シェアオフィス・レンタルオフィスとの違い
本ページでは、バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスのサービスの特徴や、
メリット・デメリット・選ぶポイント・おすすめな人などの情報を比較していきます。
それぞれの「違い」を理解していきましょう。
自分の事業に合った形態のオフィスを選ぶことで、生産性の向上・事業成長の加速につなげられるようになります。
バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスの
違いまとめ
バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスはいずれのサービスを使用した場合でも、顧客から信頼を得ることは可能です。
そもそもバーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスを利用していることが、信用度を落とす要因にはなりません。
| バーチャルオフィス | シェアオフィス | レンタルオフィス | |
|---|---|---|---|
| 特徴 | 住所をレンタルできる | 他人と共有するオフィスを利用できる | 個別の専用スペースをレンタルできる |
| 主な利用者 | ・起業家 | ・起業家 ・個人事業主 | ・起業家 ・個人事業主 |
| 料金（目安） | 月額 数百円〜数千円 | 月額 数万円〜数十万円 | 月額 数万円〜数十万円 |
| メリット | ・月数百円〜と安価で住所を利用できる | ・フリーアドレスで自由に利用できる ・人脈を広げられる | ・固有のワークスペースを確保できる ・備品がすでにそった状態で使える |
| デメリット | 許認可が必要な業種は利用できない可能性がある | 複数の事業者が共用するため情報漏えいなどセキュリティ面のリスクがある | 大人数での利用やある程度スペースの広さが必要な場合、高額になる可能性がある |
| おすすめサービス | バーチャルオフィス1 | ナレッジソサエティ | ナレッジソサエティ |
-
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、ビジネスで利用する東京都心などの住所をレンタルできるサービスです。
【活用場面】
・法人登記する際の本店所在地
・個人事業主として開業する時の開業届に記載する住所
・ネットショップ開設時の所在地
リアルなオフィスを持たず、低コストで東京などの都心の住所で起業できます。また自宅住所の公開を防げるため、プライバシー面でも安心して利用できるサービスがバーチャルオフィスです。 -
シェアオフィスとは
シェアオフィスは、ひとつの空間を複数の人が共有して使用するオフィスサービスです。
デスク、チェア、キャビネット、Wi-Fiなど設備もそろった環境で、オフィス空間内の好きな場所で仕事ができます（フリーアドレス）。低価格かつ東京都心等の一等地でワークスペースを確保できます。 -
レンタルオフィスとは
レンタルオフィスは、個別の専用スペースを借りられるサービスです。
専用のデスク・チェア・キャビネットやWi-Fiなど設備がそろえられた状態のオフィスを借りられるため、初期コストを抑えて起業できます。
個別スペースを確保できることから、許認可が必要な業種の人にもおすすめです。
バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスの
利用が向いている人
バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスは、とくに初期コストを抑えて起業・開業したい人に向いているサービスです。
どのオフィスも、賃貸オフィスを借りるよりも圧倒的にコストを抑えられるため、事業スタート時に多額の資金を集める必要がありません。
それぞれ下記事項に当てはまる方はサービスの利用が向いています。
コストを抑えながら事業活動にコミットできるよう、早速サービスの利用を開始していきましょう。
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バーチャルオフィス
・物理的なオフィスが必要ない人
・自宅住所を公開したくない人 -
シェアオフィス
・少人数で起業する人
・人脈を広げたい人 -
レンタルオフィス
・物理的なオフィスが必要ない人
・自宅住所を公開したくない人
・自分専用のワークスペースが必要な人
・許認可が必要な業種の人
自宅での起業・開業は
リスクあり
バーチャルオフィスやシェアオフィス、レンタルオフィスなどのオフィスサービスを借りず、自宅で起業・開業する選択肢もありますが、その場合はリスクが潜んでいます。
