愛知県東海市の起業・創業支援

出典：https://www.city.tokai.aichi.jp/

今回の記事では、愛知県東海市の起業・創業支援についてまとめています。

特に、下記の情報について詳しくまとめています。

• 助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設

愛知県東海市での起業・創業支援を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

なお、愛知県東海市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

東海市では、産業競争力強化法にもとづいて、知多市と連携した創業支援事業計画を策定し、平成28年1月13日付けで国の認定を受けました。

東海市と知多市は名鉄常滑線の沿線に位置し、市民の生活圏及び経済圏は一体性を有しているため、これまで東海市は知多市と連携して創業者支援を行ってきました。

本計画により、従来の創業者支援セミナーのみならず、継続的かつ効果的な創業支援体制を構築することを目指しています。年間80件の創業実現を目標として掲げています。

参考：東海市「創業支援事業計画」、東海市創業支援事業計画の概要図

東海市の起業状況

	新規設立数	閉鎖	その他	増減数	法人数
2024年11月	6	-2	4	8	2,253
2024年10月	8	-4	-4	0	2,245
2024年9月	4	-3	-1	0	2,245
2024年8月	11	-3	-11	-3	2,245
2024年7月	6	0	-1	5	2,248
2024年6月	6	0	-1	5	2,243
2024年5月	9	-6	-1	2	2,238
2024年4月	6	0	1	7	2,236

市の起業・創業支援体制

令和3年度から7年度にかけて、東海商工会議所と知多商工会をはじめとする認定連携創業支援等事業者と連携して、創業を希望する方を対象に、ワンストップ相談窓口や創業者支援セミナー、創業相談会などを実施しています。

東海市が主体として行う創業支援のための取り組みとしては、ワンストップ相談窓口を設けているほか、知多市とともに「創業者支援セミナー」と「創業機運醸成セミナー」を開催しています。加えて、補助金制度として「小規模企業等振興資金等信用保証料補助金」を設けている点が特徴です。

参考：東海市「創業支援事業計画」、東海市創業支援事業計画の概要図

 

東海市と連携して創業支援している団体

東海商工会議所

出典：https://www.tokai-cci.or.jp/

東海商工会議所では、創業を予定している方や創業後間もない方のために、経営に関するさまざまなアドバイスの提供を行っています。

またビジネスマッチングなどの商談会、事業が軌道に乗るように随時セミナーや個別相談を行っているほか、創業者の方々の事業に役立てられるよう、同業種同士の部会や地域の交流の場も設けています。

参考：東海商工会議所「創業支援について」

 

知多市商工会

出典：http://www.chita-sci.com/

知多市商工会では、地域の事業者が業種に関わりなく会員となり、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行っています。

令和6年度の主要事業には経営改善普及事業があり、そのうち新規創業者へ向けた支援の実施も事業に含まれています。

参考：知多市商工会「商工会とは」

 

日本政策金融公庫(熱田支店国民生活事業)

出典：https://www.jfc.go.jp/

創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。

このような創業企業についても積極的に融資を行っています。

また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップで入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、地域金融機関などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国各地で構築しています。

引用：国民生活事業

 

愛知銀行

出典：https://www.aichibank.co.jp/

将来の成長が見込まれるベンチャービジネスや新事業展開を行う際の資金調達支援の他、事業展開をサポートする様々な経営支援を行っています。

引用：愛知銀行「創業支援」

 

中京銀行

出典：https://www.chukyo-bank.co.jp/

創業準備中から創業から間もない中小企業まで、創業期にはさまざまな問題が発生いたします。中京銀行では、経営者の方と一緒になって、その問題を解決するお手伝いをいたします。

中京銀行が紹介または連携できる外部連携先の支援機能もご用意しております。これから創業をお考えの方および創業後5年以内の方には、「創業支援パッケージ」もご用意しておりますので、ぜひご活用ください。

引用：中京銀行「創業支援」

 

名古屋銀行

出典：https://www.meigin.com/

名古屋銀行では、創業・スタートアップに関するご相談の専門窓口として「創業サポートデスク」を設けています。創業・新事業に関する様々な情報提供、事業計画書の策定支援など課題解決支援を行なっています。

