愛知県新城市の起業・創業支援

[投稿日]2025年01月15日

出典:https://www.city.shinshiro.lg.jp/

今回の記事では、愛知県新城市の起業・創業支援についてまとめています。

特に、下記の情報について詳しくまとめています。

  • 助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

愛知県新城市での起業・創業支援を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

なお、愛知県新城市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

新城市では、産業競争力強化法にもとづき、創業を志す方への支援を強化するため、設楽町・東栄町・豊根村と連名で、5商工会(新城市商工会、設楽町商工会、津具商工会、東栄町商工会、豊根村商工会)、金融機関(愛知銀行、愛知東農業協同組合、蒲郡信用金庫、豊川信用金庫、豊橋信用金庫、三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫)と共同で創業支援を行う「創業支援事業計画」を作成し、平成28年5月20日に国の認定を受けました。

具体的には、令和3年度から令和7年度にかけて、上記の機関との連携により、年間のべ52名程度の支援を実施し、そのうちの4割(21件)の創業実現を目標として掲げています。

参考:新城市「創業支援等事業」新城市創業支援事業計画の概要図

新城市の起業状況

新規設立数閉鎖その他増減数法人数
2024年11月0011752
2024年10月2-3-2-3751
2024年9月10-10754
2024年8月0-20-2754
2024年7月0-21-1756
2024年6月1001757
2024年5月4026756
2024年4月0-110750

新城市の起業・創業支援体制

新城市を含む4市町村(新城市、設楽町、東栄町、豊根村)、5商工会(新城市商工会、設楽町商工会、津具商工会、東栄町商工会、豊根村商工会)、金融機関(愛知銀行、愛知東農業協同組合、蒲郡信用金庫、豊川信用金庫、豊橋信用金庫、三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫)が連携し「奥三河創業支援ネットワーク」を形成しています。

これらのネットワークを活かし、幅広い連携体制による支援が行われており、創業希望者に対しての継続した個別相談、創業支援セミナー、専門家によるハンズオン支援が提供されています。

新城市が単独で行う創業施策としては、相談窓口の設置に加え、資金面でのサポートとして「新城市創業支援等事業補助金」を設けている点が特徴です。

参考:新城市「創業支援等事業」新城市創業支援事業計画の概要図

新城市と連携して創業支援している団体

新城市商工会

出典:https://www.shinshiro.or.jp/

新城市商工会では、地域の商工業者の経営支援や地域の活性化を図るため、さまざまな活動を行っています。具体的には、店舗や工場の経営者が抱える課題(金融、税務、経理、経営、労働、取引など)について、経営指導員など商工会職員や専門の診断士が相談・指導を行っています。

また税務・経理に関するアドバイスの提供や、経営者の方々にとって必要な知識や技術に関する情報を提供するため、各種講習会や研修会を開催しています。

参考:新城市商工会「商工会の役割り」

設楽町商工会

出典:https://r.goope.jp/shitara/

設楽町商工会は、経営支援を通じて、事業者の未来へ貢献します。創業支援、経営相談、補助金、助成金、事業承継、専門家派遣など、様々な面から経営をサポートします。お気軽にご相談ください。

引用:設楽町商工会「トップページ」

津具商工会

出典:https://r.goope.jp/tsugu/

津具商工会では、設楽町津具地区で商売する人・起業する人を経営・金融・税務・労務・経理相談・福利厚生など様々な面で力強くバックアップします。

経営の「困った!」をお気軽にご相談ください。

引用:津具商工会「トップページ」

 

東栄町商工会

出典:https://r.goope.jp/toueiskr/

東栄町商工会では、商工業の振興発展のみならず、市町村の産業経済全般の発展を目指しています。地域活性化のために、さまざまな工夫を凝らした活動を行っています。

引用:東栄町商工会「商工会とは」

豊根村商工会

出典:https://r.goope.jp/toyone/

豊根村商工会では、地域の商工業の総合的な改善と発展を図るため、小規模事業者への経営指導などを行っています。創業支援としては、創業しようとしている方や創業後間もない方に対して、事業計画の立て方や融資について、税務署への手続きについてなど、経営を行うために必要な事項についての説明や指導を行っています。