たとえば自宅住所で法人登記をすると、「登記ねっと」や「国税庁の法人番号公表サイト」などで住所が公開され、誰でも「自宅住所」が検索できる状態になってしまいます。突然クライアントが訪ねてくる可能性があるので、とくに同居人がいる場合は迷惑をかけてしまうかもしれません。
しかし、バーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィスのいずれかを利用していれば、プライバシーを守りながら、安心して仕事に打ち込めるようになります。
それぞれの活用事例
バーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィスの利用イメージを掴んでもらうために、
それぞれの活用事例を紹介します。どのような使い方が合っているか、事例を参考に想像してみましょう。
バーチャルオフィスの活用事例
- 起業家のAさん
起業初期のコストをできる限り抑えて事業に投資できるよう、自社オフィスは構えないが、東京都内に住所を持ちたいため、バーチャルオフィスを活用して起業。
- フリーランスのBさん
開業届を提出したり、クライアントと契約書を交わしたりする際に、個人住所を利用するのが憚られるため、バーチャルオフィスの住所を利用。
- 会社員のCさん
副業でハンドメイド作品を販売ECショップ（AmazonやBASEなど）で販売をする際、必ず事業者の住所をWeb上で公開することが義務づけられているため、自宅住所の代わりにバーチャルオフィスの住所を利用。
シェアオフィスの活用事例
- 起業家のDさんとEさん
共同で事業を立ち上げるために、2人で集まれる環境が必要だったためシェアオフィスを利用。
- フリーランスのFさん
たまにクライアントとの打ち合わせが発生するため、必要なときだけシェアオフィスのスペースを利用中。
レンタルオフィスの活用事例
- 起業家のGさん
起業初期のコストをできる限り下げて事業に投資できるよう、自社オフィスは構えずにレンタルオフィスを活用して起業。物理的なオフィスが必要だったため、小さな個室をレンタル中。
- フリーランス税理士のHさん
税理士で開業するために必要な許認可を得るためには、自分専用の執務スペースを持っていることが求められるため、レンタルオフィスを利用。
必ず覚えておくべき共通の注意点3つ
バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスを利用する際に、必ず覚えておくべき共通の注意点が3つあります。
下記3点を確認しておくだけで未然に防げるトラブルがたくさんあるので、必ずチェックしてくださいね。
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許認可が必要な事業を運営する場合、利用を検討しているバーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスでの運営が認められるのか事前に確認が必要。
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利用を検討しているバーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスが法人登記可能かどうか、追加料金が発生しないかどうかを確認する。
-
バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスいずれの場合でも、運営会社の都合（倒産や事業撤退、賃貸契約の都合など）で使えなくなるリスクがあることを頭に入れておく。
バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスの
信頼性は？
バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスはいずれのサービスを使用した場合でも、顧客から信頼を得ることは可能です。
そもそもバーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスを利用していることが、信用度を落とす要因にはなりません。
実際、バーチャルオフィス1の利用者さまのなかにも、収益を生み出している方、社会に価値を提供している方はたくさんいらっしゃいます。
信用されている方々は、適正業務で実績を積み上げ、誠実なコミュニケーションを大事にしており、
普段から信用を得られる働きをしている場合がほとんどです。
バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスを利用しているからといって、
会社や事業の信用性を疑われることはありませんので安心してください。
バーチャルオフィス
