愛知県尾張旭市の起業・創業支援

[投稿日]2025年01月16日

出典:尾張旭市

今回の記事では、愛知県尾張旭市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

 ● 創業融資・斡旋融資

 ● 補助金・助成金

 ● 創業セミナー・起業塾・交流会

 ● 個別相談

 ● 専門家の紹介制度

 ● シェアオフィスなどのインキュベーション施設

 ● 認定特定創業支援事業

愛知県尾張旭市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、愛知県尾張旭市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

尾張旭市では、各連携団体と協力し年間24件の創業者輩出を目標に支援を行っています。以前は、尾張旭市で創業専用の相談窓口を設置していませんでしたが、国に「創業支援等事業計画」の認定を受けて以降、市及び連携団体に創業相談窓口を設置し、支援体制を整えています。

また段階に応じた創業サポートを行っていることが特徴で、必要に応じた適切な支援を行えるように、各連携団体の強みを活かしたフォローを実施しています。

尾張旭市の起業状況

新規設立数閉鎖その他増減数法人数
2024年11月70-161,882
2024年10月3-30018,76
2024年9月3-1241,876
2024年8月8-4-221,872
2024年7月4-1-5-21,870
2024年6月6-2151,872
2024年5月90-361,867
2024年4月6-1161,861

尾張旭市の起業・創業支援体制

尾張旭市では充実した創業支援を行うために、以下の関係機関との連携を強化し取り組んでいます。

尾張旭市と連携して創業支援している団体

  • 尾張旭商工会
  • 瀬戸信用金庫
  • 日本政策金融公庫

尾張旭商工会

商工会は尾張旭市で事業を営む方のビジネスパートナー。皆様の事業所に伺ったり、商工会窓口での相談も可能です。事業や商売、経営の改善や事業発展をサポートいたします。「起業したい」「事業資金を借りたい・・・」「事業を承継したい・・・」「商品のパッケージを一新したい・・・」「税金のことがよくわからない・・・」「経営の革新を図りたい・・・」「取引先が倒産した・・・」など、さまざまなご相談に対応できる体制を整えています。

引用:尾張旭市商工会

瀬戸信用金庫

創業時の事業計画の策定や資金計画に関する相談等、新規創業に関わる相談に対応いたします。必要に応じ、外部機関と連携して支援いたします。

引用:経営相談 | 経営サポート | 法人・事業者のお客様 | 瀬戸信用金庫

株式会社 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、創業前、創業時、創業後とステージごとの異なる悩みや課題を解決するためのサポート体制を整えています。

引用:新たに事業を始めるみなさまへ創業支援|日本政策金融公庫

尾張旭市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 尾張旭市が行っている創業融資制度はありませんが、各連携団体では下記の創業融資を行っています。
補助金・助成金 尾張旭市では、創業等支援資金の融資を受けた場合に信用保証料を助成しています。
創業セミナー・起業塾 尾張旭市及び各連携団体が主催している創業塾・創業セミナーがあります。
交流会 × 尾張旭市及び連携団体が開催している交流会はありません。
個別相談 尾張旭市が行っている個別相談はありませんが、連携団体である日本政策金融公庫が実施している個別相談があります。
専門家の紹介制度 × 尾張旭市及び連携団体が行っている専門家の紹介制度はありません。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 尾張旭市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。
認定特定創業支援事業 尾張旭市では国の認定を受け、特定創業支援事業として定める事業において支援を行っています。
その他支援 × 尾張旭市及び連携団体が行っているその他支援はありません。

 

尾張旭市の斡旋融資・創業融資

尾張旭市の斡旋融資制度

尾張旭市及び連携団体が行っている斡旋融資制度はありません。

尾張旭市の創業融資制度

尾張旭市が行っている創業融資制度はありませんが、各連携団体では下記の創業融資を行っています。

  • 創業支援ローン(瀬戸信用金庫)
  • 新創業融資制度(日本政策金融公庫)
  • 新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

創業支援ローン(瀬戸信用金庫)

資金の使い道 新たに事業を開始する方、事業を開始して1年未満の方で、運転資金または設備資金にご利用ください。
ご融資金額(ご融資限度額) 500万円以内
ご融資期間 5年以内
その他
お問い合わせ 春日井市 店舗検索

引用:事業者向けローン | 調達する | 法人・事業者のお客様 | 瀬戸信用金庫

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)  
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
  運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。

なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください

1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方

2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方

4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方

5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方

6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方

特別利率A

*3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方【特別利率B】

*6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は【特別利率B】

7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 特別利率B】
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 特別利率C】
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) 特別利率B】
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) 特別利率ABC】
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

問い合わせ 【名古屋支店】
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル
<国民生活事業> TEL:0570-053634

【名古屋中支店】
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-11-20 平和不動産名古屋伏見ビル <国民生活事業> TEL:0570-053502

引用:新規開業資金|日本政策金融公庫

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
  運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は【特別利率A】(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)【特別利率ABC】土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率B】(土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率C】(土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

