個人でも簡単にネットショップの作成・開設・運用ができるサービス『BASE』。副業も盛んになりつつある昨今では、「ネットショップ開設して販売をしたい」というニーズも増えています。
一方でネットショップ開設時には「住所の公開が必須」であることから、躊躇してしまう方も少なくありません。
そこで当ページでは『BASE』で利用可能な、自宅住所の代わりになるサービス、バーチャルオフィスのメリットや利用方法などについて解説していきます。
目次
BASE開設時はバーチャルオフィスの住所を活用しよう！
『BASE』でネットショップを開設する際には、バーチャルオフィスを活用しましょう！
ネットショップを開設する際、法律（特定商取引法）によって「事業者の住所」を公開することが義務づけられています。つまりオフィスを構えていない場合、ネット上に自宅住所を公開しなければなりません。
そうなると「住所を悪用されたらどうしよう」「お客さまが家に来ちゃったらどうしよう」など、さまざまな不安が浮かんでくることでしょう。
しかしバーチャルオフィスを契約すれば、自宅住所の代わりにバーチャルオフィスの住所を公開することになるため、プライバシーを守りながらネットショップを開設・運用できます。
たとえば『バーチャルオフィス1』は月額880円（税込）＋郵送費用で、東京都渋谷区、広島の住所をレンタルすることが可能です。自宅住所を公開することのリスクを鑑みれば、数百円の経費がかかったとしても、バーチャルオフィスを利用するメリットは大きいといえるでしょう。
BASEとは？
『BASE』とは、誰でも簡単に、ネットショップの作成・開設・運用ができるサービスです。
おしゃれなデザインテンプレートが多く、デザインやコーディングの知識がまったくなくても、かわいい・かっこいい・シンプルなど、好みのネットショップを作成できます。
さらに売上・在庫管理やオンライン決済機能、サイトの分析ツールなど運用に係る各種機能がそろっていながら、初期費用・月額費用0円（※）で利用できるので、販売初心者も気軽に始められるサービスです。
（※）スタンダードプランの場合。商品が売れた際にサービス手数料と決済手数料が発生。
どうして住所を公開するの？
ネットショップを開設する際は、特定商取引法により「事業者の氏名、住所、電話番号」などの明示が求められます。つまりネット上でユーザーが自由に閲覧できるよう情報を公開しなければなりません。
なぜなら何かトラブルが発生したときに、運営元の情報がわからず連絡が取れない状態になっていたら、消費者が損害を受けてしまうからです。
あなた自身が消費者の立場だとしても、身元不明のお店から商品を購入したいとは思いませんよね。消費者を保護かつトラブルを避けるために「特定商取引法に基づく表記」は存在しているのです。
『BASE』も同様に、わたしたちが法律に則って運営できるよう、すでに「特定商取引法に基づく表記」というページを設けています。
クリックすると「特定商取引法に基づく表記」のページが開き、事業者の情報が開示される仕様です。
※上記をはじめ電話番号やショップの営業時間、商品の販売価格などの情報も開示します。
バーチャルオフィスの住所を利用するメリット
『BASE』でネットショップを開設する際に、バーチャルオフィスの住所を利用するメリットを4つ紹介します。
ひとつでも良いと感じるメリットがあれば、バーチャルオフィスを活用しながらネットショップを運営する手法が合っているかもしれません。契約検討の参考にしてみてくださいね。
プライバシーを守ることができる
バーチャルオフィスの住所は自宅住所の代わりに、ネットショップに掲載できます。そのためプライベートな住所をネット上に公開することなく、ネットショップ事業を営むことが可能です。
ネットショップに公開するということは「誰でも自由に閲覧できる状態」になるということ。バーチャルオフィスの活用はプライバシーが心配な方にとっては大きなメリットだといえるでしょう。
事務所や倉庫を持つよりもコストを抑えられる
たとえば賃貸物件を借りて事業所を持とうと思うと、かなりの費用がかかります。しかし、弊社提供サービス『バーチャルオフィス1』を例にあげると、費用は月額880円（税込）＋郵送費用で住所をレンタルすることが可能です。
事業開始時は、できるだけ費用は抑えたいもの。「いつかは自分の事務所を持ちたい！」という方も、事業が軌道に乗るまでは経営に注力できるように、バーチャルオフィスを活用して低コスト運用を心がけましょう。
都心の一等地など信頼性の高い住所を借りられる
バーチャルオフィスの住所を借りることで、都心からは遠い地に住んでいたとしても「渋谷」など都心の一等地の住所を使うことができます。
どこの地に事業を構えているかは、事業のブランディングにも通じてきます。住んでいる場所（実際に事業を行う場所）に関わらず、都心の一等地や顧客からの信頼を得やすい住所を利用する行為はきっと、事業成長を加速させる一翼になってくれることでしょう。
法人化するときの法人登記にも利用できる
いまは法人成りを考えていないとしても事業を営む以上、法人化する可能性は大いにあるでしょう。または現在、法人化を目指して事業をスタートしようとしている方も多いかもしれません。
そんな際に「バーチャルオフィスは法人でも利用できるのだろうか？」という疑問が浮かんでくると思いますが、答えはYESです。
バーチャルオフィスのなかには、法人登記に利用できるサービスもあるため、ゆくゆくは法人化を目指している方にもおすすめできるサービスです。