メリット・デメリット・おすすめな人・選ぶポイント
バーチャルオフィスのメリット
- MERIT 01
初期コスト削減になる
バーチャルオフィスでかかる初期コストは、少額の入会金と保証金のみです。
賃貸オフィスを構える場合は、保証金（家賃の6〜12ヶ月分が相場）、前家賃の支払い、仲介手数料、内装工事費用、鍵の交換費用、椅子などの備品など、細かい費用も多く、多大な資金が必要となります。とくに東京では家賃が高額になるため保証金の負担は大きくなります。
しかしバーチャルオフィスは、「少額の入会金と保証金のみ」なので、初期コストをかなり安価に抑えることが可能です。 - MERIT 02
起業や開業準備期間を短縮できる
バーチャルオフィスは審査・契約が完了次第、すぐに事業の拠点として利用できます。賃貸オフィスを構えようとすると、内装工事が入ったり備品をそろえたりと、事業をはじめるまでの準備工程が多く発生してしまうため、起業・開業までの時間がかかりがちです。
一方バーチャルオフィスであれば、審査内容によっては1〜2日で契約が完了するケースがあります。準備期間をかなり短縮させられる点は大きなメリットです。 - MERIT 03
ランニングコストが安い
バーチャルオフィスはランニングコストが安い点もメリットのひとつ。バーチャルオフィスで発生する月のコストは、主に「月額料金と郵便の転送費用」です。
たとえばバーチャルオフィス1では、月額880円（税込）＋郵便転送費用のみで運用できます。オフィスにかけるコストを最小限に抑えて、事業に注力できるでしょう。
バーチャルオフィスを利用すると、オフィスの賃料を削減できることはもちろん、賃料以外の水道光熱費などもかからず、無駄な出費がありません。 - MERIT 04
必要な機能だけオプションで追加できる
バーチャルオフィスでは、住所のレンタルだけでなく、必要に合わせて柔軟にオプションサービスを組み込めます。
【オプションの一例】
・郵便物の転送 ・法人登記 ・来客対応 ・会議室のレンタルなど
ビジネススタイルに合わせて調整が可能なので、無駄な出費がなく、必要な分だけお金をかけられます。（バーチャルオフィス1では追加料金なく法人登記が可能です。） - MERIT 05
一等地の住所を利用できる
バーチャルオフィスでは、住んでいる自宅の場所に関わらず、東京などの都心一等地の住所を利用できます。
たとえば東京ではベンチャー企業が盛んな渋谷区の住所、大手企業が多くオフィスを構えている千代田区の住所など、ブランド力のある住所を利用することで、取引先に信頼してもらいやすくなる可能性があります。
会社・事業の信頼性を高めるためにも、一等地の住所を利用できるバーチャルオフィスは有効でしょう。 - MERIT 06
法人登記・特定商取引法に基づく表記への
記載が可能バーチャルオフィスの住所は、法人登記および特定商取引法に基づく表記への記載が可能です。
会社の本店所在地としてバーチャルオフィスの住所を利用できるため、自宅住所など個人情報を公開することなく起業・開業できます。ただし、なかには法人登記を不可とするバーチャルオフィスも存在しています。契約する前に、必ず法人登記がOKかどうか、確認をしておくようにしましょう。 - MERIT 07
自宅住所を公開せずプライバシーを守れる
バーチャルオフィスは、事業用の住所をレンタルできるサービスです。そのためビジネスをするうえで住所の情報が必要な場合（ホームページへの掲載、契約書への記載、法人登記など）は、自宅住所ではなく、バーチャルオフィスの住所を利用できます。
不特定多数に自宅住所を公開することなく事業をスタートできるので、プライバシー保護の面で大きなメリットを得られるでしょう。 - MERIT 08
法人口座開設も可能
バーチャルオフィスでは、法人口座の開設も可能です。
実際、バーチャルオフィス1の利用者さまの多くが、大手銀行やネット銀行などで法人口座の開設に至っています。とはいえ口座開設にあたって審査が厳しくなるのは事実。何の準備もせずに口座開設を申し込んでしまうと審査に落ちてしまうこともあるため、準備を入念に行う姿勢は大切です。
バーチャルオフィスのデメリット
- DEMERIT 01
複数の事業者が同じ住所を利用する
バーチャルオフィスは、ひとつの住所を複数の事業者で共同して使うサービスです。そのため、住所で検索をすると、さまざまな企業や個人事業主の名前が出てきてしまうでしょう。
顧客がバーチャルオフィスであることを知らない場合、検索を行って多数の企業を目にすると、たとえ東京の都心部の住所であったとしても、「どうして色んな企業の名前が出てくるんだろう？本当に存在している会社？怪しい……」と不信感をもたれてしまう可能性があります。
そのため、あらかじめ顧客にバーチャルオフィスであることを伝えておくなど、不信感をもたれないよう先回りしてリスクに対処しておく行動は欠かせません。 - DEMERIT 02
