バーチャルオフィスの料金相場

バーチャルオフィスは月額1,000円程度から利用できます。ただし、立地や付帯サービスの充実度で大きく変動する可能性があります。また、安さだけで選ぶと思わぬ落とし穴にはまることもあり、注意が必要です。

本記事では、料金相場の詳細や、安さ基準で選ぶときの注意点などを詳しくお伝えします。

バーチャルオフィスの選び方・注意点はこちら
バーチャルオフィスのメリット・デメリットはこちら
バーチャルオフィスとシェアオフィス・レンタルオフィスとの違いはこちら

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バーチャルオフィスの14個のメリットを徹底解説│向いている人の特徴とは

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、法人・個人事業主を対象に、事業用の住所を貸すサービスのことを指します。あくまで住所のみを貸すため、都心のオフィス街など一等地の住所であっても、比較的安い値段で利用できるのが大きな特徴です。

またバーチャルオフィスのなかには、会員限定で会議室や作業スペースを使えるなど、住所貸しにとどまらないサービスを展開している場合があります。

その他のオフィスとの違い

事業用に物理的なスペースを含めた住所を借りられるサービスとして、シェアオフィスやレンタルオフィスがあります。

名称	概要	月額料金の相場
バーチャルオフィス	事業用の住所を提供するサービス バーチャルオフィスによっては、会員限定の貸会議室や作業スペース、電話番号サービスが使える	数百円〜数千円
シェアオフィス	レンタルオフィスと同様、賃貸オフィスの一形態であるが、フリーアドレス(固定の席を持たない)が基本 事業用の住所、電話番号も利用可能	数万円〜数十万円
レンタルオフィス	個室もしくは固定デスクなど占有のワークスペースを提供 事業用の住所、電話番号も利用可能	数万円〜数十万円

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バーチャルオフィスでできること

バーチャルオフィスでは、借りた事業用の住所をWebサイトや名刺に使えます。また、運営会社の方針によりますが、法人登記の際にその住所を本店所在地として使うことも可能です。そのほか、以下のサービス内容が考えられます。

• 郵便物の受け取り、指定住所への転送
• 固定電話番号、個人専用FAX番号の貸与
• 電話対応などのバックオフィス業務代行
• プライベートロッカーの貸与
• 会議室、作業スペースの貸し出し
• 専門家、先輩起業家による起業サポート
• 利用者同士の交流イベント

ただし、実際に何をどこまで利用できるかは個々のバーチャルオフィスによって異なるので、都度確認しましょう。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスは、自社オフィスを構える場合と比べて費用を大幅に抑えられるというメリットがあります。費用面を踏まえたうえでのバーチャルオフィスのメリットは、以下の通りです。

• 初期費用、ランニングコストを安く抑えられる
• 都心の一等地の住所を使える
• 使用開始までの期間が短い
• 自宅住所を公開しなくて良い
• 賃貸オフィスのように備品の用意や掃除をしなくて良い
• 多様なサービスを好きな時に使える
• 法人登記にも利用できる
• 低料金で会社のブランディングに使える
• 名刺、Webサイトに住所を掲載できる
• 事業に失敗しても負う金銭的な損害が少ない

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスは便利な反面、デメリットがある点に注意しなくてはいけません。以下、デメリットとして考えられるものを列挙しますが、工夫次第で解消できる点もあります。参考程度に考えましょう。

• 許認可の関係上、特定の業種では開業できない
• 銀行融資で不利になる可能性がある
• 契約までの審査が厳しい
• 外部関係者から不信感を持たれることがある
• 利用に制限が加わるケースもある
• 料金体系が複雑でわかりにくいバーチャルオフィスもある
• 郵便物を受け取るまで費用と時間がかかる
• 他の利用者と住所が同じになる

バーチャルオフィスのメリット・デメリットの詳細はこちら

バーチャルオフィスが向いている人

メリット・デメリットを踏まえたうえで、バーチャルオフィスが向いている人の特徴は以下のとおりです。

• 場所を問わず仕事できる人
• 自宅住所を公開したくない人
• 住所だけ必要なEC事業者（副業含む）
• 起業時のオフィスコストを抑えたい人
• リモートワークの導入でオフィスが余る法人

東京23区内・バーチャルオフィスの料金相場

まずどの都道府県でも、オフィス価格は中心部になるほど料金が高くなり、郊外にいくほど安くなる傾向があります。バーチャルオフィスの場合、このような法則に当てはまらないこともありますが、エリア選定の取っ掛かりにしてみましょう。

