今や、副業・兼業は当たり前の時代。令和4年7月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が施行され、厚生労働省も副業や兼業の促進を図っています。
しかし、副業としてネットショップなどのビジネスを始める場合、Webサイトに住所を記載する必要が出てきます。賃貸オフィスを借りるほどの資金はないものの、自宅住所を公開するのはプライバシーが心配、と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
そこでおすすめなのが「バーチャルオフィス」です。今回はバーチャルオフィスで開業できるおすすめ副業のほか、副業でバーチャルオフィスを使うメリット・デメリットを紹介します。副業がバレるパターンと対処法についても解説しているので、ぜひ参考にしてくださいね。
目次
副業でバーチャルオフィスが必要になるケース
副業を始める際に、バーチャルオフィスが必要になるケースはいくつか存在します。以下では、副業でバーチャルオフィスが必要になるケースを紹介します。
①Webサイトに住所を記載する必要がある場合
副業でネットショップなどの販売業を営む場合、特定商取引法に基づいてWebサイトに住所を表記しなければなりません。特定商取引法は「事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律（引用：特定商取引法とは｜特定商取引法ガイド）」です。訪問販売や通信販売などの事業者は、必ず守らなければなりません。
賃貸オフィスを借りるのは多額の資金が必要です。しかしWebサイトの住所に、自宅住所を記載するのは抵抗がある方が多いのではないでしょうか。
そこで活用できるのがバーチャルオフィス。バーチャルオフィスであれば、コストを抑えつつ都心一等地の住所が借りられます。バーチャルオフィス宛てに届いた郵便物は指定住所に転送されるので、安心して利用することが可能です。
②信用度アップを図りたい場合
本業、副業にかかわらず、ビジネスにおいて信用は欠かせません。顧客やお客様からの信用を得る手段のひとつとして、バーチャルオフィスがおすすめです。
バーチャルオフィスでは、基本的に都心一等地や地方都市の住所が提供されています。聞き馴染みがない住所よりも、ビジネス街の住所のほうが信用度アップを図れるでしょう。
③法人登記したい場合
副業が軌道に乗ったことで、法人登記を考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。バーチャルオフィスでは法人登記が可能です。個人事業主の時点でバーチャルオフィスを契約しておけば、スムーズに法人化ができます。
ただし、一部のバーチャルオフィスでは法人登記ができなかったり、法人化することで料金が変わったりする可能性があります。現時点では法人化を視野に入れていなくても、今後どのように変化するかわかりません。できる限り、法人登記が可能なバーチャルオフィスを選びましょう。
④トラブルを回避したい場合
自宅物件のオーナーや管理会社とのトラブル回避のために、バーチャルオフィスが必要になるケースがあります。
自宅住所で開業しようと考えていても、自宅物件の賃貸借契約書に「住居用」と記載がある場合、住居を事業用に使用することはできません。住居用にもかかわらず、開業先住所として利用したり法人登記をしたりすると、賃貸借契約違反になってしまいます。バーチャルオフィスを活用して、思わぬトラブルを防ぎましょう。
バーチャルオフィスで開業できるおすすめ副業
バーチャルオフィスを利用して副業を始めるなら、オフィスが不要な副業やブランディング力が必要な副業がおすすめです。以下ではバーチャルオフィスで開業できるおすすめ副業を紹介します。
①Web関連
WebライターやWebデザイナー、エンジニアなどはバーチャルオフィスで開業できる副業です。Web関連の副業は、基本的にパソコンやインターネット環境があれば事業を始められます。オフィスを必要とせず、在宅で始められる副業として、非常に人気が高い業種です。
②動画配信者、ライバー
YouTuberやTikTokerを筆頭とした、動画配信者やライバーもおすすめの副業です。パソコンやカメラ、マイクなどさまざまな機材があると便利ですが、スマホだけでも配信や動画編集はできます。スモールスタートが可能な副業のひとつです。
③ネットショップ
販売関連
バーチャルオフィスの住所は特定商取引法の住所として利用できるため、ネットショップで商品を販売する無店舗型の事業と相性がぴったりです。ネットショップ運営は、空いた時間を有効活用することで着実に収入を得られます。
ただし中古品をあつかう場合は、古物商許可が必要です。バーチャルオフィスでは古物商の許認可の要件を満たせないので、別の営業所を用意しなければなりません。「せどり」は古物商許可が必要といわれる副業です。人気が高い副業ですが、バーチャルオフィスだけでは開業できない点に注意しましょう。