郵便の受け取りにラグが発生する
自分宛ての郵便物が届く際、バーチャルオフィスを利用していると、まず一度「バーチャルオフィスの住所に郵便物が届く」ため、受け取りにラグが発生してしまいます。
郵便物の受け取りが遅れることで、対応が遅延すると（支払い遅れ、納品遅れなど）、事業の信用問題にも発展する可能性があるので、注意が必要です。
対策としては、短い期間で郵便転送を行ってくれる＆自分で直接受け取りに行けるバーチャルオフィスを選ぶことでしょう。たとえばバーチャルオフィス1では、月4回の郵便転送サービスがあるため、タイムラグを少なく抑えることが可能です（バーチャルオフィスに直接取りに来ることも可能）。 - DEMERIT 03
対面での来客対応ができない
バーチャルオフィスの場合、実際の仕事場は自宅など、バーチャルオフィスの住所ではない環境にあります。そのため顧客がアポなしでバーチャルオフィスの住所に訪問してしまった場合、来客対応ができません。
そのため、事前にバーチャルオフィスであることを周知しておいたり、受付サービスを提供しているバーチャルオフィスを選んだりして、対策をしておくと安心でしょう。 - DEMERIT 04
融資を受けられないケースがある
バーチャルオフィスを利用していることで、融資が受けられないケースがあります。しかし、まったく受けられないわけではないので、安心してください。
自治体が行っている「あっせん融資」については、バーチャルオフィス利用不可という制限をかけている場合がありますが、自治体ごとで対応が異なっています。詳しくは、あっせん融資を受けようと思っている自治体に問い合わせましょう。ちなみに東京都渋谷区ではバーチャルオフィスを利用していることであっせん融資を断ることはないと回答をいただいております。
また、創業期の融資で代表的な「日本政策金融公庫」では、バーチャルオフィスを利用していても融資を受けることが可能です。要件を満たす必要がありますが、バーチャルオフィスを理由に断られることはありません。
バーチャルオフィスがおすすめな人
シェアオフィスの利用がおすすめな場合を6パターンに分けて紹介します。
シェアオフィスの利用を検討している方は、自分が当てはまっているかどうか参考にしてみましょう。
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場所を問わず仕事できる人
働く場所に縛られず、どこでも業務ができる方はバーチャルオフィスがおすすめです。
作業スペースを確保する必要がなく自宅で仕事が完結できる場合は、住所だけをレンタルするバーチャルオフィスが最適だといえるでしょう。 -
自宅住所を公開したくない人
自宅住所をホームページなどで公開したり、開業届に記載したりすることに抵抗がある方は、バーチャルオフィスがおすすめです。
自宅住所はプライベートな空間ですから、突然顧客が家に訪問にきてしまったり、住所が悪用されたりするようなことがあっては困りますよね。バーチャルオフィスを利用して、個人情報をしっかり保護するようにしましょう。 -
住所だけ必要なEC事業者（副業含む）
AmazonなどのECショップで販売を行う場合は、法律で事業者の住所の記入が必要です。そこでバーチャルオフィスを利用すれば、代わりにレンタルした住所を記載できるためプライバシーを守れます。
副業としてショップ運営をした場合も、変わらず利用が可能です。ぜひバーチャルオフィスを活用してみましょう。 -
起業時のオフィスコストを
抑えたい人起業時には、大きな初期費用が必要です。それこそ東京で賃貸オフィスを構えようとしたら、まだ利益のないうちから数百万円以上の資金を用意しなければなりません。
その点バーチャルオフィスであれば、安価で法人登記にも利用できる住所をレンタル可能なため、初期コストを下げて起業ができます。さらに電気代や水道代など、月々のランニングコストも抑えられるので、無駄な出費も少なく事業を運営していくことが可能です。 -
リモートワークの導入で
オフィスが余る法人リモートワーク中心でオフィスを持て余している、出社率が低いためオフィスを小さくしたいなど、オフィスの縮小を目的とした移転を考えている場合には、バーチャルオフィスがおすすめです。
バーチャルオフィスを選ぶポイント6つ
- POINT 01
料金
バーチャルオフィスは、サービスによって月額料金の価格帯が大きく異なります。
それぞれ利用できる住所地やサービス内容が異なるので、すべて含めたうえで、価格帯に見合ったバーチャルオフィスなのかどうかを判断するようにしましょう。 - POINT 02
最低契約期間
バーチャルオフィスを選ぶ際には、最低契約期間にも着目しましょう。
