愛知県岩倉市の起業・創業支援

[投稿日]2025年01月16日

出典:岩倉市

今回の記事では、愛知県岩倉市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

 ● 創業融資・斡旋融資

 ● 補助金・助成金

 ● 創業セミナー・起業塾・交流会

 ● 個別相談

 ● 専門家の紹介制度

 ● シェアオフィスなどのインキュベーション施設

 ● 認定特定創業支援事業

愛知県岩倉市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、愛知県岩倉市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

目次

はじめに

岩倉市では岩倉商工会をはじめ、近隣地域の大口町商工会及び扶桑町商工会と特に密な連携を取り、年間6件の創業者輩出を目標に支援を行っています。

多数の金融機関とも連携体制を整えているため、創業融資制度が充実し活用しやすいのも特徴です。そして少しでも資金負担の軽減になるよう市では、利子の補助や信用保証料の助成を行い、利用しやすい環境作りに努めています。

また全国で初めて市と商工会が連携し「岩倉市ビジネスサポートセンター」を立ち上げ、無料相談の開催や伴走型支援を行い、市内の事業者や創業希望者を応援する取り組みを実施しています。

他にも市役所に設置した「ワンストップ相談窓口」で受けた相談内容を基に、資金融資やセミナー、個別相談会など、創業希望者の方に適切なサポートの橋渡しを行っています。相談に来られた方一人ひとりに「創業支援カルテ」を作成し、各連携団体が情報共有できる体制を整えており、スムーズな支援が行えるよう準備しています。

岩倉市の起業状況

新規設立数閉鎖その他増減数法人数
2024年11月4-2-20918
2024年10月30-12918
2024年9月30-12916
2024年8月3-102914
2024年7月10-2-1912
2024年6月3003913
2024年5月8-1-16910
2024年4月4015904

岩倉市の起業・創業支援体制

岩倉市では充実した創業支援を行うために、以下の関係機関との連携を強化し取り組んでいます。

岩倉市と連携して創業支援している団体

  • 岩倉市商工会
  • 大口町商工会
  • 扶桑町商工会
  • 愛知銀行
  • 大垣共立銀行
  • 十六銀行
  • 名古屋銀行
  • 中京銀行
  • いちい信用金庫
  • 岐阜信用金庫
  • 東春信用金庫
  • 日本政策金融公庫

岩倉市商工会

岩倉市商工会では、岩倉市と連携して市内の事業者や創業を希望している方を応援する「岩倉市ビジネスサポートセンター」を設置しています。相談者様の事業が伸びるための具体的な提案を行い、成果が出るまで継続的に支援を行います。無料でご利用いただけますので、少しでもお悩みがある方はお気軽にご相談ください。

引用:岩倉市商工会

大口町商工会

大口商工会では、経営について学べる「おおぐち経営塾」の開催をはじめ、融資斡旋や各種講習会、個別指導を行っています。お気軽にご相談ください。

引用:大口町商工会

扶桑町商工会

小規模事業者が抱えている課題(経営基本管理、財務管理、販売管理、店舗管理、仕入管理、創業・経営革新等支援)等について、中小企業診断士が相談に応じ、支援いたします。

他にも経理サポートや設備・運転資金の相談などを行っています。

引用:扶桑町商工会

愛知銀行

将来の成長が見込まれるベンチャービジネスや新事業展開を行う際の資金調達支援の他、事業展開をサポートする様々な経営支援を行っています。

引用:創業支援 | 愛知銀行

大垣共立銀行

創業期の資金ニーズに幅広くお応えし、将来性、成長性ある事業者の方を支援いたします。

引用:創業支援ローン | 資金サポートメニュー | 法人・個人事業主のお客さま | 大垣共立銀行

十六銀行

岐阜県、愛知県、三重県(一部地域)で、創業起業を希望される方のご相談にお応えするために「十六銀行創業サポートデスク」を設置しています。創業を計画している方、もしくは創業して間もない方で「事業を始めたいが、創業計画書の作り方がわからない」「創業時期に必要な運転資金を調達したい」「補助金や助成金の申請をしたいがどうすればよいか」などお困りの方は、お気軽にご相談ください。