参考：名古屋銀行「創業・スタートアップ支援」

 

大垣共立銀行

出典：https://www.okb.co.jp/

大垣共立銀行では、創業前や創業して間もない方、ベンチャー企業などの要望に応えて、経営支援、資金支援、情報支援を行う「OKB創業・ベンチャーサポートデスク」を設けています。

また創業支援ローンや女性のための「起業応援融資」など資金面でのサポートも実施しています。

参考：大垣共立銀行「OKB創業・ベンチャーサポートデスク」

十六銀行

出典：https://www.juroku.co.jp/

十六銀行では、岐阜県、愛知県、三重県（一部地域）で、創業起業を希望される方のご相談にお応えするため「十六銀行創業サポートデスク」を開設しています。

また資金調達支援や公的支援制度活用のアドバイス、事業計画の相談などのサービスも用意しています。

参考：十六銀行「十六銀行創業サポートデスク」、十六銀行「ベンチャー支援」

 

三十三銀行（旧三重銀行）

出典：https://www.33bank.co.jp/

三十三銀行では、株式会社日本政策金融公庫と連携した創業者向けの融資商品「創業融資トライアングル」を取り扱うなど、資金面での創業支援を行なっています。

参考：三十三銀行「創業融資トライアングル」

知多信用金庫

出典：https://www.chitashin.co.jp/

知多信用金庫では資金調達支援として、創業支援ローンを用意しています。女性の創業および社会進出を応援する融資商品「女性起業家応援資金「ワタシの選択」」のほか、知多半島五市五町にある各商工会・商工会議所と連携し、知多半島内で新たに事業を始めようとする方を積極的にサポートする「知多地域創業支援特別融資」のプランを設けています。

参考：知多信用金庫「創業支援ローン」

半田信用金庫

出典：https://www.hanshin-ca.co.jp/

当金庫は、昭和6年の創業以来、91年の歴史を重ねてまいりました。

この長い歴史の中で、地域金融機関として掲げてきました「地域の皆さまとともに、地域社会の発展に貢献する」という理念は今も変わらず受け継ぎ、信用金庫経営の原点に立ち返ってコミュニティーバンクとして地域のさらなる飛躍と発展に寄与してまいります。

引用：半田信用金庫「経営理念／基本方針」

 

碧海信用金庫

出典：https://www.hekishin.jp/

創業計画の策定から資金調達に関する相談、創業後間もないお客さまの課題解決をサポートいたします。

引用：碧海信用金庫「創業」

 

東海市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	△	東海市が行う斡旋融資はない。 東海市が行う創業融資はないが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」が利用できる。
補助金・助成金	◯	東海市では「小規模企業等振興資金等信用保証料補助金」を設けている。
創業セミナー・起業塾	◯	東海市では知多市とともに「創業者支援セミナー」、「創業機運醸成セミナー」を開催している。
交流会	△	東海市が実施する創業者向けの交流会はないが、東海商工会議所では交流の場の提供を行っている。
個別相談	◯	東海市ではワンストップ相談窓口を設けている。 東海商工会議所と知多市商工会では、個別相談および専門家による創業相談会 を実施。 また下記の機関で個別相談を実施。 日本政策金融公庫(熱田支店国民生活事業) 愛知銀行 中京銀行 名古屋銀行 大垣共立銀行 十六銀行 三十三銀行（旧三重銀行） 知多信用金庫 半田信用金庫 碧海信用金庫
専門家の紹介制度	△	東海市が実施する専門家の紹介制度はないが、東海商工会議所では専門家派遣を行っている。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	×	東海市が実施するインキュベーション施設はない。
認定特定創業支援事業	◯	東海市では「特定創業支援事業」を行っている。 ※特定創業支援事業の優遇措置については、東海市HPにて詳細あり
その他支援	×	東海市が実施するその他の支援はない。

