愛知県大府市の起業・創業支援

[投稿日]2025年01月15日

出典:https://www.city.obu.aichi.jp/

今回の記事では、愛知県大府市の起業・創業支援についてまとめています。

特に、下記の情報について詳しくまとめています。

  • 助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

愛知県大府市での起業・創業支援を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

なお、愛知県大府市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

大府市と東浦町は、産業競争力強化法にもとづき創業支援事業計画を策定し、平成26年6月に国による認定を受けました。大府市と東浦町は、地理的・社会的に強い一体性を有している一方で、創業支援においてはこれまで個別に行われてきた経緯があります。

本計画を機に体制を一新し、関係機関で連携体制を構築することで、効果的な支援に取り組んでいます。目標としては、年間のべ約373名の方への支援の実施、うち66件の創業実現を目指しています。

参考:大府市「創業支援」大府市創業支援事業計画の概要図

大府市の起業状況

新規設立数閉鎖その他増減数法人数
2024年11月6-3-5-21,806
2024年10月6-1-231,808
2024年9月4-3231,805
2024年8月8-3161,802
2024年7月50051,796
2024年6月50-321,791
2024年5月6-2151,789
2024年4月3-3-2-21,784

大府市の起業・創業支援体制

大府市では近隣の東浦町とともに、大府商工会議所・東浦町商工会、各種金融機関(半田信用金庫、知多信用金庫、碧海信用金庫、岡崎信用金庫、西尾信用金庫、日本政策金融公庫)と連携を図りながら、創業希望者に対する窓口相談や実践創業塾の開催、ハンズオン支援などが行われています。

大府市が自治体として行う単独の創業支援施策としては、「大府市創業資金融資利子補給補助金制度」、「小規模企業等振興資金等信用保証料補助制度」、「がんばる事業者応援補助金制度」といった補助金制度を設けています。

また、大府市と東浦町は「ウェルネスバレー推進協議会」の事務局を務めており、令和3年度からはスタートアップ企業との連携に力を入れています。

同協議会は令和6年11月に開業した愛知県の中核支援機関「STATION Ai」のパートナー拠点に位置付けられており、大府市は、スタートアップと連携した社会課題解決や市内での創業支援、市内企業とスタートアップが連携した新商品・サービス開発、スタートアップの誘致・大府市への定着支援に取り組んでいる点も特徴です。

参考:大府市「創業支援」大府市創業支援事業計画の概要図大府市「市内事業者とスタートアップとの連携に向けてSTATION Ai に入居します!」

大府市と連携して創業支援している団体

大府商工会議所

出典:https://www.obu-cci.or.jp/

大府商工会議所では、創業を予定している方のため、経営に関するさまざまな相談・指導・助言を行っています。また、創業前から創業後の経営計画作成の助言・指導、専門家派遣の取次ぎ、居住区や営業拠点近隣の商工会議所や商工会との開業後の相談や情報提供などについての連携のほか、創業塾も開催しています。

参考:大府商工会議所「創業・経営革新」

大府中小企業支援センター

出典:https://www.obu-cci.or.jp/support/management_innovation/

大府中小企業支援センターは、創業を予定している方や経営革新等の課題を有する小規模事業者が、気軽に利用できる相談窓口です。

引用:大府商工会議所「創業・経営革新」

東浦町商工会

出典:https://higashiura.or.jp/

創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家の方の為に、専門家を派遣する個別相談指導やセミナー・講演会及び少人数制よるゼミナール形式の創業塾の開催など、幅広い支援を行っています。

引用:東浦町商工会「創業支援事業」

半田信用金庫

出典:https://www.hanshin-ca.co.jp/

当金庫は、昭和6年の創業以来、91年の歴史を重ねてまいりました。

この長い歴史の中で、地域金融機関として掲げてきました「地域の皆さまとともに、地域社会の発展に貢献する」という理念は今も変わらず受け継ぎ、信用金庫経営の原点に立ち返ってコミュニティーバンクとして地域のさらなる飛躍と発展に寄与してまいります。

引用:半田信用金庫「経営理念/基本方針」

知多信用金庫

出典:https://www.chitashin.co.jp/

知多信用金庫では資金調達支援として、創業支援ローンを用意しています。女性の創業および社会進出を応援する融資商品「女性起業家応援資金「ワタシの選択」」のほか、知多半島五市五町にある各商工会・商工会議所と連携し、知多半島内で新たに事業を始めようとする方を積極的にサポートする「知多地域創業支援特別融資」のプランを設けています。

