愛知県知立市の起業・創業支援

[投稿日]2025年01月16日

出典:知立市

今回の記事では、愛知県知立市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

 ● 創業融資・斡旋融資

 ● 補助金・助成金

 ● 創業セミナー・起業塾・交流会

 ● 個別相談

 ● 専門家の紹介制度

 ● シェアオフィスなどのインキュベーション施設

 ● 認定特定創業支援事業

愛知県知立市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、愛知県知立市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

知立市では、各連携団体と協力し年間38件の創業者輩出を目標に、創業支援を行っています。中でも知立商工会が中心となり、相談窓口やちりゅう経営塾を行い、積極的にサポートを行っています。

また知立市は、銀行関係を中心に連携体制を取っており、創業融資の選択肢が沢山あります。窓口で融資相談をしながら、事業計画書の作成サポートや悩みの相談など伴走型支援を

行う銀行や信用金庫もあり、創業前、創業後も相談しやすい環境が整っています。

知立市の起業状況

新規設立数閉鎖その他増減数法人数
2024年11月2-1-101,156
2024年10月2-1-3-21,156
2024年9月3-2-2-11,158
2024年8月3-1-3-11,159
2024年7月60-151,160
2024年6月3-1021,155
2024年5月30-301,153
2024年4月30-121,153

知立市の起業・創業支援体制

知立市では充実した創業支援を行うために、以下の関係機関との連携を強化し取り組んでいます。

知立市と連携して創業支援している団体

  • 知立商工会
  • 碧海信用金庫
  • 名古屋銀行
  • 西尾信用金庫
  • 岡崎信用金庫
  • 愛知県中央信用組合
  • 日本政策金融公庫
  • 愛知銀行
  • 豊田信用金庫

知立商工会

知立市商工会では、創業する方に対して、心構え、事業計画、資金調達方法、許認可など事業を始めるまでの準備について助言をさせていただきます。また、創業する方を対象としたセミナー及び個別相談会も開催しています。

引用:知立市商工会

碧海信用金庫

創業計画の策定から資金調達に関する相談、創業後間もないお客さまの課題解決をサポートいたします。

引用:碧海信用金庫

名古屋銀行

創業予定の方、創業間もない方向けに、様々な支援メニューを用意しております。皆さまの課題やニーズに合わせた支援メニューで、創業のお手伝いを行います。ぜひ、お気軽にご相談ください。

引用:名古屋銀行

西尾信用金庫

創業にまつわるあらゆる相談に応じます。当金庫では、創業を予定している方、創業後間もない方を対象に資金面のみならず、販路開拓、補助金等の相談に経験豊富な当金庫の中小企業診断士ほか外部専門家による相談を随時実施しております。ぜひご相談ください。

引用:西尾信用金庫

岡崎信用金庫

新規創業予定の方または創業後3年以内の事業者向けの融資をご準備しています。おかしんでは、地元中小企業のみなさまの事業発展のお手伝いに努めています。

引用:資金調達|法人・個人事業主のお客さま|岡崎信用金庫HOME

愛知県中央信用組合

愛知県中央信用組合では、融資を中心に創業を希望している方、創業後間もない方の支援を行っています。

引用:愛知県中央信用組合けんしん

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、創業前、創業時、創業後とステージごとの異なる悩みや課題を解決するためのサポート体制を整えています。

引用:新たに事業を始めるみなさまへ創業支援|日本政策金融公庫

愛知銀行

将来の成長が見込まれるベンチャービジネスや新事業展開を行う際の資金調達支援の他、事業展開をサポートする様々な経営支援を行っています。

引用:創業支援 | 愛知銀行

豊田信用金庫

当金庫は、創業・新事業に取組む方を応援します。創業・新企業をお考えの皆様の様々な相談をワンストップでお受けします。創業予定の方、創業を開始された方の課題解決やニーズに合わせ、とよしんの専門スタッフが様々なメニューで支援します。ぜひ、お気軽にご相談ください。