エリア	価格相場
23区中心部 （千代田区、中央区、港区、渋谷区など）	高い
23区その他 （足立区、荒川区、板橋区、江東区など）	中価格
郊外（市） （八王子市、国分寺市、三鷹市など）	安い

また、同じエリアのバーチャルオフィスでも価格帯は異なります。以下は東京都渋谷区の事例であり、低価格帯と高価格帯では10倍近い差があります。

条件：渋谷エリア／住所：「東京都渋谷区」まで同じ／法人登記可能／郵便物転送

価格帯と運営形態	料金（税込/月額）
低価格 （バーチャルオフィス専業）	〜1,100円
中価格 （格安プランにオプションをつけた場合）	1,650〜5,500円
高価格 （シェアオフィスやレンタルオフィス事業者のバーチャルオフィスプランを想定）	5,500〜11,000円

バーチャルオフィスの料金のチェックポイント

バーチャルオフィスを選ぶ際は、料金に何が含まれているかを確認してから契約しましょう。ここでは、バーチャルオフィスを契約・利用する際にかかる費用として、以下のものについて解説します。

ただし、バーチャルオフィスによって細かい部分の扱いは異なるので、あくまで参考程度に考えましょう。

月額料金

月額料金とは、バーチャルオフィスを利用するにあたって毎月支払う必要がある料金のことです。一般的なオフィスを借りる際の、「家賃」にあたるものと考えるとわかりやすいかもしれません。

価格帯はさまざまで、500円程度と極めて低額なケースもあれば、1万円を超えるケースもあります。固定費は、可能な限り安く抑えられるに越したことはありません。ただし、あまりに安いと必要なサービスが受けられない可能性があることに注意が必要です。

初期費用

初期費用とは、バーチャルオフィスの初回契約時に支払う必要がある料金のことです。事務手数料などの名目で請求されることもあります。

具体的な金額は個々のバーチャルオフィスによって異なりますが、1万円程度が一般的です。なお、バーチャルオフィス1では入会金として5,500円が発生します。

郵便関係の費用

バーチャルオフィスをビジネスで利用するなら、バーチャルオフィス宛てに届いた郵便物は自宅などの指定住所に転送してもらう必要があります。基本料金内に郵便物転送サービスが含まれているなら問題ありませんが、含まれていない場合はその分のオプション料金を考慮しなければなりません。

郵便関係の実費相当分の費用

郵便物転送サービスを使う場合、以下の費用については別途実費相当分を請求されることがほとんどです。具体的な扱いはバーチャルオフィスによって異なるので、都度確認しましょう。

オプション費用

バーチャルオフィスによっては、月額料金に含まれていないオプションサービスが利用できる仕組みを導入している場合があります。たとえば、以下のサービスはオプション扱いになっていることが多いでしょう。

• 郵便物転送サービス
• 郵便物の時間受け取り
• 来客対応システム
• 電話番号、FAX番号の貸与
• 作業スペース、会議室の利用
• 事務作業のサポート
• 税理士、中小企業診断士などによる相談サービス

月額料金が高めのバーチャルオフィスであれば、上記サービスがあらかじめ含まれていることもあります。しかし、格安バーチャルオフィスの場合は含まれていないことが多く、自分で必要なサービスを選んで別途料金を払わなければなりません。

法人登記や開業届または移転登記費用

法人設立のためにバーチャルオフィスを借りたり、自宅から本店所在地を移したりする場合は、登記に関連する費用が必要になります。なお、新規で株式会社を設立する際の登記(法人登記)にかかる費用は、以下の通りです。

定款認証手数料	50,000円※資本金の額等が100万円未満の場合は30,000円、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合は40,000円
定款収入印紙代	40,000円※紙定款の場合のみ、電子定款の場合は不要
定款謄本手数料	約2,000円※1枚250円、8枚として計算
登録免許税	150,000円または資本金額の0.7％のうち高いほう
司法書士への報酬	司法書士によって異なる※資本金500万円の場合、10万円程度が一般的

上記費用は厳密にいうと、バーチャルオフィスの運営会社に支払う費用ではありません。しかし、法人設立を見据えてバーチャルオフィスを借りるなら、必要経費として織り込んでおきましょう。

バーチャルオフィスの料金を左右する要素

前述した「バーチャルオフィスの料金のチェックポイント」以外にも、バーチャルオフィスの料金を左右する要素はあります。ここでは、具体的な要素として次の2点について解説します。

