顧客や取引先からの信用度を高める方法として、バーチャルオフィスがおすすめです。

一般的に、多くのバーチャルオフィスは、東京・大阪・名古屋などの主要都市に店舗を構え、住所を貸し出しています。聞き馴染みがない地方の住所を使用するよりも、認知度のあるビジネス街の住所を利用するほうが信用度につながりやすいでしょう。

また、近年は、同じ都道府県内に複数の店舗を構えるバーチャルオフィスが増えてきました。そのため、「アパレル関係の事業だから港区青山の住所を借りる」「エンジニアの副業だから渋谷区を選択する」など、事業のブランディングにあわせて住所を選択できる点もバーチャルオフィスの魅力です。

④法人登記したい場合

今すぐでなくとも、副業が軌道に乗ることで法人化を検討するケースもあるでしょう。この場合、バーチャルオフィスで借りた住所で法人登記をするのがおすすめです。

法人登記をすると、国税庁の「法人番号公表サイト」にて登記した本店所在地が公表されるためです。前述のとおり、自宅住所の公開にはトラブルなどの発生リスクがあるため、賃貸オフィス等を借りない場合はバーチャルオフィスを利用するのが良いでしょう。

ただし、バーチャルオフィスによっては、住所を法人登記に利用できなかったり、上位プランでしか認めていなかったりします。したがって、将来的に法人化が視野に入っている場合は、法人登記に対応したバーチャルオフィスを選択しましょう。

⑤トラブルを回避したい場合

自宅物件のオーナーや管理会社とのトラブル回避のために、バーチャルオフィスが必要になるケースがあります。たとえば、賃貸物件や分譲マンションの賃貸契約書や管理規約にて、事業用途での利用を禁止されている場合などです。

仮に住居用と定められた物件で開業すると、オーナーや管理会社とトラブルに発展する恐れがあります。また、会社員の副業の場合は、それほど収入が多くならないので、開業届を提出する方は少ないかもしれません。

しかし、自身が運営するWebサイトやSNSに住所を記載した場合、オーナーや管理会社に知られるリスクは0ではありません。そのため、賃貸契約書や管理規約で禁止されている方は、バーチャルオフィスを活用して、思わぬトラブルを防ぎましょう。

副業でバーチャルオフィスの利用が必要ないケース

副業でバーチャルオフィスの利用が必要ないケース

一方、以下に該当する副業の方には、バーチャルオフィスが必要ない可能性が高いです。

  • 自宅住所の公開に抵抗がない
  • 外部へ住所を公開する必要がない

繰り返しになりますが、バーチャルオフィスの主なメリットは、事業用住所を安価に借りられる点です。そもそも自宅住所を公開することに抵抗がない方にとっては、やや魅力の少ないサービスと言えます。

ただし、物件の賃貸契約や管理規約で自宅物件の事業利用が禁止されている場合は、たとえ自宅住所の公開に抵抗がない場合でも、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。

なお、副業の内容によっては、外部へ住所を公開する必要がない方もいらっしゃるでしょう。たとえば、住所非公開に対応しているプラットフォームを使用している場合です。

大手クラウドソーシングでは、取引先へ住所を公開しないまま受注〜請求まで完結できますし、一部のネットショップ作成サービスでは、特定商取引法に関する表記を非表示にできます。副業がこれらのプラットフォームで完結する方も、バーチャルオフィスの利用は必要ないでしょう。

バーチャルオフィスと相性のよい副業の業態

バーチャルオフィスと相性のよい副業の形態

以下では、バーチャルオフィスと相性のよい副業の業態とその具体例をまとめています。

相性のよい業態具体例
物理的な店舗やスペースが不要な業態Webライター・デザイナー
エンジニア
動画配信者・ライバー
出張ビジネス
特定商取引法による住所公開が必要な業態ネットショップ運営
オンライン販売のハンドメイド作家
事業の信用度が重要な業態コンサルタント

具体例を見るとわかりますが、近年人気のリモートで完結する副業は、バーチャルオフィスとの相性がよいです。現状、これらの副業をされている方は、ぜひバーチャルオフィスの利用を検討してみてください。