引用:豊田信用金庫

知立市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 知立市が行っている創業融資制度はありませんが、各連携団体では創業融資を行っています。
補助金・助成金 知立市では、連携団体である知立市商工会が創業者の事業費用軽減支援のため「新規創業事業補助金」を給付しています。
創業セミナー・起業塾 知立市及び各連携団体が主催している創業塾・創業セミナーがあります。
交流会 × 知立市及び連携団体が開催している交流会はありません。
個別相談 知立市及び連携団体が実施している下記の個別相談があります。
専門家の紹介制度 知立市が行っている専門家の紹介制度はありませんが、連携団体である知立商工会では「嘱託専門指導員による指導」を実施しています。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 知立市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。
認定特定創業支援事業 知立市では国の認定を受け、特定創業支援事業として定める事業において支援を行っています。
その他支援 × 知立市及び連携団体が行っているその他支援はありません。

知立市の斡旋融資・創業融資

知立市の斡旋融資制度

知立市及び連携団体が行っている斡旋融資制度はありません。

知立市の創業融資制度

知立市が行っている創業融資制度はありませんが、各連携団体では下記の創業融資を行っています。

  • へきしん創業支援資金(碧海信用金庫)
  • おかしん創業支援資金(岡崎信用金庫)
  • 新創業融資制度(日本政策金融公庫)
  • 新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

へきしん創業支援資金(碧海信用金庫)

対象 当金庫営業エリア内で創業を計画している個人
当金庫営業エリア内で創業3年以内の法人・個人
対象除外 次に掲げる者は、申し込みができません。
  1. 農業・林業・漁業・金融業・新聞業・風俗関連営業や射倖的娯楽業等のサービス業の一部、非営利団体など
  2. 許認可等を要する事業を営む方で、許認可等を受けていない方(但し今後許認可を受ける場合は除く。この場合、融資の実行は許認可の確認後となる。)
  3. 税金を滞納されている方
  4. 過去に不渡りおよび銀行取引停止処分の実績がある方
  5. 金融機関に対し、および保証機関(愛知県信用保証協会等)から代位弁済を受け、求賞債務が残っている方およびその関係者の方
  6. 既存の借入について返済を延滞している方
  7. 休眠会社(最後の登記から5年以上経過している株式会社)
  8. 会社更生、民事再生、会社整理等法的整理手続中(申立中を含む)
金額 最高500万円で必要資金の80%以内(20%以上の自己資金)
担保 無担保扱い
保証人 【法人の場合】 原則代表者のみ
【個人の場合】原則不要
返済期間
  • 7年以内
  • 最大1年の元金返済据置(利息支払いはあり)は可能。
  • ただし、この場合でも融資期間は最大7年。
金利 固定金利 年2%(金融情勢等により変更あり)
返済方法 元金均等での分割返済方式
資金使途 事業上の運転資金・設備資金
 次の資金は対象となりません。
 ①別の借入金の返済資金 ②会社設立・増資のための払込資金 ③生活資金 ④貸付金
 ※設備資金の場合は、原則として領収書(写)の提出が必要。
問い合わせ 碧海信用金庫コンサルティング営業部 TEL:0120-115-004
【受付時間】平日9時~17時(12月31日~1月3日を除く)

引用:創業|法人・個人事業主のお客さま|碧海信用金庫

おかしん創業支援資金(岡崎信用金庫)

お申込みいただけるお客さま 新規創業予定の方または創業後3年以内の事業者
担保 無担保
融資限度額 最高500万円まで(自己資金は30%必要)ご利用いただけます
その他
  • 所定の「事業計画書」が必要となります。
  • 詳細はお問い合わせ下さい
お問い合わせ 【おかしんローンプラザ名古屋】
10時~18時 休業日 毎週水曜日および年末年始(12/31~1/3)
TEL:052-238-2001

引用:資金調達|法人・個人事業主のお客さま|岡崎信用金庫HOME

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
  運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。

なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください

1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方

2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方

4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方

5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方

6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方

特別利率A

*3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方【特別利率B】

*6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は【特別利率B】

7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 特別利率B】
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 特別利率C】
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) 特別利率B】
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) 特別利率ABC】
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

問い合わせ 【岡崎支店】
〒444-0043 愛知県岡崎市唐沢町1-4-2 朝日生命岡崎ビル
<国民生活事業> TEL:0570-054689

 

引用:新規開業資金|日本政策金融公庫

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
  運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は【特別利率A】(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)【特別利率ABC】土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率B】(土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率C】(土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。
他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