立地

バーチャルオフィスとはいえ、都心やビジネスの中心地にあるオフィスは高い信頼性とブランド力を得られることで、料金が高くなる傾向にあります。ただし、バーチャルオフィスはあくまでも住所のみを借りるサービスです。法外な値段が付くことは考えにくいでしょう。

事業の規模やターゲット市場に合わせて、必要なブランドイメージとコストのバランスを考慮し、立地を選ぶことが大切です。

サービス内容

基本的に、サービス内容が豊富になればなるほど、月額料金も高くなると考えましょう。

ただし、自分が使いそうにないサービスに対して、料金を支払うのは好ましくありません。「自分が望むサービスを、合理的な値段で受けられるか」が重要です。その点を踏まえて、利用するバーチャルオフィスやプランを選びましょう。

料金別・バーチャルオフィスの特徴

どのような価格帯のバーチャルオフィスであっても、事業用の住所が借りられることには変わりありません。しかし、受けられるサービスは料金によって大きく異なります。

ここでは費用別に、どのようなサービスが受けられるかを解説します。ただし、個々のバーチャルオフィスによって異なる場合があるので、参考程度に考えてください。

500～1,000円/月

月額料金が500～1,000円程度の場合、住所を借りる以外のサービスがないことがほとんどです。法人登記をする場合は、追加料金がかかる場合もあります。

さらに、郵便物転送サービスが利用できないケースが多く、このような場合はオプションでサービスを追加するか、自分で店舗まで受け取りに行かなければなりません。そもそも、郵便物の受け取り自体を代行してくれないケースもあるため、注意が必要です。

そんななかバーチャルオフィス1では、月額料金は880円(税込)＋郵送費用であるものの、郵便物転送サービスを提供しています。また法人登記もできるので、安心してご利用いただけます。

1,500～3,500円/月

月額料金が1,500～3,500円程度の場合、法人登記や郵便物転送サービス、貸し会議室など、利用できるサービスが増えます。最低限ビジネスに必要なサービスが含まれている価格帯です。

4,000～6,000円/月

月額料金が4,000～6,000円程度の場合、さらに利用できるサービスが増えます。固定電話番号が利用できたり、郵便物の転送費用が基本料金内だったりすることも珍しくありません。

またバーチャルオフィスの運営会社が複数拠点を構えている場合は、契約支店以外の場所で会議室を利用できる可能性があります。出張などで移動が多い際に検討する価値があるといえるでしょう。

10,000円/月 以上

月額料金が10,000円以上のバーチャルオフィスは、いわゆる「ハイエンド型」として位置づけられます。コンシェルジュによるサービスやコワーキングスペース、ラウンジの利用が可能です。

10,000円以上になると、シェアオフィスやコワーキングスペースを借りる場合と遜色なく利用できると考えられます。

安さで選ぶときは見た目の料金にとらわれすぎないで

「住所を借りるだけなら、とにかく安いほうが嬉しい」と考えることは合理的です。しかし、バーチャルオフィスの一部プランでは、見た目の安さに実用性がともなっていない場合があり、注意が必要です。

以下では、格安バーチャルオフィスの注意点について紹介します。

肝心の住所利用や登記が不可なことがある

バーチャルオフィスのそもそもの利用目的である「住所利用（法人登記）」が、格安プランの場合にできないことがあります。つまり、広告などで強調されている最安値プランは、結局契約時に中価格以上の上位プランにするしかない、ということです。

バーチャルオフィスで大切なポイントは、「同じ料金で何ができるのか」です。このような視点を持ってバーチャルオフィスを選んでみてください。

そもそも住所のみプランは意味がない

バーチャルオフィスを利用する場合、住所のみの契約だとビジネスにおいては不十分です。最低でも郵送物の受取サービスが付帯されている必要があります。

特に税務署や行政からの書類、ダイレクトメールなどの郵送物は、登記住所に届くのが一般的です。仮に住所利用のみで契約してしまうと、これらの書類の受け取りができなくなってしまいます。格安プランは魅力的ですが、思わぬ落とし穴があるので、気をつけましょう。

郵便周りで細々とお金がかさむ

バーチャルオフィスを契約すると、ビジネスに関連した書類や郵便物はすべて一度バーチャルオフィスに届き、その後ご自身の住所に転送されます。

このような郵便物の取り扱いや料金設定は、各社で異なります。以下のポイントをチェックしてから選びましょう。

項目	備考
転送頻度	・基本は定期的（例：週1回）に転送してもらえる ・頻度を変えたい場合に応じてもらえるか、追加料金が必要かは要確認
転送手数料	・便宜的に「転送手数料」とまとめているものの、手数料の内訳や料金設定は、各事業者で対応が異なる 例：受取料・保管料・代理サイン料・転送作業料・郵送費用など
保存期間	・保存期間は1ヶ月〜1年程度のオフィスが多い
サインが必要な郵便物の受取可否	・代理サインOKなオフィスが多い ・代理サイン不可な場合や追加料金が必要な場合がある
受け取り可能な荷物のサイズや重さ	・柔軟さはオフィスによる ・大きい荷物や重い荷物は、受取不可の場合が多い
直接受け取れるか	・スタッフ常駐のオフィスであれば、直接受取も可能な場合が多い