BASEで利用するバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント
『BASE』で利用するバーチャルオフィスを選ぶ際の、これだけは絶対に押さえておくべきポイントを2つ紹介します。
- 住所をテキストで利用できるサービスを選ぼう
- 郵便物の受け取り・転送ができるサービスを選ぼう
上記2つを意識しないまま契約をしてしまうと、そもそもネットショップ開設時に住所を使うことができなかったり、想定よりも金銭的な運用コストが増大してしまったりする可能性があります。必ず、目を通しておきましょう。
住所をテキストで利用できるサービスを選ぼう
バーチャルオフィスを契約する前に「利用規約」を見て、レンタルする住所をネットショップなどに記載するときに「テキストで利用が可能か」必ず確認するようにしましょう。
なぜならバーチャルオフィスのなかには、「住所を画像にして使用すること」という規約を設けているサービスもあるからです。
とくに『BASE』を用いて開設する場合は、住所欄がテキスト入力です。画像による住所表示ができないため、画像処理でしか利用できないバーチャルオフィスだと事業を始められません。
バーチャルオフィス契約前に、テキスト形式で使用できる住所かどうか必ず確認を行いましょう。
郵便物の受け取り・転送ができるサービスを選ぼう
事業の所在地としてバーチャルオフィスの住所を公開している限りは、何かしらの郵便物が届くと考えられます。その際、自分宛てに届いた郵便物を受け取り、転送してくれるサービスのあるバーチャルオフィスを選んでおくと安心です。
一例ですが『バーチャルオフィス1』の場合は、下記のサービスを行っています。
- 毎週、届いた郵便物を転送（50g以内150円～）
└毎週木曜日に締めて、金曜日に発送 - 郵便物の到着状況をお知らせ（無料）
└届いた郵便物をLINEで通知 - 郵便物の店舗受け取りOK（無料）
└事前の連絡＆営業時間内であれば店舗での受け取りも可能 - 24時間/時間外、郵便物受取ポスト（有料）
└24時間/時間外、郵便物を受け取れる私書箱を設置可能 - スポット転送（有料）
└すぐに手元に届けたい郵便物があった場合、スポットで転送可能
バーチャルオフィスを提供する会社によっては、そもそも郵便転送を行っていない、郵便物1通から高額の転送費用がかかってしまう場合もあります。バーチャルオフィスの契約を検討する際には、郵送費用がどの程度かかるか計算しましょう。月額料金の安さにとらわれず、サービス内容もしっかり確認してくださいね。
BASEで利用するバーチャルオフィスの契約時に注意すること
『BASE』で利用するバーチャルオフィスを契約する際には、後々トラブルに巻き込まれたり、悲しい思いをしたりしないように、注意しておくべきことが3つあります。
- バーチャルオフィスの住所を検索する
- 返品が発生したときの送り先住所を決めておく
- 法人化した場合の料金プランを確認しておく
これから事業の所在地として利用する以上、バーチャルオフィスの住所は「事業の土台」ともいえる重要な情報です。じっくり確認して、安心・安全に運用できる基盤をつくっていきましょう。
バーチャルオフィスの住所を検索する
バーチャルオフィスを契約する前には、レンタル予定の住所をネットで検索してみましょう。なぜなら、借りる住所が過去に犯罪で使用されていないか確認をする必要があるからです。
「住所 詐欺」「住所 犯罪」「住所 ギャンブル」など、ネガティブなキーワードとかけ合わせながら検索していきましょう。ひとつでも気になる情報を見つけたら、注意が必要です。
返品が発生したときの送り先住所を決めておく
ネットショップで商品を販売していると、返品が発生する可能性があります。
＜返品対応となる一例＞
- 送った商品が壊れていた
- 注文と異なる商品を送っていた
- 消費者よりサイズ交換の要望があった
- 消費者が留守で商品を受け取れず戻ってきてしまった
上記のような場合、消費者から届いた商品を返送してもらい、再度送り直す必要があります。その際、消費者に返送してもらう住所は、どこに設定するのが良いでしょうか。
「バーチャルオフィスの住所」にして、郵便転送サービス（有料）で自宅に送ってもらうのか、返送時のみ「自宅住所にする」のかで、運用コストは大きく変わってきます。
＜自宅住所に返送してもらう場合＞
返品が発生した場合のみ、個々に「返送先住所はこちらです」とご案内すれば大丈夫です。バーチャルオフィスを経由しないので最速で対応できます。一方で、自宅住所を消費者に教えなければならないので、プライバシー観点でリスクが発生してしまいます。
＜バーチャルオフィスの住所にする場合＞
自宅住所を公開しないで済む一方、バーチャルオフィスから自宅に商品を郵送する必要があるため、対応時間がかかります。また郵送物が大きい・重いほど郵送費が高くなるため、コストが増大する可能性もあるでしょう。
ちなみに、バーチャルオフィスによって、「返送先としての利用は不可」と規定しているサービスもあるので、契約前に利用規約はしっかり確認しましょう。
法人化した場合の料金プランを確認しておく
副業から始める方も、個人事業主として始める方も、バーチャルオフィスサービスの法人化プランも確認しておきましょう。
今は法人化する気がなくても事業を運営する以上、法人化する可能性は誰しもが持っています。もし法人化したとしても変わらず使いつづけられるかどうか、料金プランを確認しておきましょう。