問い合わせ 【名古屋支店】
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル
<国民生活事業> TEL:0570-053634

【名古屋中支店】
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-11-20 平和不動産名古屋伏見ビル <国民生活事業> TEL:0570-053502

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)

尾張旭市の補助金・助成金

尾張旭市では、創業等支援資金の融資を受けた場合に信用保証料を助成しています。

尾張旭市信用保証料補助金(尾張旭市)

対象となる融資制度 創業等支援資金
助成率 50%
助成限度額 20万円
補助対象者 市内に主たる事業所を有するかたで、対象となる融資制度を受けたかた
その他
  • 補助金の交付は、同一年度に1回限りです。
  • 繰上償還された場合、償還分は補助対象となりません。
  • 融資実行後30日以内に申請してください。
  • 申請の際には信用保証書(写)も提出お願いします。
補助金申請のご案内 尾張旭市信用保証料補助金申請のご案内
申請の際に必要な書類
書類提出先・問い合わせ 上記の書類を市民生活部産業課に提出してください。

産業課(庶務係)
尾張旭市東大道町原田2600-1
TEL:0561-76-8185 メールでのお問い合わせはこちらから

引用:尾張旭市信用保証料補助金の概要

尾張旭市の創業セミナー・起業塾

尾張旭市及び各連携団体が主催している創業塾・創業セミナーがあります。

尾張旭市創業セミナー(尾張旭市・尾張旭市商工会・瀬戸信用金庫・日本政策金融公庫)

尾張旭市で創業支援に取り組む4機関が連携し、「尾張旭市創業セミナー」を開催します。創業の基礎知識や事業計画の作り方について、講義やワークを通して学ぶことができます。

※令和6年度の尾張旭市創業セミナーは終了しました。

対象 創業を考えているかた、創業後5年未満のかた
尾張旭市内、市外を問わず参加できます。
日時 【全5回】
令和6年7月2日(火)・7月9日(火)・7月16日(火)・7月23日(火)・7月30日(火)
時間 各回 13時30分~16時30分
場所 尾張旭市商工会館(東大道町原田2570番地3)
アクセス:名鉄瀬戸線「尾張旭」駅下車 徒歩3分
定員 20名程度 ※定員を超えた場合、市内の方を優先する場合があります
参加費 無料
講師 中小企業診断士 寺田 久美 先生 他
内容

【第1回】創業へのスタートアップ、先輩経営者によるミニセミナー

  • 創業や計画策定の考え方等を学ぶとともに、先輩経営者からInstagramを活用した認知度アップや集客力・販売力の向上、価格設定などについてお話し頂きます。
  • ※講義終了後30分程度の情報交換会を予定しています。お時間の許す方はぜひご参加ください。

【第2回】アイデアから商品・サービスへ

  • 売れる商品、サービスづくり、事業化に向けた仕組みの構築について学びます。

【第3回】売れるための価格とプロモーション

  • 商品の良さを伝えるプロモーションや売れるための価格設定等について学びます。

【第4回】事業を動かす会計管理と人の雇用

  • 財務の基礎知識や雇用の際に必要な手続きについて学びます。
  • また、創業時の資金調達や各種支援メニューについてご紹介します。

【第5回】具体的なビジネスプランへ

  • 事業を継続するための売上収益計画、成功するための計画のポイントを学び、創業計画を策定します。
問い合わせ 尾張旭市役所 産業課 庶務係
TEL:0561-76-8185 Email:sangyo@city.owariasahi.lg.jp

引用:創業セミナー チラシ「尾張旭市創業セミナー」の開催について

各種セミナー(日本政策金融公庫)

各種セミナー 各種セミナーを随時実施しておりますので、HPにて詳細をご確認ください。
セミナー情報一覧|日本公庫ダイレクト

尾張旭市の交流会

尾張旭市及び連携団体が開催している交流会はありません。

尾張旭市の個別相談

尾張旭市が行っている個別相談はありませんが、連携団体である日本政策金融公庫が実施している個別相談があります。

創業サポートデスク(日本政策金融公庫)

日本公庫 国民生活事業では、平成24年4月に全国152支店に「創業サポートデスク」を設置しております。

専任の担当者が、創業計画書の立て方や融資申し込みの流れ、融資制度等について丁寧にお応えします。

ご希望の方は、直接最寄りの支店(店舗一覧よりご確認ください。)にお電話いただくか、「創業相談予約」ページからご予約ください。

相談窓口 ご利用いただける方 予約相談の申込期限
支店 創業資金、事業資金等のお借入またはご返済に関するご相談を希望される方 【来店相談をご希望の方】
ご希望日の前営業日14時
【オンライン相談をご希望の方】
ご希望日の2営業日前16時
ビジネスサポートプラザ
  • 創業をお考えの方や、日本公庫(国民生活事業)とのお取引が初めての方
  • 創業計画のブラッシュアップや融資制度のご案内など、専任スタッフによる対応を希望される方
  • 平日のご来店が難しい方
ご希望日の3営業日前