バーチャルオフィスを利用してから、自分の都合で契約解除しようとした際に、最低契約期間が1年間だった場合、すぐに契約解除ができなかったり、返金対応がなかったりすることがあります。何かあったときのことを考えて最低契約期間を頭に入れておくと安心です。 - POINT 03
サービス内容
バーチャルオフィスによって用意されているサービス内容は異なるので、必要なサービスがそろっているかどうか必ず確認しましょう。
【バーチャルオフィスの代表的なサービス】
郵便転送・受付/来客対応・電話番号の取得・法人登記・会議室のレンタルなど
バーチャルオフィスによっては、「郵便転送を行っていない」「受付が常駐していない」という場合があります。サービス内容をよく読み込んでおくと安心です。 - POINT 04
住所のブランド・外観や内装の雰囲気
バーチャルオフィスを選ぶ際には、住所のブランドと外観や内装の雰囲気もしっかりチェックするようにしましょう。
東京であれば、Webベンチャー企業の多い「渋谷区」や、大手企業が多い「千代田区」など、区によって思い浮かぶイメージがあるはずです。起業初期は、これから信頼を築いていく段階にあるので、住所のブランド力を借りることで、より効果的に信頼獲得の道を進められるようになるでしょう。 - POINT 05
住所の安全性
バーチャルオフィスを選ぶ際には、住所の安全性のチェックが必要です。
過去に詐欺など、犯罪に利用されていた経歴があると、同じ住所を利用しているというだけで不信感を抱かれてしまう可能性があります。また、自社と同じような会社名がすでに存在している場合、顧客を混乱させてしまう可能性もあるので、あらかじめ確認しておきましょう。 - POINT 06
運営会社に信頼性がある
バーチャルオフィスを選ぶ際には、そもそもバーチャルオフィスサービスを運営している会社に信頼が持てるかどうかの確認も重要です。
信頼性があるバーチャルオフィスには以下のような特徴があるため、チェックしておきましょう。
・契約時に本人確認と審査を行っている
・契約前に住所地の内見ができる
・利用できる住所の詳細を公開している
・住所をテキスト形式で利用できる（画像処理不要）
・わかりやすい料金体系にしている
シェアオフィス
メリット・デメリット・おすすめな人・選ぶポイント
シェアオフィスのメリット
- MERIT 01
初期コスト削減になる
シェアオフィスを利用することで、起業時の初期コストを削減できます。月数万円程度〜で利用できるので、賃貸オフィスを構えるよりも圧倒的にコストを抑えられるでしょう。
- MERIT 02
起業や開業準備期間を短縮できる
賃貸オフィスを構えようとすると、内装工事が入ったり、備品をそろえたりと、事業をはじめるまでの準備に時間がかかってしまいがちです。シェアオフィスであれば、審査〜契約が完了次第、すぐに利用できます。
- MERIT 03
ランニングコストが安い
シェアオフィスを利用することで、賃貸オフィスを構えるよりもランニングコストを抑えて事業を運用できます。シェアオフィスはすでに備品がそろっているため、新たに購入する必要がなく、光熱費などもかかりません。ほぼ月額料金のみで利用できることでランニングコストを抑えられるでしょう。
起業初期はとくに、無駄な出費を抑えて事業に投資したいものです。シェアオフィスのようなオフィスサービスをしっかりと活用していきましょう。 - MERIT 04
必要なときだけ利用できる
シェアオフィスによっては、必要なときだけ利用することも可能です。
「月に数回だけ利用したい」という場合は、月額制のプランではなく、都度支払いが可能なシェアオフィスを利用しましょう。その場合、時間制で1時間◯◯円〜というように利用できるため、コストをかけすぎずに活用できます。 - MERIT 05
必要な機能だけオプションで追加できる
シェアオフィスでは、必要な機能だけオプションで追加できます。事業のスタイルに合わせてカスタマイズしたり、必要に応じてスポットで利用したりすることが可能です。
会議室、セミナールーム、フリースペース、収録ブースなど、シェアオフィスサービスによってさまざまなオプションが展開されています。契約前に必ず目を通しておきましょう。 - MERIT 06
内装がオシャレな場合が多い
シェアオフィスは、内装にこだわっている場合が多く、比較的オシャレなデザインの傾向があります。
オフィスの雰囲気が良いと、自然と気持ちが明るくなったり、テンションが上がったりするもの。自分が居心地が良いと感じるシェアオフィスを見つけてみてくださいね。 - MERIT 07
一等地の住所を利用できる
シェアオフィスは、好立地な場所やアクセスの良い場所を拠点にしているケースがほとんどです。シェアオフィスを利用する場合は、自宅から通う必要があるので、家や駅からのアクセスの良さは確認しておきましょう。