なぜならバーチャルオフィスによって、法人化しても費用変わらずサービスを使える場合もあれば、強制的に追加料金を支払わなければならないケースもあるからです。
運用コストは事業運営に大きな影響を与えるもの。契約前に確認しておくと安心です。
くわえて、そもそも法人登記利用ができないバーチャルオフィスもあるので、大前提「法人登記可能なバーチャルオフィスなのか」も必ずチェックしておくようにしましょう。
バーチャルオフィスでBASEを開設する手順
バーチャルオフィスの住所を利用して、『BASE』を開設する手順を紹介します。
『BASE』の開設はとっても簡単なので、初心者の方でも使いやすいです。一緒に開設まで進めていきましょう！
1.バーチャルオフィスを契約しよう！
まずは、契約するバーチャルオフィスを決めましょう。
バーチャルオフィスの住所は、これから運営していく事業の所在地となる場所です。事業責任者として納得できる場所で契約ができるように、ポイントや注意点を押さえながら選んでいきましょう。
2.BASEに登録してみよう
『BASE』は開設時、一切費用はかかりません。メールアドレスがあれば早速開設できるので、迷わず進んでいきましょう。
3.特定商取引法に基づく表記に住所を入力しよう
『BASE』に登録すると専用の管理画面が与えられます。管理画面から各種設定ができるので、早速情報を入力したり、商品を登録したりしてネットショップを作成していきましょう。
なかでもネットショップ開設時に欠かせない「特定商取引法に基づく表記」は、管理画面の右上のボタンから「ショップ設定」をクリックして、
ショップ設定のなかにある「運営に関する情報」をクリックすると、
入力画面に遷移できます。
当ページから情報を入力していきましょう。
4.準備OK！事業をスタートさせよう
ネットショップの準備が終わったら、事業スタートです！
BASE利用時におすすめのバーチャルオフィスサービス比較
『BASE』を利用するときにおすすめのバーチャルオフィスサービスを2つ紹介します。
- BASE提携サービス｜NAWABARI
- 最安・高コスパなら｜バーチャルオフィス1
それぞれ貸し出している住所やサービス内容・料金が異なるため、しっかりチェックしましょう。
BASE提携サービス｜NAWABARI
『BASE』提携中のバーチャルオフィスサービス、『NAWABARI』。
東京都目黒区の住所をレンタルできます。
| 月額費用（最低料金） | 月額1,078円（税込）〜 ※1年プラン |
| 借りられる住所地 | 東京都（目黒区） |
| 住所のテキスト利用 | 可 |
| 郵便受取・転送サービス |
郵便受取・転送可（店舗受け取り不可） ＜費用＞ |
| 法人向けサービス | 法人登記可（オプション料金 税込3,300円） |
『BASE』が提携しているサービスの方が安心できるという方は、『NAWABARI』を利用すると良いでしょう。事前に郵送費用がどれくらいかかりそうかシミュレーションをして、実質の月額料金を計算しておくと、より安心して運用できます。
最安・高コスパなら｜バーチャルオフィス1
格安・高コストパフォーマンスでネットショップを開設するなら『バーチャルオフィス1』。
東京都（渋谷区）、広島（原爆ドーム前）の住所から、好きなほうをレンタルできます。
| 月額費用 | 880円（税込） ※年払いコース |
| 借りられる住所地 | 東京都（渋谷区）、広島（原爆ドーム前） |
| 住所のテキスト利用 | 可 |
| 郵便受取・転送サービス | 郵便受取・転送可（店舗受け取り可能） ＜費用＞ ＜そのほか＞ |
| 法人向けサービス | 法人登記可（追加料金なし） |
とにかく費用を抑えながら開業したいという方は、郵送サービス含めても格安の『バーチャルオフィス1』がおすすめです。
まとめ
『BASE』でネットショップを開設する際、必ず必要になる「特定商取引法に基づく表記」の記載。自宅の住所を公開したくない、だけどオフィスを借りるほどお金をかけたくない、という方はバーチャルオフィスの利用がおすすめです。
とにかく費用を押さえて開業したいと考えている方は、月額で税込880円＋郵送費用（月4回の郵便転送を含む）できる『バーチャルオフィス1』を検討してみてください。
ネットショップ開設に関して、より詳しく知りたい方は下記記事もご参考くださいね。
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1
月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。
この記事の監修者
株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野傑
株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役
2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京（渋谷）、広島にて個人事業主（フリーランス）、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円＋郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。
東商 社長ネット 株式会社バーチャルオフィス1 牧野 傑
キャリアコンサルタントドットネット 牧野傑（まきのすぐる）
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