問い合わせ 【岡崎支店】
〒444-0043 愛知県岡崎市唐沢町1-4-2 朝日生命岡崎ビル
<国民生活事業> TEL:0570-054689

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)

知立市の補助金・助成金

知立市では、連携団体である知立市商工会が創業者の事業費用軽減支援のため「新規創業事業補助金」及び「知立市中心市街地出店事業者支援補助金」を給付しています。

新規創業事業補助金:改装費・家賃補助事業(知立市商工会)

 

対象となる創業者
  • 知立市内の賃室で新規創業見込みの者
  • 知立市商工会に加入見込の者
  • 創業計画を有すること
  • 市税を滞納していないこと
  • 営業に必要な許可等が取得させている者
  • 反社会勢力(暴力団等)の関係者でないこと
  • 既にこの制度による補助を受けていないこと
対象となる空き店舗 事業を営むことを目的とした市内空き店舗。
貸工場、貸倉庫、住居用貸室(兼用を含む)、貸し主が3親等以内の親族の場合は対象外。
補助対象改装費 内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事、備品の設置等に係る費用
補助金額 補助率:改装費及び家賃の50%
限度額:改装費 60万円
家賃 1月当たり最高3万円(開業後12月分を限度とする)
お申込み 知立市商工会
知立市鳥居一丁目15番地1
TEL:0566-81-0904 FAX:0566-81-0902
お問い合わせ 経済課 商工観光係
〒472-8666 愛知県知立市広見3丁目1番地 市役所2階8番窓口
TEL:0566-95-0125 FAX:0566-83-1141
メールでの問い合わせはこちらから

 

引用:新規創業事業補助金/知立市 -輝くまち

知立市中心市街地出店事業者支援補助金(知立市)

知立市では、中心市街地における賑わいの創出や空き店舗活用を推進するため、中心市街地の空き店舗を賃借し、指定の業種で昼間に営業を行う事業者に店舗の改修費及び家賃に係る費用を補助します。

※予算枠に達した場合は受付終了になります。予めご了承ください。

補助対象者 申請日時点において、以下の項目すべてに該当すること。
  • 中心市街地(下記対象エリア参照)における空き店舗を自ら賃借して、店舗の開設を予定している者であること。
  • 空き店舗の所有者と同一世帯に属する者又は生計を一にする者でないこと。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 宗教活動又は政治活動を目的として事業を営む者でないこと。
  • 知立市暴力団排除条例(平成24年知立市条例第9号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
対象エリア 対象エリアは下記HPをご確認ください
知立市中心市街地出店事業者支援補助金
補助対象要件 以下の項目すべてに該当すること。
  • 店舗は原則として週5日以上、毎日午前10時から午後6時までの間に5時間以上営業を行うこと。
  • 出店する店舗の業種が、下記対象業種一覧に掲げる業種のいずれかに該当すること。
  • 住宅部分を有する店舗物件の場合、店舗部分と住宅部分が明確に分離できるものであること。
  • 中心市街地において既に指定する業種を営んでいる者が、移転して営業しようとするものでないこと。
  • 営業開始から2年以上事業を継続する見込みがあること。
  • 大型店舗立地法(平成10年法律第91号)に規定する大規模小売店舗に該当しない店舗施設であること。
  • 新規創業者の場合は、知立市商工会の経営指導を受け、事業計画書を作成していること。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
  • 各種業態に関する法律等に反していないこと。
補助対象経費
  • 改装費(内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事、備品の設置等に係る費用)
  • 家賃(営業を開始した日の属する月から起算して12か月分まで)

※空き店舗が店舗併用住宅である場合の店舗に係る家賃は、店舗及び住宅の面積に応じて家賃を按分して算出するものとする。

補助対象外経費
  • 事業の用に供する建物に付随しない備品類の購入費用
  • 店舗の賃借に係る敷金、礼金、共益費その他の経費
  • 国、県又は市の補助金の交付を受けた経費
  • その他補助の対象となる経費として市長が不適当と認める費用
補助金の額 補助対象経費の3分の2に相当する額(当該経費に含まれる消費税及び地方消費税の額を除く。)
補助上限額 【改装費】100万円
【家賃】1月当たり10万円
交付申請