参考:知多信用金庫「創業支援ローン」

碧海信用金庫

出典:https://www.hekishin.jp/

創業計画の策定から資金調達に関する相談、創業後間もないお客さまの課題解決をサポートいたします。

引用:碧海信用金庫「創業」

岡﨑信用金庫

出典:https://www.okashin.co.jp/

岡﨑信用金庫は「地元産業の発展と社会の繁栄に真心をもって奉仕する」を基本方針とし、地区内の中小企業や個人のみなさまが会員となって、相互扶助、共存同栄を共通の理念として運営されている協同組織金融機関です。

引用:岡﨑信用金庫「概要」

西尾信用金庫

出典:https://www.shinkin.co.jp/nishio/

創業にまつわるあらゆる相談に応じます。

当金庫では、創業を予定している方、創業後間もない方を対象に資金面のみならず、販路開拓、補助金等の相談に経験豊富な当金庫の中小企業診断士ほか外部専門家による相談を随時実施しております。ぜひご相談ください。

引用:西尾信用金庫「創業・新事業」

日本政策金融公庫(熱田支店国民生活事業)

出典:https://www.jfc.go.jp/

創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。

このような創業企業についても積極的に融資を行っています。

また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップで入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、地域金融機関などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国各地で構築しています。

引用:国民生活事業

大府市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 大府市が行う斡旋融資はない。
大府市が行う創業融資はないが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できる。
補助金・助成金 大府市では下記の補助金を設けている。

創業セミナー・起業塾 大府市が主催する創業セミナー・起業塾はないが、大府商工会議所東浦町商工会では、「実践創業塾」を開催している。
交流会 × 大府市が実施する創業者向けの交流会はない。
個別相談 大府市では相談窓口を設けているほか、連携している下記の機関にて実施。

専門家の紹介制度 大府商工会議所では専門家派遣を行っている。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 大府市が運営するインキュベーション施設
はないが、大府市は愛知県のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」に入居し活動を行っている。
認定特定創業支援事業 大府市では「特定創業支援事業」を行っている。
※特定創業支援事業の優遇措置については、大府市HPにて詳細あり
その他支援 × 大府市が実施するその他の支援はない。

大府市の斡旋融資・創業融資

大府市の斡旋融資制度

大府市による斡旋融資制度はありません。

大府市の創業融資制度

大府市で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できます。

新規開業資金(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて重点的に支援しております。
対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内
<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。
なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方
2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方
3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方
4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方
5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方
6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方
[特別利率A]
・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B]
・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]
7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率B]
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) [特別利率B]
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) [特別利率A・B・C]
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
お問合せ先 日本政策金融公庫
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

    • 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
    • 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
    • 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
    • J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方

資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年)

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金(土地にかかる資金を除く。)はそれぞれに定める特別利率。
なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率B]
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)土地にかかる資金は基準利率 [特別利率A・B・C]
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

大府市の補助金・助成金

創業資金融資利子補給補助金制度(大府市)

概要 大府市内の新産業及び新事業の創出を支援し、地域経済の活性化を図るため、創業のために必要な資金の融資を受けた場合に要する利子の一部を補助する制度です。
補助金交付の対象者 (1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
(2) 市内に事業所を有し、事業を行っている者
(3) 事業の開始前又は事業の開始から1年以内に、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)又は市内の金融機関から創業資金に係る融資(以下「融資」という。)の実行を受けた者
(4)市税を滞納していないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団員若しくは暴力団でない者又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有しない者であること。
補助対象経費 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、融資に係る金銭消費貸借契約に基づく1回目の利子の支払月から起算して36月までの期間に係る利子(延滞に係る利子を除く。)の合計額とする。
補助金の額 年額10万円を限度とする。
交付認定について 補助金の交付を受けようとする者は、融資に係る金銭消費貸借契約を締結した日から45日以内に、大府市創業資金融資利子補給補助金認定申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出し、その認定を受けなければならない。
融資に係る金銭消費貸借契約の写し
返済計画が確認できる書類
お問い合わせ先 大府市 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課
住所:〒474-8701 愛知県大府市中央町5丁目70番地
電話:0562-45-6227