※各ビジネスサポートプラザでご相談可能な日時が異なりますので、こちらからご確認ください。

名古屋ビジネスサポートプラザ 【住所】
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目25-9 堀内ビル 6F
日本政策金融公庫 名古屋支店
国民生活事業
【TEL】052-561-6316
【予約日時】(事前予約制)
平日:9時~17時
土曜:9時~17時(祝日・12時~13時を除く)

引用:創業前支援|日本政策金融公庫

予約相談(お借入またはご返済に関するご相談)【国民生活事業】

尾張旭市の専門家の紹介制度

尾張旭市及び連携団体が行っている専門家の紹介制度はありません。

尾張旭市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

尾張旭市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。

尾張旭市の認定特定創業支援事業

尾張旭市では国の認定を受け、特定創業支援事業として定める事業において支援を行っています。

尾張旭市では、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、「創業支援等事業計画」を作成しました。

産業競争力強化法では、地域における創業を促進するため、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援等事業計画(最長5年間)」を国が認定することとしています。

本認定を受けた創業支援事業者は、同計画に基づいて行う創業支援等事業について、国からの補助や一般社団法人、一般財団法人、NPO法人に対する信用保証枠の設定等の支援策を活用することができます。また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受け、要件を満たした創業者には、登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大等の支援策が適用される場合があります。

なお、産業競争力強化法の改正に伴い、令和元年12月に「創業支援等事業計画」を修正しました。

【特定創業支援事業】

創業相談窓口 市及び連携支援事業者に創業相談窓口を設置し、関係機関と調整を図りながら、適切な支援が受けられるようにします。
尾張旭市創業セミナー ※令和6年度の尾張旭市創業セミナーは終了しました。

全5回シリーズで、経営、マーケティング、人材育成、財務、資金調達に関するセミナーを開催します。初回には、創業者によるミニセミナーを盛り込み、参加者のモチベーションと意欲の向上を図ります。

  日時 【全5回】
令和6年7月2日(火)・7月9日(火)・7月16日(火)・7月23日(火)・7月30日(火)
13時30分~16時30分
  場所 尾張旭市商工会館(東大道町原田2570番地3)
アクセス:名鉄瀬戸線「尾張旭」駅下車 徒歩3分
  定員 20名程度
  対象 創業を考えているかた、創業後5年未満のかた
尾張旭市内、市外を問わず参加できます。
  参加費 無料
証明書について 全5回のセミナーをすべて受講した方は尾張旭市が発行する証明書を受けることで、優遇制度を受けることができます。詳しくは、尾張旭市産業課(0561-76-8185)までお問合せください。
問い合わせ 尾張旭市役所 産業課 庶務係
TEL:0561-76-8185 Email:sangyo@city.owariasahi.lg.jp

【受けられる支援】

詳細は証明に関する注意事項をご確認ください。

会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減 会社を設立する際、登録免許税の軽減を受けることが可能です。
【株式会社・合同会社】資本金の0.7% ⇒0.35%に減免
(最低税額である15万円の場合、7万5千円に減免)
創業関連保証の特例 創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用できます。
日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ 日本政策金融公庫の新規開業資金について、貸付利率を基準金利より引き下げて利用することが可能です。

引用:証明に関する注意事項

【証明書の交付について】

特定創業等支援事業(尾張旭市創業セミナー)を受けたことについて、尾張旭市長の証明(証明書の交付)を受けたいかたは以下の「証明書の交付要件」を満たした上で交付申請を行ってください。

証明書の交付要件(証明申請ができるかた) 証明書の申請時点で以下のすべての要件を満たしていること

次のいずれかに該当するかた

  1. 事業を営んでいない個人で創業を行おうとしている
    事業を開始した日から5年を経過していない個人または法人
    小規模事業者持続化補助金(一般型)をご利用のかたは、創業セミナーを過去3年以内に受講し、事業を開始した日から3年を経過していない個人または法人
  2. 尾張旭市創業セミナーを全5回すべて受講されたかた
証明書の交付申請 市役所産業課(南庁舎2階)か、「申請書類等」にあるリンクから入手できる申請書に必要事項を記入し、必要書類(創業済で、個人事業主の方は開業届の写し、法人の方は登記簿謄本履歴事項全部証明書の写し)を添付のうえ産業課まで提出してください。

※ 申請書をいただいてから証明書の交付まではお時間がかかります。即日発行ではないので、時間に余裕を持った手続きをお願いします。

申請書等
問い合わせ 尾張旭市役所 産業課 庶務係
尾張旭市東大道町原田2600-1
TEL:0561-76-8185 メールでのお問い合わせはこちらから

引用:創業支援等事業 – 尾張旭市公式ホームページ(産業課)

尾張旭市のその他支援

尾張旭市及び連携団体が行っているその他支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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