またシェアオフィスには、法人登記を行えるところもあります。東京などの一等地の住所を自社の所在地として活用することも可能です。 - MERIT 08
イベントや交流会によって人脈を広げられる
シェアオフィスによっては、会員同士が交流するイベントが開かれる場合があります。
起業家にとって、人とのつながりは「資産」となりえるものです。さまざまな起業家と交流することで、より事業の発展につながる可能性も往々にしてあるでしょう。人脈を広げたい方にとって、シェアオフィスは大きなメリットとなります。
シェアオフィスのデメリット
- DEMERIT 01
席が埋まっていて使えない場合がある
シェアオフィスはフリーアドレスですが、自由に席を利用できるがゆえに「席が埋まっていて使えない」場合があります。とくに複数人で利用したい場合には、かたまって席に座れない可能性もあるでしょう。
- DEMERIT 02
騒音や雑音が気になる場合がある
シェアオフィスは複数の事業者と共同して利用します。とくにスペースの区切りもないので、あちこちで電話をしていたり、会議をしていたり、タイピング音が聞こえたりなど、騒音や雑音が気になってしまうかもしれません。
なかには集中して業務に臨めるように、「打ち合わせなどを目的とするエリア」と「静かな空間で作業することを目的とするエリア」と、2種類用意しているシェアオフィスもあります。雑音が気になる方は、区別されたスペースのあるシェアオフィスを選びましょう。 - DEMERIT 03
セキュリティ面に心配がある
シェアオフィスは複数の事業者が同じ空間を共用するオフィスです。周囲に他の利用者もいることから、商談や電話の内容を他人に聞かれてしまう可能性があります。
またパソコン画面を後ろから見られてしまう場合もあるので、個人情報や機密情報の取り扱いには十分注意するようにしましょう。 - DEMERIT 04
共有機器をすぐ使用できない可能性がある
シェアオフィスでは、コピー機などの共有機器を利用者全員と共同で利用します。
そのため、ちょうど利用するタイミングが重なれば、待ち時間が発生してしまい業務に多少の遅れが出るかもしれません。業務の〆切間際などで焦らないよう、あらかじめ頭に入れておきましょう。 - DEMERIT 05
無料Wi-Fiは通信速度が遅くなる可能性がある
シェアオフィスでは、無料Wi-Fiが開放されている場合がほとんどです。しかし、一度に大勢の人が接続することで回線が重くなり、通信速度が遅くなってしまう可能性もあるでしょう。
パソコンの動作が遅くなると業務効率が下がってしまいます。自身のスマホでテザリングできるようにしておくなど、何かしら対策があると安心です。 - DEMERIT 06
法人登記などで追加料金が発生する場合あり
シェアオフィスの住所は法人登記をすることが可能です。しかしシェアオフィスによっては、「法人登記をするなら追加料金を払ってね」と料金を上乗せされる場合があります。
一方で法人登記をしても追加費用がかからないシェアオフィスもあるので、料金面はしっかり注意しながら契約しましょう。
シェアオフィスがおすすめな人
シェアオフィスの利用がおすすめな場合を6パターンに分けて紹介します。
シェアオフィスの利用を検討している方は、自分が当てはまっているかどうか参考にしてみましょう。
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自宅では集中して仕事ができない人
シェアオフィスは、自宅ではなかなか集中して仕事ができない方におすすめです。自宅だと他のものに目移りしやすかったり、つい掃除をはじめてしまったりして、業務が進まないという方も少なくないでしょう。
そのようなときは、場所を移してしまうのが手っ取り早いです。シェアオフィスであれば、好きなタイミングに来て、仕事ができます。周囲には同じように仕事に励んでいる人の姿もあるので、刺激も受けられるでしょう。 -
自宅住所を公開したくない人
シェアオフィスは、自宅の住所を公開したくない方にもおすすめです。
シェアオフィスの住所は、本社住所として各ホームページなどに掲載することが可能なので、自宅住所というプライバシーな情報を守れます。 -
物理的なオフィスが必要だけどコストは抑えたい人
起業・開業される方のなかには、「自宅だと狭くて作業ができない」など、物理的なワークスペースを必要としている方もいるでしょう。 シェアオフィスは、作業スペースを確保できるとともに低価格で利用できるため、コストを抑えながら物理的なオフィスを使用することが可能です。
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少人数での起業を