引用:大府市「大府市創業資金融資利子補給補助金制度」大府市創業資金融資利子補給補助金交付要綱

小規模企業等振興資金等信用保証料補助(大府市)

概要 大府市では、中小企業者の負担軽減と振興を図るため、愛知県信用保証協会の信用保証を使用して融資の実行を受けた中小企業者に対して、信用保証料の補助を実施しています。
対象者
  • 市内に事務所または事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいる中小企業者。
  • 「経済環境適応資金 創業等支援資金」利用の際に、県保証協会に保証料を支払った方。

※平成28年7月1日より、個人事業主で市内で事業を営んでいる方であれば、市外に住所を有する方も対象となりました。

補助率 100%
補助率 10万円
注意点
  • 補助金額について、100円未満の端数は切り捨てます。
  • 補助額は、当該年度に行われた融資に対しての合計額です。
  • 交付申請の期限は、融資実行の日から60日以内です。
  • 限度額は、当該申請者が年度内に受け取れる上限になります。2本目、3本目の融資があった場合は合算で上限まで受け取ることができます。
  • ・【注意】口座番号・名義がわかるもの(通帳・キャッシュカードなど)の写しを添付してください。また、請求書に記載する口座番号・口座名義の間違いがないようにお願いします。
お問い合わせ先 大府市 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課
住所:〒474-8701 愛知県大府市中央町5丁目70番地
電話:0562-45-6227

引用:大府市「小規模企業等振興資金等信用保証料補助制度」

がんばる事業者応援補助金制度(大府市)

概要 この制度は、中小企業の経営基盤の強化を図るため、中小企業者等が行う新技術又は新商品・サービスの開発、新たな事業分野への販路開拓、見本市への出展、知的財産権の取得及びISO・JIS・JAS規格等の認証取得を支援するものです。(令和5年度から令和7年度まで)
補助対象者
  • 大府市内に事業所を有する中小企業者(個人事業者を含む。)
  • 複数の中小企業者で構成される企業グループ。ただし、企業グループについては、これを構成する中小企業者のうち2分の1以上は、大府市内に事業所を有するものでなければならない。

※中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定するもの。

補助対象事業 補助対象事業は次の5つです。各事業は、令和5年度から令和7年度までの3年度中に1回限り補助金の交付を受けることができます。

  • 研究開発事業
  • 販路開拓事業(事業化促進)
  • 販路開拓事業(見本市出展)
  • 知的財産権取得事業
  • 認証等取得事業
補助金の額 各事業に係る補助対象経費の総額の2分の1以内(限度額を超えない額)

  • 国、県又はその他の機関から補助金等の交付を受けている場合は、重複する補助対象経費は補助の対象外となります。
  • 算出した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てます。

各事業の「補助対象経費」及び、「補助金の額の上限」は、各事業の紹介ページで説明していますので、参考にしてください。

お問い合わせ先 大府市 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課
住所:〒474-8701 愛知県大府市中央町5丁目70番地
電話:0562-45-6227

引用:大府市「がんばる事業者応援補助金制度」

大府市の創業セミナー・起業塾

実践創業塾(大府商工会議所・東浦町商工会)

概要 主婦・学生・会社員など、創業準備中の方や将来創業を考えている方、創業5年以内の方ならどなたでも参加できます。
日時 各回 土曜日 9:30-12:30
会場 大府商工会議所 3階ホール
講師 (株)経営支援パートナー代表取締役 中小企業診断士・一級販売士 佐藤啓泰 氏
カリキュラムの一例 第1回
  • 創業時の心構えと基礎知識
  • ビジネスプランの考え方
  • ビジョンと戦略構築の手順
  • マーケティング戦略の理解と応用
  • 労働保険制度

第2回

  • 財務の基礎知識
  • 創業時に必要な資金を創り出そう
  • 売上目標と営業計画の組み立て
  • 収支計画を割り出そう
  • 資金繰り計画
第3回
  • 創業時の資金調達
  • ビジネスプランの発表
  • 融資制度紹介(日本金融政策公庫・愛知県信用保証協会)
定員 20名
受講料 無料
主催 大府商工会議所・東浦町商工会
協力 大府市、東浦町、日本政策金融公庫(熱田支店国民生活事業)、愛知県信用保証協会、半田信用金庫、知多信用金庫、碧海信用金庫、岡崎信用金庫、西尾信用金庫、十六銀行、OKB大垣共立銀行、名古屋銀行、愛知銀行、中京銀行、三菱UFJ銀行
お問い合わせ先 大府商工会議所
住所:〒474-8503 愛知県大府市中央町5丁目70番地
電話:0562-47-5000