参考:豊根村商工会「業務内容」

愛知銀行

出典:https://www.aichibank.co.jp/

将来の成長が見込まれるベンチャービジネスや新事業展開を行う際の資金調達支援の他、事業展開をサポートする様々な経営支援を行っています。

引用:愛知銀行「創業支援」

愛知東農業協同組合

出典:https://www.ja-aichihigashi.com/

愛知東農業協同組合(JA愛知東)は、新城市と北設楽郡設楽町、東栄町、豊根村を管轄する農業協同組合です。

参考:愛知東農業協同組合

蒲郡信用金庫

出典:https://www.gamashin.com/

創業される方は、皆さんそれぞれにプランをお持ちです。しかしながら、実績、信用、販路、人材、資金……何かしら足りません。がましんでは、手堅い実績作りから制度・融資のご利用支援、販路のご紹介やSNSを使った展開手法のセミナーにプレスリリースなど、幅広くサポートいたします。

引用:蒲郡信用金庫「創業支援」

 

豊川信用金庫

出典:https://www.kawa-shin.co.jp/

当金庫では創業をめざす事業者の皆さんを応援します。事業を成功させるためには、周到な準備が必要です。そのためにも、創業計画書の作成が重要となります。当金庫では、創業にいたる流れを踏まえつつ創業計画書の作成について支援しています。早い段階からご相談ください。

引用:豊川信用金庫「創業支援」

豊橋信用金庫

出典:https://www.toyo-shin.co.jp/

とよしんでは、創業、新事業創出、新商品開発、補助金申請書作成など事業者のお客さまの新たなチャレンジを伴走支援します。

引用:豊橋信用金庫「法人・個人事業主のお客さま」

三菱UFJ銀行

出典:https://www.bk.mufg.jp/

スタートアップが意欲的に挑戦できる環境づくりを支援することで、社会課題解決のチカラになる。

MUFGは革新的なビジネスに挑戦するお客さまを支援することが、自社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に繋がると考えています。

グループ各社や外部パートナーとのネットワークを活かし、スタートアップの成長ステージに合わせた様々なソリューションを提供してまいります。

引用:三菱UFJ銀行「スタートアップ支援」

日本政策金融公庫

出典:https://www.jfc.go.jp/

創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。

このような創業企業についても積極的に融資を行っています。

また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップで入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、地域金融機関などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国各地で構築しています。

引用:国民生活事業

新城市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 新城市が行う斡旋融資はない。
新城市が行う創業融資はないが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できる。
補助金・助成金 新城市では「新城市創業支援等事業補助金」を設けている。
創業セミナー・起業塾 新城市が開催する創業セミナー・起業塾はないが、下記の機関では「おくみかわ創業塾」を実施している。
新城市商工会
設楽町商工会
津具商工会
東栄町商工会
豊根村商工会
交流会 × 新城市が実施する創業者向けの交流会はない。
個別相談 新城市では個別相談を行っているほか、連携している下記の機関にて実施。

専門家の紹介制度 新城市が行う専門家の紹介制度はないが、下記の機関では専門家派遣を行っている。

シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 新城市が運営するインキュベーション施設はない。
認定特定創業支援事業 新城市では「特定創業支援事業」を行っている。
※特定創業支援事業の優遇措置については、新城市HPにて詳細あり
その他支援 × 新城市が実施するその他の支援はない。

新城市の斡旋融資・創業融資

新城市の斡旋融資制度

新城市による斡旋融資制度はありません。

新城市の創業融資制度

新城市で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できます。

新規開業資金(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて重点的に支援しております。
対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内
<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。
なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方
2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方
3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方
4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方
5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方
6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方
[特別利率A]
・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B]
・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]
7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率B]
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) [特別利率B]
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) [特別利率A・B・C]
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
お問合せ先 日本政策金融公庫
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

    • 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
    • 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
    • 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
    • J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金

 

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方

資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年)

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金(土地にかかる資金を除く。)はそれぞれに定める特別利率。
なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率B]
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)土地にかかる資金は基準利率 [特別利率A・B・C]
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

新城市の補助金・助成金

新城市では「新城市創業支援等事業補助金」を設けています。詳細は下記のとおりです。

新城市創業支援等事業補助金(新城市)

概要 市内産業の振興と地域の活性化を図るため、新たに市内で事業を開始する創業者に対し、創業にかかる経費の一部を補助します。
対象者 創業する場合

  1. 市内で個人事業の開業届出を行う者、もしくは株式会社等の設立を行い、その代表者となる者であること
  2. 特定創業支援事業を受け、新城市から証明書の交付を受けた者であること