副業でバーチャルオフィスを利用してできること

副業でバーチャルオフィスを利用してできること

副業で事業用住所を利用したいなら、バーチャルオフィスが最適です。以下では、バーチャルオフィスを副業で使ってどのようなことが実現できるのかを解説します。

オフィスコストのスリム化

バーチャルオフィスの最も大きなメリットは、コストが抑えられることです。バーチャルオフィスのほかに住所を借りられるオフィスサービスはありますが、以下のように料金が異なります。

 バーチャルオフィスシェアオフィスレンタルオフィス
特徴住所を借りられる住所+フリーアドレスの作業をスペースを借りられる住所+個室の作業スペースを借りられる
月額料金の相場880円※〜16,500円11,000円〜77,000円33,000円〜330,000円

※より安いバーチャルオフィスはあるが、しっかりとしたサービスを受けるなら880円~が妥当

最小限の機能、コストでビジネス住所を持ちたいなら、バーチャルオフィスが最適です。

会議室の貸し出し・業務代行サービスなどのオプションサービス利用

バーチャルオフィスは、会議室の貸し出しサービスや法人設立のサポートサービスなど、さまざまなオプションサービスを提供しています。事業を営むうえで便利なサービスが用意されているので、いざというときに頼りになるはずです。

バーチャルオフィス1では、法人設立を助けてくれる司法書士の紹介や、税務会計業務を助けてくれる税理士の紹介など、起業家にとって有益なサービスを用意しています。副業ビジネスを始める場合にも、非常に役立つでしょう。

副業でバーチャルオフィスを利用する際の注意点

副業でバーチャルオフィスを使う際に得られるのは、メリットだけではありません。以下では、副業でバーチャルオフィスを使う際の注意点を4つ紹介します。

①業種によっては開業できない

バーチャルオフィスは、以下のような許認可の要件が満たせない業種では開業できません。

【バーチャルオフィスで開業できない業種】

・有料職業紹介事業
・人材派遣業
・一部の士業(税理士・行政書士・司法書士・弁護士など)
・建設業
・不動産業
・廃棄物処理業
・探偵業
・金融商品取引業
・古物商(本店の登記先をバーチャルオフィス、営業所は自宅なら開業可能)
・風俗営業

上記のとおり、古物商許可が必要とされる「せどり」を始める場合は注意が必要です。とはいえ、副業として始める業種に当てはまるものは少ないといえるでしょう。

許認可を得ることが目的である場合には、賃貸オフィスや個別スペースが設けられたレンタルオフィスを契約しましょう。

バーチャルオフィス1では渋谷店にレンタルオフィス(個室プラン)を設置しました。詳細は下記のページをご覧ください。

詳細:渋谷店のレンタルオフィス(個室プラン)

②料金体系が複雑なバーチャルオフィスがある

バーチャルオフィスのなかには、料金体系が複雑なところがあります。法人登記をする際に料金プランが変わったり、郵便物の転送サービスを追加すると料金が発生したりと、実際に支払う料金がわかりにくい点がデメリットです。

その点バーチャルオフィス1では、月額880円+郵送費用のわかりやすいワンプランを採用しています。基本料金のなかには、郵便物の受け取りはもちろん、月4回の郵便物転送サービスやDM破棄オプションなどが含まれています。豊富なサービスを格安で利用できるのはバーチャルオフィス1だけです。

③法人口座の開設が難しいバーチャルオフィスがある

一部のバーチャルオフィスでは、法人口座の開設が難しい場合があります。しかし基本的には、バーチャルオフィスでの法人口座開設は可能です。口座開設ができないバーチャルオフィスは、過去に犯罪目的でバーチャルオフィスが使われた経歴があるなど、何かしら問題があるケースが考えられます。

バーチャルオフィス1では法人口座開設の実績があるので、安心して利用できます。詳細は以下のインタビューページをご確認ください。

④住所検索でバーチャルオフィスの利用がバレる

住所を検索されてしまうと、顧客にバーチャルオフィスを利用していることがバレる、というデメリットがあります。

とはいえ、バーチャルオフィスは違法ではなく、合法なサービスです。嘘をついていない限り、顧客にバーチャルオフィスであることがバレて困ることはありません。無理に隠してしまうより、バーチャルオフィスを利用していることは事前に伝えておきましょう。

バーチャルオフィスの副業利用でよくある質問

バーチャルオフィスの副業利用でよくある質問

ここでは、副業でバーチャルオフィスを利用する際のよくある質問とその回答を紹介します。

副業目的でも審査に通過できる?