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:大府商工会議所「実践創業塾2024開催のご案内」大府商工会議所「創業塾」

大府市の交流会

大府市が開催する創業者向けの交流会はありません。

大府市の個別相談

大府市、東浦町では個別相談を受け付けています。

また大府商工会議所では、大府中小企業支援センターを設けており、創業に関する相談を随時受け付けています。

創業に関する相談窓口(大府中小企業支援センター)

概要 大府中小企業支援センターは、創業を予定している方や経営革新などの課題を有する小規模事業者が、気軽に利用できる相談窓口です。
対象 創業予定者、創業希望または創業に関心のある方、創業まもない方
※サラリーマン、学生、主婦などどなたでも相談可能です。
※大府市外の方も、気軽にご相談下さい。
過去の相談例
  • 事業開始の心構え、創業の準備や手順、許認可の手続きなど知りたい
  • 個人事業、会社設立の選択について相談したい
  • 雇用や採用のポイントを相談したい
  • 経理や税務の仕方や資金繰り、資金調達の方法を知りたい
  • 開業資金が乏しいので融資制度、信用保証、税金優遇措置などを知りたい
  • 事業計画の助言や作り方を知りたい
お問い合わせ先 大府商工会議所
住所:〒474-8503 愛知県大府市中央町5丁目70番地
電話:0562-47-5000

参考:大府商工会議所「創業・経営革新」

また、大府商工会議所では、東浦町商工会とともに個別の相談会も実施しています。詳細は下記のとおりです。

週末 創業個別相談会(大府商工会議所・東浦町商工会)

概要 中小企業診断士・1級販売士の両資格を持った先生が創業に関するご相談に対応します。
平日はお忙しい方、是非お申し込みください。(予約制)
対象 創業・起業を予定している方、創業して間もない方
開催日 各回(3回) 土曜日 9:00〜11:00
2〜3名(お一人45分〜60分)
※上記相談日時に来所できない方でも平日 9:00〜17:00であれば大府商工会議所・東浦町商工会の担当者が対応いたしますのでご相談ください。
会場 大府商工会議所 1階 相談室
相談費用 無料
講師 中小企業診断士 座間裕史 氏
主催 大府商工会議所・東浦町商工会
協力 大府市、東浦町、日本政策金融公庫(熱田支店国民生活事業)、愛知県信用保証協会、半田信用金庫、知多信用金庫、碧海信用金庫、岡崎信用金庫、西尾信用金庫、十六銀行、OKB大垣共立銀行、名古屋銀行、愛知銀行、中京銀行、三菱UFJ銀行
お問い合わせ先 大府商工会議所
住所:〒474-8503 愛知県大府市中央町5丁目70番地
電話:0562-47-5000

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:大府商工会議所「週末 創業個別相談(予約制)」

そのほか連携している各種金融機関(日本政策金融公庫、半田信用金庫、知多信用金庫、碧海信用金庫、岡崎信用金庫、西尾信用金庫)においても、相談窓口を設置しています。

参考:大府市創業支援事業計画の概要図

大府市の専門家の紹介制度

大府市で実施している専門家の紹介制度はありませんが、大府商工会議所では創業支援の取り組みのひとつとして、専門家派遣の取り次ぎを行っています。

参考:大府商工会議所「創業・経営革新」

大府市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

大府市は、愛知県が設立した日本最大のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」に入居しています。大府市の入居についての情報は下記のとおりです。

STATION Aiへの入居(大府市)

