バーチャルオフィス1(Virtualoffice1) > バーチャルオフィス > バーチャルオフィスの料金相場

バーチャルオフィスの料金相場

[投稿日]2022/11/07 / [最終更新日]2022/11/10

バーチャルオフィスは月額1,000円程度から利用できます。ただし、立地や付帯サービスの充実度で大きく変動することもあり、また安さだけで選ぶと思わぬ落とし穴にはまることもあります。

このページは、料金相場の詳細や、安さ基準で選ぶときの注意点などを詳しくお伝えしています。

バーチャルオフィスの料金相場

まずどの都道府県でも、オフィス価格は中心部にいくほど高くなり、郊外にいくほど安くなる傾向があります。

バーチャルオフィスの場合、これに当てはまらないこともありますが、エリア選定の取っ掛かりにしてみてください。(例:東京都内の場合)

エリア 価格相場
23区中心部
(千代田区、中央区、港区、渋谷区など)
高い
23区その他
(足立区、荒川区、板橋区、江東区など)
中価格
郊外(市)
(八王子市、国分寺市、三鷹市など)
安い

また、同じエリアのバーチャルオフィスでも価格帯は異なります。以下は東京都渋谷区の事例ですが、低価格帯と高価格帯では10倍近い差があります。

条件:渋谷エリア/住所:「東京都渋谷区」まで同じ/法人登記可能/郵便物転送

価格帯と運営形態 料金(税込/月額)
低価格
(バーチャルオフィス専業)
〜1,100円

中価格
(格安プランにオプションをつけるとこのくらいの価格帯になる)

1,650円
〜5,500円
高価格
(シェアオフィスやレンタルオフィスのバーチャルオフィスプラン)

5,500円
〜11,000円

 

低価格帯は格安で住所を借りられる

格安バーチャルオフィスの場合、月額1,000円前後で住所利用ができます。とくに副業や、固定費を極力抑えたいフリーランスや個人事業主におすすめです。

ただ一方で、郵便転送がない場合や、法人登記ができない場合もあります。

遠方のバーチャルオフィスを契約するときや、法人として利用するときは、その格安プランに内包されているサービスを事前によく確認しておきましょう。

高価格帯は付帯サービスが充実&柔軟

基本料金が月額5,000円以上するバーチャルオフィスは、シェアオフィスやレンタルオフィスのプランの1つとして提供されていることが多いです。

そのため、以下のような付帯サービスがついていることがあります。

  • 共有スペースが使える
  • 郵便物の店舗受け取りが可能
  • 店舗窓口で来客対応をしてもらえる

安さで選ぶときは見た目の料金に囚われすぎないで

「住所を借りるだけなら、とにかく安いほうが嬉しい」と考えることは合理的です。しかし、一部バーチャルオフィスの一部プランでは、見た目の安さに実用性がともなっていないこともあるので、注意が必要です。

注1. 肝心の住所利用や登記が不可なことも

バーチャルオフィスのそもそもの利用目的である「住所利用(法人登記)」ですが、格安プランの場合これができないことがあります。

つまり、広告などで強調されているのは最安値プランですが、契約時は中価格以上の実質上位のプランにするしかないという場合があるので、注意してください。

大切なのは、「同じ料金で何ができるのか?」です。この視点を持ってバーチャルオフィスを選んでみてください。

注2. そもそも住所のみプランは意味がない

また、バーチャルオフィスを利用する場合、住所のみの契約とはいかず、最低でも郵送物の受け取りも考慮しないといけません。

とくに税務署や行政からの書類、ダイレクトメールなどの郵送物は、登記住所に届くのが一般的です。仮に住所利用のみで契約してしまうと、これらの書類の受け取り方法がなくなってしまいます。

たしかに超格安プランは魅力的ですが、思わぬ落とし穴があるので、気をつけてください。

注3. 郵便周りで細々とお金がかさむ

注2で解説したとおり、バーチャルオフィスを契約するとビジネスに関連した書類や郵便物はすべて一度オフィスに届き、その後ご自身の住所に転送されます。

この郵便物の取り扱いや料金設定は各社異なります。以下のポイントをチェックしてから選びましょう。

項目 備考
転送頻度 基本は定期的(例:週1回)に転送してくれます。頻度を変えたい場合に応じてもらえるか、いくらになるかは要確認
転送手数料 便宜的に「転送手数料」とまとめていますが、実はこの部分の項目の細かさや料金設定は、各所で対応が異なります
例えば、受取料・保管料・代理サイン料・転送作業料・郵送費用などに細分化されることもあるので、ここの料金の見極めはしっかり行ってください
保存期間 保存期間は1ヶ月〜1年程度のオフィスが多いです
サインが必要な郵便物の受取可否 受け取りOKなオフィスが多いですが、なかには不可なオフィスもあります
受け取り可能な荷物のサイズや重さ 柔軟さはオフィスによりますが、例えば大きい荷物や重い荷物は、受取不可の場合が多いです
直接受け取れるか スタッフ常駐のオフィスであれば、直接受取も可能な場合が多いです

 

価格とサービスのバランスの求めるならバーチャルオフィス1がおすすめ

バーチャルオフィス選びに迷っている方は、低価格ながら適正運用で安心のバーチャルオフィス1がおすすめです。

1. 格安で高コスパな料金システム

バーチャルオフィス1は、月額880円(税込)から利用できるコストパフォーマンスに優れたサービスです。

東京都の渋谷というビジネス街の住所を低価格で利用できるサービスは、そう多くありません。さらに週1回の郵便転送サービスやサインが必要な郵便物(簡易書留など)の受け取り、リアル会議室の貸し出しなど、事業運営において役立つあらゆるサービスがプランに含まれています。

開業時はできるだけコストを抑えたいもの。価格重視でバーチャルオフィスを選びたい方には、とくにバーチャルオフィス1が最適です。

 

メモ:
法人登記の場合も追加料金なく、月額880円(税込)から利用できます。
多くのオフィスでは最安プランが1,000円未満でも、法人登記できるプランは1,500円〜5,000円かかることが多いです。バーチャルオフィス1のように料金変わらずなのは大きなメリットといえます。

2. 店舗窓口があり来客対応や郵便物管理が徹底されている

バーチャルオフィスの場合、運営実態の怪しいところもありますが、バーチャルオフィス1は店舗窓口があり、常駐スタッフがいるので安心かつ実用的です。

とくに店舗があることで、バーチャルオフィスであることを知らないクライアントが直接来館した際も対応してもらえる、窓口があることで直接郵便物を受け取ることができ、また書留系の郵便物を手数料なしで、スタッフが代理で受け取くれるなどのメリットがあります。

3. 申込時はしっかり本人確認・審査あり

バーチャルオフィス1は、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認と審査を行っています。

具体的には、住民票や運転免許証などの各種書類の提出や「eKYC」という電子本人確認機能の導入。どんな事業を行うのか明示する事業概要説明書類の提出、クレジットカードによる決済も行っています。

適格な利用者だけがバーチャルオフィスを契約できる仕組みになっているので、安心してご利用いただけます。

まとめ

これからバーチャルオフィスを契約するなら、「基本料金のなかにどんなサービスが含まれているか?」は、入念に確認してください。

とくに月額料金1,000円未満の超格安バーチャルオフィスの場合、「住所利用のみ」というケースも多いです。見た目の安さに釣られすぎず、住所利用・郵便受け取り・郵便転送・店舗窓口対応など、ぜんぶ含めていくらになるのかを見極めてから決めてみてください。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

トップへ