検討している人少人数のチームで起業しようと考えている方にも、シェアオフィスはおすすめです。 シェアオフィスは基本的にフリーアドレスですが、フリースペースや会議室などもあるため、複数人で利用する場所としても最適。アクセスの良いシェアオフィスを選択すれば、チームで集まるのも容易になり、事業の成長速度も加速していくでしょう。
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来客対応が発生する人
来客対応が発生する方にも、シェアオフィスはおすすめできます。
シェアオフィスは受付がある場合がほとんどなので、来客が発生する可能性が高い事業を運営する際にも安心です。常駐の受付スタッフがいるかどうかは、必ず確認しておきましょう。 -
人脈を広げたい人
シェアオフィスでは時折、シェアオフィスを利用している会員同士の交流会やイベントが開かれる場合があります。人脈を広げたい方にとっては絶好の機会となるでしょう。
シェアオフィスを選ぶポイント3つ
- POINT 01
ワークスペースの混雑状況
シェアオフィスを選ぶときには、ワークスペースの混雑状況を事前に確認しましょう。
シェアオフィスはフリーアドレスの場合が多く（会議室などは予約制が多い）、オフィススペースに対して利用者数が多すぎると、席が空いていなくて使えない状況に陥ってしまう可能性があります。契約前にシェアオフィスを内見し、混雑状況を目で確かめておくと安心です。
また、シェアオフィスを利用している層にも着目しましょう。利用者層によって雰囲気も異なります。自分が居心地が良いと思えるシェアオフィスを選ぶことが大切です。 - POINT 02
Wi-Fiのつながりやすさ
シェアオフィスを利用する際には、Wi-Fiのつながりやすさも重要です。テザリングするなど、自身でインターネット接続をする場合は問題ありませんが、シェアオフィスのWi-Fiを利用したい場合は、接続環境を確認しておきましょう。
なかなか接続されなかったり、回線が混雑してPCが重たくなったりしてしまうと、業務効率が下がってしまいます。口コミなども見ながらWi-Fi環境をチェックしてみてくださいね。 - POINT 03
セキュリティ
シェアオフィスを選ぶ際には、セキュリティ面を確認しておきましょう。シェアオフィスは複数の事業者が共同してスペースを使用します。万が一、シェアオフィス内に犯罪目的で利用している人が紛れていたら、損害を被ってしまう可能性も考えられるでしょう。
またさまざまな人が往来するため、利用者に紛れて犯罪目的の人が侵入してしまう可能性も否定できません。契約前の厳格な審査体制、受付システムの導入など、シェアオフィス自体に信頼できるシステムが導入されているかどうかも、確認しておくべきポイントです。
レンタルオフィス
メリット・デメリット・おすすめな人・選ぶポイント
レンタルオフィスのメリット
- MERIT 01
初期コスト削減になる
レンタルオフィスを利用することで、起業時の初期コストを削減できます。
月数万円〜数十万円程度で利用できるため、賃貸オフィスを構えるよりも圧倒的にコストを抑えることが可能です。 - MERIT 02
起業や開業準備期間を短縮できる
レンタルオフィスは審査と契約が完了すれば、すぐに利用できます。
賃貸オフィスを構えようとすると、内装工事が入ったり、備品をそろえたりと、事業を始めるまでの準備工程が多いため、起業・開業までの時間がかかりがちです。レンタルオフィスであれば、最短3日程度で契約が完了するケースもあるので、準備期間をかなり短縮させられます。 - MERIT 03
ランニングコストが安い
レンタルオフィスの利用により、賃貸オフィスを構えるよりもランニングコストを抑えて事業を運用できます。
シェアオフィスはすでに備品がそろっているため、新たに購入する必要がなく、光熱費などもかかりません。ほぼ月額料金やオプション費用のみで利用できます。 - MERIT 04
必要な機能だけオプションで追加できる
レンタルオフィスでは、必要な機能だけオプションで追加できるため、自分の事業に合わせてカスタマイズすることが可能です。
会議室をレンタルする、秘書代行サービスを依頼する、掃除を依頼するなど、レンタルオフィスサービスによってさまざまなオプションが展開されています。契約する前に一通り目を通しておきましょう。 - MERIT 05
個別の執務スペースを確保できる
レンタルオフィスは、自分専用の個室を借りられるサービスです。好きな位置にデスクトップPCを設置してもOKなので、自分の荷物を置いたままにしていても問題ありません。 自分だけの執務スペースを持つことで、集中して業務を進められるでしょう。
- MERIT 06
一等地の住所を利用できる
レンタルオフィスは、好立地な場所やアクセスの良い場所を拠点にしているサービスがほとんどです。さらに住所は本社所在地として利用できるため、一等地の住所を自社の所在地としながら働けます。