製造関連
スマホケースやアクセサリーなどを自分で作って販売する、ハンドメイド販売も人気の副業です。小規模で始める場合は作業場が自宅となるので、オフィスを持つ必要がありません。バーチャルオフィスとの相性が良い副業といえるでしょう。
④コンサルタント・講師
経営コンサルタントや採用コンサルタント、研修の講師など、コンサルタントや講師は人気の副業です。コンサルタント・講師は単価が高い傾向にありますが、特定の技術や知識を持っていないと成り立ちません。また、信用できるかどうかも依頼が来るための重要な要素になります。
信用度アップを図れるバーチャルオフィスは、コンサルタントや講師との相性が良いサービスです。
⑤出張ビジネス
ヨガインストラクターや観光案内、家事代行など、出張ビジネスも副業におすすめです。最近では、主婦の副業として家事代行サービスを始めている方もいます。自分の都合に合わせやすく、パートよりも時給設定が高いと人気を集めているようです。
⑥学習支援事業（会議室があるバーチャルオフィスの場合）
会議室やレンタルスペースがあるバーチャルオフィスであれば、学習塾や外国語教室などの学習支援事業を副業で始めることが可能です。
ただし、土日や夕方以降はスペースの貸し出しを実施していない可能性があります。バーチャルオフィスで学習支援事業を始める際は、借りられるスペースや時間帯を事前にしっかりと確認しましょう。
⑦その他
仕事のすきま時間や休日でできる、占い師も人気の副業です。ただし、バーチャルオフィスで開業する場合は、直接お客様と会う必要がない電話占いに限られます。
実は、特別な能力を持っていなくても占い師になることは可能です。「本業として始めるのは難しいけど副業なら…」と考えている方は、ぜひ挑戦してみましょう。
副業でバーチャルオフィスを使うメリット
副業で事業用住所を利用したいなら、バーチャルオフィスが最適です。以下では、バーチャルオフィスを副業で使うメリットを解説します。
①プライバシーが守られる
副業を始めると、さまざまなシーンで住所の記載を求められます。たとえば、開業届や契約書、さらにネットショップを運営する場合はWebサイトに住所表記が必須です。
このような場合に、自宅住所を記載するのはプライバシーの観点から心配だと思う方も多いのではないでしょうか。バーチャルオフィスであれば、月額1,000円程度で事業用の住所が借りられます。低コストでプライバシーを守れる、便利なサービスといえるでしょう。
②都内一等地の住所が利用できる
バーチャルオフィスで提供されている住所は、都心一等地や地方都市がほとんどです。都心一等地の住所で副業を始めることで、ブランド力の向上が見込めます。
たとえばＩＴ系の副業を始める場合は、数多くのＩＴベンチャー企業が集結している渋谷区を選んでみてはいかがでしょうか。自身の業種にあわせて最適な住所を選べる点も、バーチャルオフィスの大きなメリットです。
③コストを抑えられる
バーチャルオフィスの最も大きなメリットは、コストが抑えられることです。バーチャルオフィスのほかに住所を借りられるオフィスサービスはありますが、以下のように料金が異なります。
| バーチャルオフィス | シェアオフィス | レンタルオフィス | |
| 特徴 | 住所を借りられる | 住所＋フリーアドレスの作業をスペースを借りられる | 住所＋個室の作業スペースを借りられる |
| 月額料金の相場 | 880円※〜16,500円 | 11,000円〜77,000円 | 33,000円〜330,000円 |
※より安いバーチャルオフィスはあるが、しっかりとしたサービスを受けるなら880円～が妥当
最小限の機能、コストでビジネス住所を持ちたいなら、バーチャルオフィスが最適です。
④自宅物件のオーナーや管理会社とのトラブルを回避できる
会社員の副業の場合はそれほど収入が多くならないので、開業届を提出する方は少ないかもしれません。しかし開業届を出すとなった場合、開業先住所を自宅にしてしまうと、自宅物件オーナーや管理会社とのトラブルに発展する可能性があります。
先述したとおり、自宅物件の賃貸借契約書に「住居用」と記載がある場合、住居を事業用に使用することはできません。事業用住所として使用してしまうと、賃貸借契約違反です。このようなトラブルを避けられる点は、バーチャルオフィスの大きなメリットです。
⑤法人登記ができる
バーチャルオフィスの住所は法人登記ができる場合がほとんどなので、起業しやすいというメリットがあります。
「副業で始めた事業が軌道に乗ったから法人化したい」といったケースは、珍しくありません。しかし法人登記は、定款を作成したり必要書類を用意したりと大変です。そのうえ事業に最適なオフィスを用意するとなると、時間がかかってしまいます。そのような場合に、あらかじめバーチャルオフィスを契約しておけば、法人化がスムーズに進みます。