改装費の場合は改装しようとする店舗の工事着手前、家賃の場合は、賃貸借契約期間の開始日より前に以下の書類を知立市役所経済課窓口(2階8番)へご提出ください。

【共通(改装費・家賃)】

  • 交付申請書
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 店舗位置図(地図)
  • 市区町村民税の滞納がないことが証明できる書類
  • 個人の場合は住民票の写し又は運転免許証の写し、法人の場合は法人の登記事項証明書の写し
  • 空き店舗になった時期が確認できる書類
  • その他市長が必要と認める書類

【改装費】

  • 改装に係る工事見積書

改装に係る工事施工前の建物の現況図面及び工事施工予定箇所の写真
【家賃】
賃貸借契約書の写し

実績報告 以下の資料を、完了の日から30日以内にご提出ください
補助事業等実績報告書(改装費)
補助事業等実績報告書(家賃)
収支決算書
事業実施に要した費用が確認できる書類(請求書及び領収書等)の写し
改装に係る工事完了後の建物の現況図面及び工事施行後の写真
注意事項 営業開始から2年以上事業を継続できなかった場合は、補助金を全額返還いただきます。
必要があるときは、事業者に対して報告もしくは書類の提出を求め、または立入調査を行うことがあります
問い合わせ 経済課 商工観光係
〒472-8666 愛知県知立市広見3丁目1番地 市役所2階8番窓口
TEL:0566-95-0125 FAX:0566-83-1141
メールでの問い合わせはこちらから

 

引用:知立市中心市街地出店事業者支援補助金

知立市の創業セミナー・起業塾

知立市及び各連携団体が主催している下記の創業塾・創業セミナーがあります。

創業支援支援セミナー(知立市)

日時 令和7年1月22日(水曜日)13時30分~16時30分
対象 創業に関心のある方、創業して間もない方など
会場 知立市中央公民館 2階 中会議室(知立市広見三丁目1番地)
定員 30名
受講料 無料
参加申込 申込フォームより必要事項を入力してお申込みください。(受付期間1月15日(水曜日)まで)
プログラム 創業の基礎知識とビジネスプランの立て方
講師 MAC&BPミッドランド税理士法人 税理士 佐藤創 氏
創業者に聞く 創業体験談
講師 セレクトショップhacro 代表 鈴木 雄大 氏
創業保証制度の紹介
講師 中小企業基盤整備機構・愛知県信用保証協会
※なお、セミナー終了後、個別相談コーナーを設けますのでご利用ください。
問合せ 愛知県信用保証協会 TEL:052-454-0520

引用:令和7年1月22日(水曜日)開催 創業支援支援セミナーのご案内/知立市 -輝くまち創業支援セミナー チラシ

ちりゅう経営塾(知立商工会)

開催日 奇数月第3土曜日・偶数月第3日曜日の午前
開催場所 知立市商工会館
内容 現経営者からの体験談、創業に必要な経営知識の習得
問い合わせ 知立市商工会
〒472-0055 愛知県知立市 鳥居1丁目15番地1
TEL:0566-81-0904 めーるでのお問い合わせはここから

引用:経営一般 | 経営支援 | 知立市商工会

各種セミナー(日本政策金融公庫)

各種セミナー 各種セミナーを随時実施しておりますので、HPにて詳細をご確認ください。
セミナー情報一覧|日本公庫ダイレクト

創業キホン塾(西尾信用金庫)

創業の心がまえから、販売促進の考え方、資金計画の作り方、ビジネスプランの作成まで、創業に必要な基礎知識やノウハウを学ぶことができます。講師には、創業支援豊富な中小企業診断士等の専門家を迎えます。

スケジュール等詳細はお問い合わせください。

【お問い合わせ】

お客さま支援部 TEL:0563-56-7126

Email:法人向けサービスに関するお問い合わせフォーム(24時間受付)

営業時間:平日 9時~17時30分(土日祝日、年末年始の休業日を除く)

引用:お問い合わせ・ご相談|西尾信用金庫

知立市の交流会

知立市及び連携団体が開催している交流会はありません。

知立市の個別相談

知立市及び連携団体が実施している下記の個別相談があります。

「創業支援セミナー」後の個別相談会(知立市)