事業承継・第二創業をする場合
既に事業を営んでいる個人若しくは法人の後継者が先代から事業を引き継いだ場合に、現在行っている事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、日本標準産業分類の中分類において、当該事業と異なる分野に進出する者であること

補助率 補助対象経費の2分の1
補助上限額 20万円
補助対象経費
  • 設備費
  • 広告宣伝費
  • 専門家謝金 など

ただし、1品あたりの購入単価が5万円以上のものに限ります。

申請時に必要な書類
  1. 新城市創業支援等事業補助金交付申請書(様式第1)
  2. 事業概要書(別紙1)
  3. 補助事業に係る収支予算書(別紙2)
  4. 市税の滞納がないことを証明する書類
  5. 特定創業支援等事業を受けた証明書の写し(第二創業者は不要)
  6. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
報告時に必要な書類
  1. 新城市創業支援等事業補助金実績報告書(様式第8)
  2. 補助事業に係る収支決算書(別紙1)
  3. 創業又は事業の承継を証する書類(開業届出書の写し又は法人登記事項証明書)
  4. 新城市商工会への加入承諾書等の写し
  5. 補助事業成果物等
  6. 第二創業により新たな事業を始めたことを証する書類(第二創業者のみ)
  7. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
お問い合わせ先 新城市 産業振興部 産業政策課
住所:〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階
電話:0536-23-7634

引用:新城市「新城市創業支援等事業補助金」

 

新城市の創業セミナー・起業塾

おくみかわ創業塾(新城市商工会・設楽町商工会・津具商工会・東栄町商工会・豊根村商工会)

概要 「創業をお考えの方」や「創業後間もない方」などを対象に創業塾を開催します。現在お勤めの方や主婦の方、学生の方など、どなたでも受講できますので、ぜひご参加ください。
対象者 主婦・学生・会社員など、創業・起業を考えている方、創業を予定している方、創業5年以内の方ならどなたでも参加できます。(年齢制限なし)
日程 毎週水曜日 全5回コース
各日いずれも 19時から21時30分まで
会場 新城市商工会3階 大研修室(新城市字中野15-10)
カリキュラム ●創業の心構え
●起業支援事例から学ぶ
●融資・公的機関の活用
●会計・税務の基礎知識
●ビジネスプランワーキング
●ビジネスプラン発表・プレゼンテーション
講師 中小企業診断士 大岩基昭 氏(コンサルティングオフィス トライアシスト大岩 代表)
受講料 3,000円(5回分、初回徴収)
定員 30名(定員になり次第締切)
主催 5商工会(新城市商工会・設楽町商工会・津具商工会・東栄町商工会・豊根村商工会)
後援 奥三河創業支援ネットワーク
新城市、設楽町、東栄町、豊根村
愛知銀行、愛知東農業協同組合、蒲郡信用金庫、豊川信用金庫、豊橋信用金庫、三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫
新城市商工会、設楽町商工会、津具商工会、東栄町商工会、豊根村商工会
お問い合わせ先 新城市商工会
住所:〒441-1326 愛知県新城市字中野15-10
電話:0536-22-1778

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:新城市「創業支援セミナー「おくみかわ創業塾」」新城市商工会「おくみかわ創業塾」チラシ表「おくみかわ創業塾」チラシ裏

新城市の交流会

新城市で実施する創業者向けの交流会はありません。

新城市の個別相談

各機関の窓口で実施可能な相談内容については下記のとおりです。

  • 新城市
  • 設楽町
  • 東栄町
  • 豊根村
各機関が実施している事業の紹介、市町村独自の融資制度・補助制度についてご案内します。
  • 新城市商工会
  • 設楽町商工会
  • 津具商工会
  • 東栄町商工会
  • 豊根村商工会
経営指導員が、経営知識(経営全般、経営理念、経営戦略、事業計画策定等)、財務知識(財務、会計、経理、税務、資金繰り、資金調達等)、人材育成(従業員の雇用、人材確保、人事、労務管理等)、販路開拓(商品開発、マーケティング、店舗演出、販売促進等)、創業関連施策の活用のアドバイス及び申請手続支援、必要に応じた創業後のフォローアップを実施します
  • 愛知銀行
  • 愛知東農業協同組合
  • 蒲郡信用金庫
  • 豊川信用金庫
  • 豊橋信用金庫
  • 三菱UFJ銀行
  • 日本政策金融公庫(豊橋支店)
創業時及び創業後において必要となる、人件費、原材料費、販路開拓費などの運転資金や、店舗・事務所の開設に伴う費用、機械設備費などの設備資金に対して、創業者向けの融資商品をはじめ各種金融商品を紹介することにより、円滑な資金調達を支援します。
相談窓口では、融資に関することだけでなく、創業に関する全般的な相談を受け付け、創業関連施策の活用等のアドバイスを実施します。
お問い合わせ先 新城市 産業振興部 産業政策課
住所:〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階
電話:0536-23-7634