概要 「STATION Ai」に大府市の市職員が定期的に在席することで、スタートアップと市内事業者との連携をさらに加速させ、市内事業者のイノベーション創出、生産性向上を後押しします。
入居開始時期 令和6年12月
入居形態 会員専用オフィススペースにおけるコワーキング席(偶発的な出会いが生まれやすいフリーアドレス席)に市職員(1人)が週1日程度勤務します。
活動内容 スタートアップとの面談、交流を通じた連携先の探索
STATION Ai 会員限定イベントへの参加を通じたネットワークづくり
STATION Ai 内での市内事業者とスタートアップとの面談アレンジ など
大府市におけるスタートアップとの連携について 大府市が事務局を務めるウェルネスバレー推進協議会は、スタートアップとの連携に力を入れ、愛知県の中核支援機関 STATION Ai のパートナー拠点に位置付けられています。
大府市は、(1)スタートアップと連携した社会課題解決、(2)市内での創業・起業支援、(3)市内企業とスタートアップが連携した新商品・サービス開発、(4)スタートアップの誘致・大府市への定着支援に取り組んでいます。
お問い合わせ先 大府市 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課
住所:〒474-8701 愛知県大府市中央町5丁目70番地
電話:0562-45-6255

引用:大府市「市内事業者とスタートアップとの連携に向けてSTATION Ai に入居します!」

「STATION Ai」についての概要は下記のとおりです。

STATION Ai(愛知県)

概要 STATION Aiは、名古屋鶴舞にある国内最大級のオープンイノベーション拠点です。
スタートアップ企業の創出育成およびオープンイノベーションの促進を目的にさまざまな支援サービスを提供しています。700社を超える国内外のスタートアップ企業、パートナー企業、VC等の支援機関や大学等がSTATION Aiに参画し新規事業創出に取り組んでいます。
また、STATION Aiには、スタートアップをはじめとする新規事業創出に取り組む人々のためのオフィス、フィットネスジム、テックラボに加え、一般の方も利用可能なカフェ・レストラン、ホテル、イベントスペース、あいち創業館が併設されています。
日本経済を牽引する産業の集積地である愛知・東海エリアの既存産業と新規事業を融合させ、新たな価値を生み出すハブとなることを目指します。
所在地 愛知県名古屋市昭和区鶴舞1‐2‐32
面積 敷地面積 約7,300 平方メートル
延床面積 約23,600 平方メートル
施設内容 鉄骨造地上7階
スタートアップ・パートナー企業等向けオフィス、テックラボ、イベント スペース、宿泊施設、託児施設、カフェ・レストラン、あいち創業館 など
会員(グランドオープン時) スタートアップ:約 500 社
事業会社や金融機関、教育機関等のパートナー企業など:約 200 団体
運営会社 STATION Ai株式会社
住所:〒466-0064 愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号
電話:050-1752-4535

引用:STATION Ai「About」大府市「市内事業者とスタートアップとの連携に向けてSTATION Ai に入居します!」

大府市の認定特定創業支援事業

大府市の特定創業支援事業には下記が該当します。

上記のうち、「特定創業支援事業」を受けた創業者の方については、大府市または東浦町が証明書を発行します。証明書を受けた方は下記の特典を受けることができます。

<1>会社設立時の登録免許税の軽減 対象:創業を行おうとする方または創業した日以降5年を経過していない個人

① 株式会社又は合同会社を設立する場合 資本金の0.7%の登録免許税が 0.35%に軽減(株式会社最低税額15万円の場合は7.5 万円、合同会社の最低税額6万円の場合3万円の軽減)
② 合名会社又は合資会社を設立する場合1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減
【注意事項】
※特定創業支援事業により支援を受けた方のうち、会社設立後の方が組織変更を行う場合は、登録免許税の軽減を受けることはできません。
※大府市または東浦町が交付する証明書をもって、大府市または東浦町以外の市区町村で創業する場合または会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

<2>創業関連保証の特例 対象:事業開始6か月前から創業後5年未満の方

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用の対象となります。(別途、審査を受ける必要があります。)
【注意事項】
※信用保証の特例は創業者単位での保証枠になりますので、既に信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。
※大府市または東浦町が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合でも、創業関連保証の特例を活用することができます。

<3>日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件充足 対象:創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者

日本政策金融公庫「新創業融資制度」について、自己資金要件(創業資金総額の 1/10以上)を充足したものとして、利用することが可能です。(別途審査を受ける必要があります。)

<4>日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ 新規開業資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を使用することが可能です。 (別途審査を受ける必要があります。)
お問い合わせ先 大府市 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課
住所:〒474-8701 愛知県大府市中央町5丁目70番地
電話:0562-45-6255

引用:大府市「創業支援」大府商工会議所「実践創業塾チラシ」

大府市のその他支援

大府市によるその他の支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

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https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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