古いビルの住所を使う可能性がある

月額費用が安価なバーチャルオフィスの場合、築年数の長い建物や、見た目が古いオフィスビルなどに入居している可能性があります。あまりに古すぎると、イメージの低下につながるため、老朽化の進んでいるビルは避けたほうが無難です。

できれば現地に行き、どのようなビルの住所を借りられるかを確かめておきましょう。難しい場合は、Googleストリートビューを見て、外観だけでも確かめておくことをおすすめします。

住所が犯罪に使われている可能性がある

あまりに月額料金が安いバーチャルオフィスの場合、住所が犯罪に使われている可能性があることを考慮しなくてはいけません。

本来、バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法などの法律により規制が厳しい業種です。しかし運営・管理がいい加減なバーチャルオフィスの場合、住所が振り込め詐欺などの犯罪に使われている可能性は否定できません。実際に使われていなくても、そのような噂が立っているケースもあるので、WebやSNSで事前に調べておきましょう。

運営会社が倒産する可能性がある

料金を安く提供しているのは、実は「業績不振で少しでも売上が欲しい」という事情が隠れている可能性があります。運営状況によってはバーチャルオフィス事業から撤退したり、運営会社そのものが突然倒産したりすることもあるでしょう。

できる限り、運営会社の評判や経営状況について確認しておくことをおすすめします。

価格とサービスのバランスを求めるならバーチャルオフィス1がおすすめ

バーチャルオフィス選びに迷っている方は、低価格ながら適正運用で安心のバーチャルオフィス1がおすすめです。

格安で高コスパな料金システム

バーチャルオフィス1は、月額880円（税込）＋郵送費用から利用できるコストパフォーマンスに優れたサービスです。

東京都の渋谷というビジネス街の住所を低価格で利用できるサービスは、そう多くありません。さらに月4回の郵便転送サービスや代理サインが必要な郵便物（簡易書留など）の受け取りなど、事業運営において役立つあらゆるサービスがプランに含まれています。

開業時はできるだけコストを抑えたいもの。価格重視でバーチャルオフィスを選びたい方には、特にバーチャルオフィス1が最適です。

法人登記の場合も追加料金なく、基本料金内で利用できます。多くのオフィスでは最安プランが1,000円未満でも、法人登記できるプランは1,500〜5,000円かかることがほとんどです。バーチャルオフィス1のように料金が変わらないのは、大きなメリットといえます。

店舗窓口があり来客対応や郵便物管理が徹底されている

バーチャルオフィス1は店舗窓口があり、平日の営業日にはスタッフが常駐しています。

常駐スタッフが店舗にいることで、クライアントが突然来館した際でも対応してもらうことが可能です。また事前に連絡し、店舗まで出向くことで直接郵便物を受け取れます。書留系の郵便物は、手数料なしでスタッフが代理で受け取ってもらえるため、安心かつ実用的です。

申込時は厳重な本人確認・審査あり

バーチャルオフィス1は、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認と審査を行っています。

具体的には、住民票や運転免許証などの各種書類の提出や、「eKYC」という電子本人確認機能の導入です。どのような事業を行うのか明示する事業概要説明書類の提出、クレジットカードによる決済も実施しています。

悪質な利用者はバーチャルオフィスを契約できない仕組みになっているので、安心してご利用ください。

まとめ

バーチャルオフィスは、住所利用や法人登記に便利なサービスで、月額500～10,000円以上の幅広い価格帯があります。安価なプランは住所貸しのみのサービスが多いですが、法人登記や郵便物転送、会議室利用などを含めたプランは月1,000円以上が一般的です。

重要なのは、単なる「安さ」だけで選ばず、必要なサービスが含まれているかを確認すること。特に法人登記や郵便対応が必要な場合、オプション費用も加味して、総合的にコストを比較しましょう。

バーチャルオフィスの利用を考える際は、事前に何が含まれているか、何が別途費用になるのかをしっかり確認し、コストパフォーマンスの良い選択を目指すことが大切です。