引用:新城市「創業支援等事業」

新城市の専門家の紹介制度

新城市商工会、設楽町商工会、津具商工会、東栄町商工会、豊根村商工会が加盟する愛知県商工会連合会では、経営・技術強化支援事業として「エキスパートバンク」を設けています。

商工会連合会に登録している税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・弁理士・技術士などの専門家を直接、工場や事業所に派遣する制度で、ただちに戦力となる技術や技能を提案することで小規模事業者などを支援しています。

参考:愛知県商工会連合会「経営支援」新城市商工会「エキスパートバンク」

詳細は下記のとおりです。

エキスパートバンク(新城市商工会・設楽町商工会・津具商工会・東栄町商工会・豊根村商工会)

概要 エキスパートバンクは技術対策などに悩んでおられる小規模企業のみなさまに対して、技術と知識提供を支援する制度です。専門的技術や実践的技術についても深い知識や技術を有する専門家を委嘱登録し、小規模企業の皆さんのご要請に応じて派遣し適切な指導、助言を行う事業です。
本事業は国・県の小規模企業への支援制度で、派遣された専門家も信頼できる人材ばかりであり、安心してご利用いただけます。また、創業を予定している方もご利用いただけます。
指導日数・料金 1事業者につき1テーマ1日限り、原則として無料
1回目以降は、派遣に係る経費(専門家謝金及び旅費)の3分の1を事業者に負担していただきます。
指導日数の上限 1事業者に対するエキスパートの派遣日数は、年間3日以内です。
備考 利用事業者の秘密は絶対厳守。
お問い合わせ先 新城市商工会
住所:〒441-1326 愛知県新城市字中野15-10
電話:0536-22-1778

引用:新城市商工会「エキスパートバンク」

新城市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

新城市が運営するインキュベーション施設はありません。

新城市の認定特定創業支援事業

特定創業支援事業に該当する事業については下記のとおりです。

創業支援事業者 支援事業
  • 新城市商工会
  • 設楽町商工会
  • 津具商工会
  • 東栄町商工会
  • 豊根村商工会
創業支援ワンストップ相談窓口
創業支援セミナー
  • 愛知銀行
  • 愛知東農業協同組合
  • 蒲郡信用金庫
  • 豊川信用金庫
  • 豊橋信用金庫
  • 三菱UFJ銀行
  • 日本政策金融公庫(豊橋支店)
創業相談窓口
お問い合わせ先 新城市 産業振興部 産業政策課
住所:〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階
電話:0536-23-7634

 

受けられるメリット 会社設立の際の登録免許税の軽減 会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合
  創業関連保証の特例 創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6か月前から利用可能 (別途審査を受ける必要があります)
  日本政策金融公庫「新規開業支援資金」貸付利率引き下げ 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げについて 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能
証明書の交付申請について 特定創業支援等事業の証明書の交付条件を満たした人は、証明書の交付申請ができます。
証明書の交付を希望される方は、申請書と個人情報取扱いの同意書を各市町村担当課(※)に提出してください。
※新城市は新城市役所産業政策課、設楽町は設楽町役場産業課、東栄町は東栄町役場経済課、豊根村は豊根村役場商工観光課が窓口です。
証明書の有効期限について この証明書には有効期限があります。有効期限は次の3つのうちの一番早い日付となります。
  1. 認定創業支援事業計画の計画期間終了日:令和8年3月31日
  2. 租税特別措置法第80条第2項の適用期限:令和9年3月31日
  3. 税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過しない日
お問い合わせ先 新城市 産業振興部 産業政策課
住所:〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階
電話:0536-23-7634

引用:新城市「特定創業支援による証明書の発行について」新城市「特定創業支援等事業のご案内」

新城市のその他支援

新城市が行うその他の支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

東商 社長ネット 株式会社バーチャルオフィス1 牧野 傑
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