司法書士、税理士、行政書士などの士業の方にとっては、「どこで開業するか」という立地は信頼性にも大きく関わってくるはずです。たとえば、多くの公官庁がある東京都千代田区にあるレンタルオフィスを利用すれば、信頼を得やすい土地のもとで開業できます。（東京都千代田区のレンタルオフィスの例：ナレッジソサエティ）。 - MERIT 07
法人登記・特定商取引法に基づく
表記の記載が可能レンタルオフィスの住所は、法人登記や特定商取引法に基づく表記の記載に利用可能です。起業する際に必要なサービスはすべてそろっているので、安心して事業を始められるでしょう。
またレンタルオフィスには、法人登記を行えるところもあります。東京などの一等地の住所を自社の所在地として活用することも可能です。 - MERIT 08
専用スペースが必要な業種も開業できる
税理士や有料職業紹介業、宅地建物取引業などの事業を運営する場合、開業をする際には必ず許認可の取得が必要です。許認可を取得する条件のひとつに「自分専用のスペースを持っていること」が求められます。
レンタルオフィスでは自分専用のスペースを持てるため、許認可の取得が可能です。賃貸オフィスを借りるよりも、初期コストを抑えて開業できます。許認可の取得に困っている方にはレンタルオフィスがおすすめです。
レンタルオフィスのデメリット
- DEMERIT 01
コストが比較的高め
レンタルオフィスは好立地の場合、月額10万円以上かかります。ある程度の広さ、または大人数で利用する場合には、レンタルオフィスではなく賃貸オフィスを借りたほうが結果的にお得になる可能性があるでしょう。
- DEMERIT 02
備品を取り替えられない
レンタルオフィスでは、すでに備品がそろった状態で利用できますが、逆に言えば備品を取り替えることはできません。
例：家具（テーブルや椅子、キャビネットなど）、電化製品（コピー機など）
とくに椅子に関しては、座り心地にこだわりがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、自分の都合では備品を取り替えられないので注意しましょう。
レンタルオフィスがおすすめな人
レンタルオフィスの利用がおすすめな場合を2パターンに分けて紹介します。
レンタルオフィスの利用を検討している方は、自分が当てはまっているかどうか参考にしてみましょう。
-
自宅では集中して仕事ができない人
なかなか自宅ではスイッチが入らず、業務に身が入らない方にレンタルオフィスはおすすめです。
固有の占有スペースを確保できるため、バーチャルオフィスやシェアオフィスと比べて、業務に集中できるでしょう。 -
許認可が必要な事業を運営する人
許認可が必要な事業を運営する予定の場合（税理士や有料職業紹介業、宅地建物取引業など）は、レンタルオフィスの利用がおすすめです。
許認可を得るためには、固有スペースの確保が必要とされます。バーチャルオフィスやシェアオフィスではその要件を満たせないので、必然的にレンタルオフィスになるでしょう。
レンタルオフィスを選ぶポイント2つ
- POINT 01
部屋のタイプと広さ
レンタルオフィスを選ぶ際には、オフィスとして利用する部屋のタイプや広さを確認しましょう。
レンタルオフィスにもさまざまなタイプがあります。たとえば完全個室のタイプもあれば、天井が空いている半個室タイプもあり、両者では作業環境として大きな違いがあるでしょう。自身の事業では、どのようなタイプの部屋が必要なのかを想像しながら、レンタルオフィスを選択するようにしてください。
また許認可が必要な事業を営む場合は、許認可を得るために必要な分だけの広さを確保できるかどうかも、重要なチェックポイントです。レンタルオフィスを借りたものの、許認可を得られなければ本末転倒です。事前にしっかり確認するようにしましょう。 - POINT 02
トータルの価格
レンタルオフィスを選ぶ際には、トータルの費用まで見積もることが重要です。オフィスのレンタル費用のほかに、共益費、清掃費など細かい費用が発生するレンタルオフィスもあるため、「トータルで考えると想像よりも高額になってしまった」といった事態にもなりかねません。
後悔しないよう、トータルでの費用をしっかり確認するようにしましょう。
まとめ
事業に合ったオフィスサービスを選ぼう
バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスの違いや特徴に関して、詳しくまとめました。
それぞれにメリットとデメリットが存在しており、人によって合うオフィス形態は異なります。
事業を成長させるためには、どの形態のオフィスが一番効率が良く、そして気持ちよく働けるのか、
想像しながら選んでみてくださいね。
簡単明瞭なワンプラン
バーチャルオフィス1