副業目的であっても、バーチャルオフィスの審査に通過することは可能です。実際に利用している人もいるため、これが原因で審査落ちになる可能性は低いと言えます。

なお、バーチャルオフィスの審査は、一般的に以下の流れで進められます。

  • バーチャルオフィス公式サイトから申し込み
  • 必要情報の入力
  • 本人確認書類の提出
  • 審査
  • 料金を払い込む
  • 利用開始

バーチャルオフィスで審査落ちになる主なケースとして、入力した必要情報と本人確認書類の不一致が挙げられます。入力した情報に不備があったり、情報の不一致があったりすると、審査をする側は不審に思います。

その後、即座に対応すれば審査を通過できる可能性もありますが、問題を改善できない場合は審査落ちのリスクが高まるでしょう。副業目的でバーチャルオフィスを申し込む際は、入力情報や提出書類に不備がないかを確認することが大切です。

ペンネーム宛の郵便物も受け取ってもらえる?

ペンネーム宛の郵便物の受け取り可否は、利用するバーチャルオフィスによって異なります。弊社バーチャルオフィス1では、本名以外のペンネーム・芸名等でもサービスの利用が可能です。

なお、郵便物の受け取りに対応している場合でも、契約時は本名での登録を求められることがほとんどです。副業の関係上、本名以外で郵便物を受け取る可能性がある方は、バーチャルオフィス事業者へ問い合わせるなどして確認するのがおすすめです。

バーチャルオフィスに届いた郵便物を直接取りに行ける?

郵便物の店舗引き取りも、バーチャルオフィスによって対応可否が異なります。仮に対応している場合でも、別途で料金が発生したり、事前予約を義務付けたりすることがあります。

なお、バーチャルオフィス1は、すべての店舗で郵便物の店舗引き取りに対応しています。店舗の営業時間中は無料で郵便物を回収できるため、転送料金を抑えたい方におすすめです。

月払いは選択できる?

月払いを選択できるバーチャルオフィスもありますが、一部で、半年や1年以上などの長期契約しか選択できないサービスもあります。なお、バーチャルオフィス1では、月払い・年払いから自由に選択できます。

副業を始めたばかりで、いつまで継続するか悩んでいる方や、まずはお試しでサービスを利用したい方は、月払いを選択できるバーチャルオフィスを検討すると良いでしょう。

【バレずに副業したい!】副業がバレるパターンと対処法

副業がバレるパターンと対処法

厚生労働省が副業や兼業を促進しているとはいえ、副業禁止の会社や副業に関して制約がある会社はいまだ多くあります。また、副業に関して家族に理解を得られない方もいらっしゃるでしょう。

以下では「勤務先や家族にバレないよう副業を始めたい」という方向けに、副業がバレるパターンと、その対処法を紹介します。

勤務先の場合

ケース①住民税の納付でバレる

勤務先で副業がバレるケースとして多いのは、住民税の増額によるものです。副業の収入が増えると、翌年の住民税が増額されます。勤務先の給与の額に対して住民税が高い場合、副業がバレてしまう可能性があります。

住民税の増額で副業がバレないようにするためには、確定申告の「住民税に関する事項」の欄で「自分で交付」に〇をつけるようにしましょう。副業に関する住民税の通知が自宅に届くようになるので、勤務先に知られることなく増額した分の住民税を自分で支払うことが可能です。

ケース②ネットに公開している情報からバレる

副業で名前や顔、自宅住所を公開して活動する場合、勤務先の人の目に入って副業がバレるケースがあります。YouTuberなどの動画配信を副業を始める場合は、特に身バレに気を付けなければなりません。