ただし、一部のバーチャルオフィスでは法人登記ができません。今後のことを見越して、法人登記ができるバーチャルオフィスを選ぶようにしましょう。
⑥信用度が向上する
バーチャルオフィスの住所はWebサイトや名刺にも利用できます。ビジネスに適した住所を開示できるので、信用度の向上が見込めるでしょう。
また、昨今ではさまざまな企業が副業人材の活用に積極的になっています。大手企業をはじめ優良企業から信頼できる人材だと思ってもらうために、事業用の住所を持っておくことは得策です。
⑦会議室の貸し出し・業務代行サービスなどのオプションサービスがある
バーチャルオフィスは、会議室の貸し出しサービスや法人設立のサポートサービスなど、さまざまなオプションサービスを提供しています。事業を営むうえで便利なサービスが用意されているので、いざというときに頼りになるはずです。
バーチャルオフィス1では、法人設立を助けてくれる司法書士の紹介や、税務会計業務を助けてくれる税理士の紹介など、起業家にとって有益なサービスを用意しています。副業ビジネスを始める場合にも、非常に役立つでしょう。
副業でバーチャルオフィスを使うデメリット
副業でバーチャルオフィスを使うことはメリットだけではありません。以下では、副業でバーチャルオフィスを使うデメリットを紹介します。
①業種によっては開業できない
バーチャルオフィスは、以下のような許認可の要件が満たせない業種では開業できません。
【バーチャルオフィスで開業できない業種】
・有料職業紹介事業
・人材派遣業
・一部の士業（税理士・行政書士・司法書士・弁護士など）
・建設業
・不動産業
・廃棄物処理業
・探偵業
・金融商品取引業
・古物商（本店の登記先をバーチャルオフィス、営業所は自宅なら開業可能）
・風俗営業
上記のとおり、古物商許可が必要とされる「せどり」を始める場合は注意が必要です。とはいえ、副業として始める業種に当てはまるものは少ないといえるでしょう。
②料金体系が複雑なバーチャルオフィスがある
バーチャルオフィスのなかには、料金体系が複雑なところがあります。法人登記をする際に料金プランが変わったり、郵便物の転送サービスを追加すると料金が発生したりと、実際に支払う料金がわかりにくい点がデメリットです。
その点バーチャルオフィス1では、月額880円＋郵送費用のわかりやすいワンプランを採用しています。基本料金のなかには、郵便物の受け取りはもちろん、月4回の郵便物転送サービスやDM破棄オプションなどが含まれています。豊富なサービスを格安で利用できるのはバーチャルオフィス1だけです。
③法人口座の開設が難しいバーチャルオフィスがある
一部のバーチャルオフィスでは、法人口座の開設が難しい場合があります。しかし基本的には、バーチャルオフィスでの法人口座開設は可能です。口座開設ができないバーチャルオフィスは、過去に犯罪目的でバーチャルオフィスが使われた経歴があるなど、何かしら問題があるケースが考えられます。
バーチャルオフィス1では法人口座開設の実績があるので、安心して利用できます。詳細は以下のインタビューページをご確認ください。
④住所検索でバーチャルオフィスの利用がバレる
住所を検索されてしまうと、顧客にバーチャルオフィスを利用していることがバレる、というデメリットがあります。
とはいえ、バーチャルオフィスは違法ではなく、合法なサービスです。嘘をついていない限り、顧客にバーチャルオフィスであることがバレて困ることはありません。無理に隠してしまうより、バーチャルオフィスを利用していることは事前に伝えておきましょう。
【バレずに副業したい！】副業がバレるパターンと対処法
厚生労働省が副業や兼業を促進しているとはいえ、副業禁止の会社や副業に関して制約がある会社はいまだ多くあります。また、副業に関して家族に理解を得られない方もいらっしゃるでしょう。
以下では「勤務先や家族にバレないよう副業を始めたい」という方向けに、副業がバレるパターンと、その対処法を紹介します。
勤務先の場合
ケース①住民税の納付でバレる
勤務先で副業がバレるケースとして多いのは、住民税の増額によるものです。副業の収入が増えると、翌年の住民税が増額されます。勤務先の給与の額に対して住民税が高い場合、副業がバレてしまう可能性があります。
住民税の増額で副業がバレないようにするためには、確定申告の「住民税に関する事項」の欄で「自分で交付」に〇をつけるようにしましょう。副業に関する住民税の通知が自宅に届くようになるので、勤務先に知られることなく増額した分の住民税を自分で支払うことが可能です。
ケース②ネットに公開している情報からバレる