東海市の斡旋融資・創業融資

東海市の斡旋融資制度

東海市による斡旋融資制度はありません。

東海市の創業融資制度

東海市で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」が利用できます。

新規開業資金（日本政策金融公庫）

制度内容	日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて重点的に支援しております。
対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内 ＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金（原則として土地にかかる資金を除く。）は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
	1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方 2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方 4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方 5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方 6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方	[特別利率A] ・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B] ・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]
	7.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率B]
	8.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率C]
	9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。）	[特別利率B]
	10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）	[特別利率A・B・C]
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、 原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度	経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度
お問合せ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。） ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。

引用：新規開業資金

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）（日本政策金融公庫）

ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金（土地にかかる資金を除く。）はそれぞれに定める特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
	デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率B]
	デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率C]
	技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）土地にかかる資金は基準利率	[特別利率A・B・C]
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、 原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる特例制度	経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度
お問合せ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。） ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。

引用：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

東海市の補助金・助成金

東海市では、愛知県の融資制度「創業等支援資金」を利用した方を対象に、愛知県信用保証協会に支払う信用保証料を補助する「小規模企業等振興資金等信用保証料補助金」を設けています。詳細は下記のとおりです。

小規模企業等振興資金等信用保証料補助金（東海市）

概要	愛知県・愛知県信用保証協会の制度融資を受けるにあたって、所定の信用保証料が必要となります。東海市では愛知県・愛知県信用保証協会の制度融資により、融資を受けた事業主が支払った信用保証料に対し補助金を交付しています。
補助金額	信用保証料×100%
限度額	12万円
要件	市内に住所又は所在地を有し、かつ、市内で事業を営んでいる中小企業者 当該年度に本市において受けた上記の融資に係る信用保証料を支払ったもの 市税を完納していること ※貸付日以後30日以内又は貸付年度の3月31日のいずれか早い日までに書類の提出が必要です。
お問い合わせ先	東海市 環境経済部 商工労政課 住所：〒476-8601　愛知県東海市中央町一丁目1番地 電話：052-603-2211

引用：東海市「信用保証料補助金」、東海市「小規模企業等振興資金等信用保証料補助金」

東海市の創業セミナー・起業塾

創業者支援セミナー（東海市・知多市）

概要	東海市、知多市内で創業を予定している方や興味のある方、創業して間もない経営者の方などを対象に創業者支援セミナーを開催します。 東海市、知多市主催の3日間で学べる集中講座です。1日、2日だけの御参加も可能です。ぜひご参加ください！
日時	全3回 いずれも土曜日 10時～正午
場所	知多市勤労文化会館 2階 研修室1　または 東海市立商工センター 3階 中会議室
参加費	無料
定員	各回 先着15名
各回テーマ・講師	第1回	「0(ゼロ)からの挑戦→成功する創業へ」 講師:コンサルティングオフィス アット・ドリーム代表 浅井良隆 氏
	第2回	「売上を制する者が創業を制す！」 講師:コンサルティングオフィス アット・ドリーム代表 浅井良隆 氏
	第3回	「事業計画作成と資金調達・税務について」 講師:MAC&BPミッドランド税理士法人　税理士　佐藤 創 氏
お問い合わせ先	東海市 環境経済部 商工労政課 住所：〒476-8601　愛知県東海市中央町一丁目1番地 電話：052-603-2211

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用：東海市「創業者支援セミナー」

創業機運醸成セミナー（東海市・知多市）

概要	東海市、知多市と中小企業基盤整備機構が主催する創業支援セミナーです！ 東海市、知多市内で創業に興味のある学生や社会人の方、創業して間もない方はもちろん、既存の事業者の方も大歓迎！ ぜひご参加ください！
場所	東海市芸術劇場4階 中練習室1
テーマ	「売れる商品の秘密は潜在ニーズにあった！～新しい創業について～」
概要	過去に大ヒットした商品の事例などを踏まえた潜在ニーズの見極め方について解説します。
講師	中小機構アドバイザー 櫻井亮 氏(MAHO-LA CREATIVE株式会社 代表取締役)
お問い合わせ先	東海市 環境経済部 商工労政課 住所：〒476-8601　愛知県東海市中央町一丁目1番地 電話：052-603-2211