バーチャルオフィスを利用していれば、少なくとも自宅住所を公開することはありません。勤務先に副業がバレるリスクを低減することが可能です。

家族の場合

ケース①自宅に届いた郵便物や電話でバレる

自宅へ副業に関する郵便物が届いたり、かかってきた電話を家族に聞かれたりすることでバレる可能性があります。

郵便物は、バーチャルオフィスを利用し、郵便物を直接引き取りに行けばバレる可能性が低くなります。ただし、バーチャルオフィスの郵便物転送先住所を自宅にしてしまうと、変わらず自宅に届くので注意しましょう。

バーチャルオフィス1では、基本料金内に郵便物の窓口引き取りサービスが含まれています。副業が家族にバレてしまうのを防ぎたい場合は、郵便物の窓口引き取りサービスを実施しているバーチャルオフィスがおすすめです。

とはいえ郵便物の点はクリアできたとしても、電話の内容を家族に聞かれてしまうのは避けられません。対処法としては、副業での対応はなるべくメールやチャットで行う、副業ではなく本業の会社からの電話だと嘘をつくなどが挙げられます。

ケース②ネットに公開している情報からバレる

TwitterやInstagramなど、SNSからバレる場合もあります。身近にいる家族の行動や性格は、意外とわかるものです。使っているパソコンや、スマホの履歴からバレてしまうことも考えられます。ネットに公開する情報は十分注意する、副業に使用する端末は別に用意するなどの対処法が有効です。

しかし、家族に隠して副業を続けるのは難しいといえます。電話やメールのやり取りを変に隠すことで、怪しまれる可能性は十分にあるでしょう。家族には早めに打ち明けて、しっかりと理解を得られるよう話し合っておくことが大切です。

副業で利用するならバーチャルオフィス1がおすすめ

バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス選びに悩んでいる方は、コスパが良く豊富なサービスを提供しているバーチャルオフィス1がおすすめです。以下ではバーチャルオフィス1のおすすめポイントを紹介します。

①格安で高コスパな料金システムを採用

バーチャルオフィス1は、月額880円(税込)から利用できるコストパフォーマンスに優れたサービスです。

東京都渋谷区というビジネス街の住所を低価格で利用できるサービスは、そう多くありません。さらに月4回の郵便転送サービスや簡易書留などのサインが必要な郵便物の受け取り、DM破棄オプションなど、事業運営において役立つサービスが基本料金内に含まれています。

開業時はできるだけコストを抑えたいもの。価格重視でバーチャルオフィスを選びたい方には、特にバーチャルオフィス1が最適です。

②法人登記をしても追加料金がかからない

現時点では副業であっても、事業が拡大し、法人化する可能性はあります。そんなとき、バーチャルオフィス1の住所は追加費用なく、月額880円+郵送費用のままで法人登記が可能です。

バーチャルオフィスの多くは、最安プランが1,000円未満でも法人登記できるプランは1,500円〜5,000円ほどかかります。バーチャルオフィス1のように料金が変わらず利用できることは、大きなメリットといえるでしょう。

③店舗窓口で郵便物の引き取りOK

バーチャルオフィス1は、基本料金内で店舗窓口での郵便物引き取りが可能です。自宅に郵便物が届かないので、家族に副業がバレたくない場合に役立つでしょう。

また店舗受付には、タブレット型の受付システム(宅配業者などの来訪者と直接連絡できるiPad端末)が設置されています。突然の来訪者にも対応できるので、事業の妨げになりません。

④申込時の本人確認・審査が厳重

バーチャルオフィス1では、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認と審査を実施しています。

具体的には、住民票や運転免許証などの各種書類の提出や、「eKYC」という電子本人確認機能の導入です。どのような事業を行うのか明示する事業概要説明書類の提出のほか、クレジットカードによる決済も行っています。

犯罪目的の利用者は契約できない仕組みになっているので、安心してご利用いただけます。

まとめ

バーチャルオフィスは、低コストでブランド力のある住所を借りられるサービスです。Webサイトで自宅住所を公開したくない場合や、信用度アップを図りたい場合などに役立ちます。

バーチャルオフィス1なら、格安で事業に必要なさまざまなサービスを提供しているので、副業を始める場合にぴったりです。この機会に、ぜひ検討してみてくださいね。 

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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