副業で名前や顔、自宅住所を公開して活動する場合、勤務先の人の目に入って副業がバレるケースがあります。YouTuberなどの動画配信を副業を始める場合は、特に身バレに気を付けなければなりません。
バーチャルオフィスを利用していれば、少なくとも自宅住所を公開することはありません。勤務先に副業がバレるリスクを低減することが可能です。
家族の場合
ケース①自宅に届いた郵便物や電話でバレる
自宅へ副業に関する郵便物が届いたり、かかってきた電話を家族に聞かれたりすることでバレる可能性があります。
郵便物は、バーチャルオフィスを利用し、郵便物を直接引き取りに行けばバレる可能性が低くなります。ただし、バーチャルオフィスの郵便物転送先住所を自宅にしてしまうと、変わらず自宅に届くので注意しましょう。
バーチャルオフィス1では、基本料金内に郵便物の窓口引き取りサービスが含まれています。副業が家族にバレてしまうのを防ぎたい場合は、郵便物の窓口引き取りサービスを実施しているバーチャルオフィスがおすすめです。
とはいえ郵便物の点はクリアできたとしても、電話の内容を家族に聞かれてしまうのは避けられません。対処法としては、副業での対応はなるべくメールやチャットで行う、副業ではなく本業の会社からの電話だと嘘をつくなどが挙げられます。
ケース②ネットに公開している情報からバレる
TwitterやInstagramなど、SNSからバレる場合もあります。身近にいる家族の行動や性格は、意外とわかるものです。使っているパソコンや、スマホの履歴からバレてしまうことも考えられます。ネットに公開する情報は十分注意する、副業に使用する端末は別に用意するなどの対処法が有効です。
しかし、家族に隠して副業を続けるのは難しいといえます。電話やメールのやり取りを変に隠すことで、怪しまれる可能性は十分にあるでしょう。家族には早めに打ち明けて、しっかりと理解を得られるよう話し合っておくことが大切です。
副業で利用するならバーチャルオフィス1がおすすめ
バーチャルオフィス選びに悩んでいる方は、コスパが良く豊富なサービスを提供しているバーチャルオフィス1がおすすめです。以下ではバーチャルオフィス1のおすすめポイントを紹介します。
①格安で高コスパな料金システムを採用
バーチャルオフィス1は、月額880円（税込）から利用できるコストパフォーマンスに優れたサービスです。
東京都渋谷区というビジネス街の住所を低価格で利用できるサービスは、そう多くありません。さらに月4回の郵便転送サービスや簡易書留などのサインが必要な郵便物の受け取り、DM破棄オプションなど、事業運営において役立つサービスが基本料金内に含まれています。
開業時はできるだけコストを抑えたいもの。価格重視でバーチャルオフィスを選びたい方には、とくにバーチャルオフィス1が最適です。
②法人登記をしても追加料金がかからない
現時点では副業であっても、事業が拡大し、法人化する可能性はあります。そんなとき、バーチャルオフィス1の住所は追加費用なく、月額880円＋郵送費用のままで法人登記が可能です。
バーチャルオフィスの多くは、最安プランが1,000円未満でも法人登記できるプランは1,500円〜5,000円ほどかかります。バーチャルオフィス1のように料金が変わらず利用できることは、大きなメリットといえるでしょう。
③店舗窓口で郵便物の引き取りOK
バーチャルオフィス1は、基本料金内で店舗窓口での郵便物引き取りが可能です。自宅に郵便物が届かないので、家族に副業がバレたくない場合に役立つでしょう。
また店舗受付には、タブレット型の受付システム（宅配業者などの来訪者と直接連絡できるiPad端末）が設置されています。突然の来訪者にも対応できるので、事業の妨げになりません。
④申込時の本人確認・審査が厳重
バーチャルオフィス1では、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認と審査を実施しています。
具体的には、住民票や運転免許証などの各種書類の提出や、「eKYC」という電子本人確認機能の導入です。どのような事業を行うのか明示する事業概要説明書類の提出のほか、クレジットカードによる決済も行っています。
犯罪目的の利用者は契約できない仕組みになっているので、安心してご利用いただけます。
まとめ
バーチャルオフィスは、低コストでブランド力のある住所を借りられるサービスです。Webサイトで自宅住所を公開したくない場合や、信用度アップを図りたい場合などに役立ちます。
バーチャルオフィス1なら、格安で事業に必要なさまざまなサービスを提供しているので、副業を始める場合にぴったりです。この機会に、ぜひ検討してみてくださいね。
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1
月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。