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用：東海市「創業機運醸成セミナー」

東海市の交流会

東海市が実施する創業者向けの交流会はありませんが、東海商工会議所では創業者向けの交流の機会を設けています。

創業後の支援として位置付けられている施策で、同業種同士の部会や、地域の交流の場を設けることで、それぞれの事業に役立てることを目指しています。

参考：東海商工会議所「交流の場の提供」

東海市の個別相談

東海市ではワンストップ相談窓口を設けています。詳細は下記のとおりです。

ワンストップ相談窓口（東海市・知多市）

概要	創業手続き、相談窓口、補助金などの情報提供を実施するほか、特定創業支援事業認定申請書の受付、発行を行っています。
場所	東海市役所商工労政課(5階)または知多市役所商工振興課(2階)
日時	月曜日～金曜日　午前8時30分～午後5時15分
お問い合わせ先	東海市 環境経済部 商工労政課 住所：〒476-8601　愛知県東海市中央町一丁目1番地 電話：052-603-2211 知多市 商工振興課 住所：〒478-8601　愛知県知多市緑町1番地 電話：0562-33-3151

引用：東海市「ワンストップ相談窓口」

また、連携している各金融機関では個別相談を受け付けているほか、東海商工会議所と知多市商工会では個別相談の窓口や専門家による創業相談会を設けています。

個別相談（東海商工会議所・知多市商工会）

概要	東海商工会議所や知多市商工会の経営指導員などによるビジネスプランの立て方や資金計画の立て方などの幅広い相談が受けられます。
場所	東海商工会議所または知多市商工会
日時	月曜日～金曜日　午前8時30分～午後5時15分
お問い合わせ先	東海商工会議所 住所：〒476-0013 愛知県東海市中央町4-2 電話：0562-33-2811 知多市商工会 住所：〒478-0017 愛知県知多市新知下森11-1 電話：0562-55-0700

引用：東海市「個別創業支援事業(個別相談)」

 

専門家による創業相談会（東海商工会議所・知多市商工会）

概要	専門家による創業に向けたブランド戦略、補助金の申請方法などについて相談が受けられます。
場所	東海商工会議所または知多市商工会
日時	・東海市 : 毎月第4木曜日　午前10時から午後3時まで(正午から午後1時を除く) ・知多市 : 未定
相談料	無料
お問い合わせ先	東海商工会議所 住所：〒476-0013 愛知県東海市中央町4-2 電話：0562-33-2811 知多市商工会 住所：〒478-0017 愛知県知多市新知下森11-1 電話：0562-55-0700

引用：東海市「個別創業支援事業(個別相談)」

東海市の専門家の紹介制度

東海市では専門家の紹介制度を設けていませんが、前項のとおり東海商工会議所と知多市商工会では、専門家による創業相談会が行われています。

また、東海市と連携している東海商工会議所では、専門家派遣の制度があります。必要に応じ、中小企業診断士などの専門家を派遣しています。

参考：東海商工会議所「創業後の支援」

東海市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

東海市が運営するインキュベーション施設はありません。

東海市の認定特定創業支援事業

東海市が策定した創業支援事業計画に定める特定創業支援事業は次の事業です。

• 個別創業支援事業(東海商工会議所又は知多市商工会による個別相談)
• 個別創業支援事業(専門家による創業相談会)

上記事業について、1カ月以上かつ4回以上の継続的な相談を受ける必要があります。

これらの特定創業支援事業を受け、東海市又は知多市による証明が交付されると、下記の優遇措置が受けられます。

＜1＞会社設立時の登録免許税の軽減措置	株式会社または合同会社：資本金の0.7%→0.35% ※合名会社及び合資会社は対象外 ※会社法上の発起人かつ会社の代表者となり、会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要がある。 ※既に会社を設立した者が組織変更を行う場合は対象外
＜2＞愛知県信用保証枠の拡充	無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が最大1,000万円から1,500万円に拡充 通常2カ月前から対象となる保証が6カ月前から利用可 ※創業関連保証の特例を利用できる対象者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能
＜3＞日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ	特定創業支援を受けたことの証明書を取得された方で、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能
お問い合わせ先	東海市 環境経済部 商工労政課 住所：〒476-8601　愛知県東海市中央町一丁目1番地 電話：052-603-2211

引用：東海市「国による支援制度」

東海市のその他支援

東海市によるその他の支援はありません。