日時 【セミナー】令和7年1月22日(水曜日)13時30分~16時30分
【個別相談】同日 16時30分~
セミナー終了後、個別相談コーナーを設けますのでご利用ください
対象 創業に関心のある方、創業して間もない方など
会場 知立市中央公民館 2階 中会議室(知立市広見三丁目1番地)
定員 30名
受講料 無料
参加申込 申込フォームより必要事項を入力してお申込みください。(受付期間1月15日(水曜日)まで)
問合せ 愛知県信用保証協会 TEL:052-454-0520

引用:令和7年1月22日(水曜日)開催 創業支援支援セミナーのご案内/知立市 -輝くまち

創業支援セミナー チラシ

個別相談会(知立商工会)

開催日 奇数月第3土曜日、偶数月第3日曜日の午後
開催場所 知立市商工会館(知立市鳥居一丁目15番地1)
内容 専門家(中小企業診断士)による創業に関する相談対応及びアドバイス専門家に相談したい方へ
問い合わせ 知立商工会
〒472-0055 知立市鳥居一丁目15番地1
TEL:0566-81-0904 FAX:0566-81-0902

引用:経営一般 | 経営支援 | 知立市商工会

週末創業個別相談会(知立商工会)

創業にあたっての準備方法を知りたい方、創業したけど今後どのようにしたらいいかわからない方などを対象に、知立市商工会で月1回週末に無料の「週末創業個別相談会」が開催されます。

個別相談は予約制ですので、相談ご希望の方は知立市商工会(0566-81-0904)まで事前にご連絡ください。

開催日 第5回 令和7年1月11日(土曜日)
第6回 令和7年2月9日(日曜日)
相談時間 各日とも13時~16時 (一人あたり1時間程度)
※ 予約制となります。ご希望の方は事前にご連絡ください。
創業相談アドバイザー 金原義彦 氏 (中小企業診断士)
相談料 無料
相談窓口開設場所 知立市商工会館(知立市鳥居一丁目15番地1) 1階 記帳室
問い合わせ 知立商工会
〒472-0055 知立市鳥居一丁目15番地1
TEL:0566-81-0904 FAX:0566-81-0902
Email:chirifu@katch.ne.jp

 

引用:週末創業個別相談会 チラシ週末創業個別相談会のご案内/知立市 -輝くまち

創業サポートデスク(名古屋銀行)

創業に関するご相談の専門窓口です。創業・新事業に関する様々な情報提供、事業計画書の策定支援など課題解決支援をいたします。

電話でのご相談 TEL:052-962-6994
受付時間:9時~17時(月~金)(銀行の休業日は除きます)
インターネットからのご相談 ご相談はこちらから

引用:創業・スタートアップ支援|法人・個人事業主のお客さま|名古屋銀行

創業サポートデスク(日本政策金融公庫)

 

日本公庫 国民生活事業では、平成24年4月に全国152支店に「創業サポートデスク」を設置しております。

専任の担当者が、創業計画書の立て方や融資申し込みの流れ、融資制度等について丁寧にお応えします。

ご希望の方は、直接最寄りの支店(店舗一覧よりご確認ください。)にお電話いただくか、「創業相談予約」ページからご予約ください。

相談窓口 ご利用いただける方 予約相談の申込期限
支店 創業資金、事業資金等のお借入またはご返済に関するご相談を希望される方 【来店相談をご希望の方】
ご希望日の前営業日14時
【オンライン相談をご希望の方】
ご希望日の2営業日前16時
ビジネスサポートプラザ 創業をお考えの方や、日本公庫(国民生活事業)とのお取引が初めての方
創業計画のブラッシュアップや融資制度のご案内など、専任スタッフによる対応を希望される方
平日のご来店が難しい方
ご希望日の3営業日前

※各ビジネスサポートプラザでご相談可能な日時が異なりますので、こちらからご確認ください。

名古屋ビジネスサポートプラザ 【住所】
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目25-9 堀内ビル 6F
日本政策金融公庫 名古屋支店
国民生活事業
【TEL】052-561-6316
【予約日時】(事前予約制)
平日:9時~17時
土曜:9時~17時(祝日・12時~13時を除く)

引用:創業前支援|日本政策金融公庫

予約相談(お借入またはご返済に関するご相談)【国民生活事業】

へきしんの創業サポート(碧海信用金庫)

お近くの当金庫本支店融資サービスカウンターにて専門スタッフがお応えいたします。

営業時間 平日 9時~11時30分・12時30分~15時
来店予約 Web来店予約
知立支店 〒472-0041 知立市新地町東新地56番地
【TEL】0566-81-1337 
南陽支店 〒472-0004 知立市南陽2丁目12番地
【TEL】0566-82-2566
知立南支店 〒472-0053 知立市南新地3丁目6番地20
TEL:0566-81-8511

引用:創業|法人・個人事業主のお客さま|碧海信用金庫

創業・新事業相談窓口(豊田信用金庫)

事業計画・資金調達・各種届出など、創業・新事業について幅広くご相談を承ります。

開催日時 月曜日~金曜日の9時~11時30分、12時30分~15時
岡崎北支店 【住所】〒444-2117 岡崎市百々西町19番地17
【TEL】0564-25-6981
岡崎支店 【住所】〒444-0067 岡崎市錦町9番地17
【TEL】0564-25-0571

引用:ご相談・相談プラザ|豊田信用金庫

知立市の専門家の紹介制度

知立市が行っている専門家の紹介制度はありませんが、連携団体である知立商工会では「嘱託専門指導員による指導」を実施しています。

嘱託専門指導員による指導(知立商工会)

小規模事業者が抱えている課題(経営基本管理、財務管理、販売管理、店舗管理、仕入管理、創業・経営革新等支援)等について、上部団体の愛知県商工会連合会の嘱託専門指導員(中小企業診断士)による個別指導を行っております。

【お問い合わせ】

知立商工会  〒472-0055 知立市鳥居一丁目15番地1

TEL:0566-81-0904 FAX:0566-81-0902

引用:経営一般 | 経営支援 | 知立市商工会

知立市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

知立市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。

知立市の認定特定創業支援事業

知立市では国の認定を受け、特定創業支援事業として定める事業において支援を行っています。

これまでの知立市では、市及び各団体が個別に創業支援を実施してきました。

平成25年4月1日に「知立市中小企業振興基本条例」が制定され、条例制定に付随して、中小企業振興施策を検討する「知立市中小企業振興会議」が設置されました。

この中小企業振興会議で検討された創業支援事業計画により、各団体の取組を強化し、年間38件の創業を目標とします。

平成27年度~令和6年度にかけて、創業希望者に対して、ワンストップ窓口相談、週末創業個別相談会、円滑な資金調達などの支援をします。

創業希望者の状況に応じ的確な支援機関の紹介、相互受入を行います。

また、創業後も上記事業の継続実施により、フォローアップしていきます。

【特定創業支援事業について】

支援内容 実施機関
ワンストップ相談窓口 知立商工会
〒472-0055 愛知県知立市 鳥居1丁目15番地1
TEL:0566-81-0904 メールでのお問い合わせはこちらから
週末創業個別相談会
ワンストップ相談窓口 碧海信用金庫 TEL:0120-115-004
名古屋銀行 TEL:052-962-6994 メールでの問い合わせ
西尾信用金庫 メールでの問い合わせ
岡崎信用金庫 メールでの問い合わせ
愛知県中央信用組合 メールでの問い合わせ
日本政策金融公庫 岡崎支店 TEL:0570-054689
愛知銀行 岡崎支店 TEL:0564-21-3221
豊田信用金庫 岡崎支店 TEL:0564-25-0571

 

【特定創業支援事業についてのお問い合わせ】

知立市役所 経済課 商工観光係

〒472-8666 愛知県知立市広見3丁目1番地 市役所2階8番窓口

TEL:0566-95-0125 FAX:0566-83-1141 メールでの問い合わせはこちらから

引用:知立市創業支援事業計画創業支援手引き

知立市のその他支援

知立市及び連携団体が行っているその他支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

東商 社長ネット 株式会社バーチャルオフィス1 牧野 傑
キャリアコンサルタントドットネット 牧野傑(まきのすぐる)
Yahoo!知恵袋(株)バーチャルオフィス1牧野傑
Yahoo!知恵袋回答集

起業記事一覧
トップへ