引用:十六銀行創業サポートデスク

名古屋銀行

創業予定の方、創業間もない方向けに、様々な支援メニューを用意しております。皆さまの課題やニーズに合わせた支援メニューで、創業のお手伝いを行います。ぜひ、お気軽にご相談ください。

引用:創業・スタートアップ支援|法人・個人事業主のお客さま|名古屋銀行

中京銀行

これから創業する予定の起業家や創業から間もない中小企業の皆さまの創業準備から創業期におけるさまざまな問題を解決するため、中京銀行がサポートいたします。

引用:創業支援|中京銀行

いちい信用金庫

当金庫では、創業をお考えの方や、創業間もない事業者の方を対象とした、経営面や資金面での豊富な支援メニューをご用意しております。お気軽にお問い合わせください。

引用:いちい信用金庫いちい信用金庫 | しんきん創業の扉

岐阜信用金庫

ぎふしんとスタート!新規創業企業を全面応援します。

引用:創業支援 | 岐阜信用金庫

東春信用金庫

東春信用金庫は「すべてを顧客への感謝に発し、円滑なる中小企業金融を通じ、地域社会の発展に貢献するを第一義とし、併せて従業員の幸福と共に永久の繁栄を期する」を経営理念とし、地域の発展を目指し全力でその実現に取り組んでいます。

引用:東春信用金庫

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、創業前、創業時、創業後とステージごとの異なる悩みや課題を解決するためのサポート体制を整えています。

引用:新たに事業を始めるみなさまへ創業支援|日本政策金融公庫

岩倉市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 岩倉市が行っている創業融資制度はありませんが、各連携団体が創業融資を行っています。
補助金・助成金 岩倉市では、創業者の方々が負担を軽減し事業を起こせるように補助金及び助成金を給付しています。
創業セミナー・起業塾 岩倉市が行っているものはありませんが、連携団体が実施している以下の起業塾・各種セミナーがあります。
交流会 岩倉市及び連携団体が主催している交流会はありません。
個別相談 岩倉市では実施していませんが、各連携団体が個別相談会を開催しています。
専門家の紹介制度 岩倉市では、連携団体である岩倉市商工会が中小企業支援ネットワークアドバイザーによる「アドバイザー派遣」を行っています。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 岩倉市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。
認定特定創業支援事業 岩倉市では国の認定を受け、特定創業支援事業として定める事業において支援を行っています。
その他支援 岩倉市では、岩倉市と岩倉市商工会が連携し、中小企業向けの相談所「岩倉市ビジネスサポートセンター」を開設しています。

岩倉市の斡旋融資・創業融資

岩倉市の斡旋融資制度

岩倉市及び連携団体が行っている斡旋融資制度はありません。

岩倉市の創業融資制度

岩倉市が行っている創業融資制度はありませんが、各連携団体では下記の創業融資を行っています。

  • 創業支援ローン(いちい信用金庫)
  • 日本政策金融公庫連携創業支援ローン「創業支援隊」(いちい信用金庫)
  • 創業支援ローン(大垣共立銀行)
  • じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(単独口)(十六銀行)
  • じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(協調口)(十六銀行)
  • 創業応援ローン(岐阜信用金庫)
  • 新創業融資制度(日本政策金融公庫)
  • 新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

創業支援ローン(いちい信用金庫)

ご利用いただける方
  • 新たな事業を6か月以内に開始、または開始してから3年以内の法人および個人事業主(新商品等の開発、事業転換等、第二創業資金含む)で、別途定める創業支援ローン・チェックシート(以下、「チェックシート」という)の評点が60点以上の先とします。
    ただし、既往融資取引先については、チェックシートの評点が70点以上の先とします。
  • 当金庫の会員となれる方
  1. 当金庫の営業地区内に住所または居所を有する方
  2. 当金庫の営業地区内に事業所を有する方

上記条件のいずれかに該当される方で、当金庫に出資をしていただくことで、会員となることができます。なお、会員でなくとも、ご融資を受けることが可能な場合もございますので、詳しくは窓口までご照会ください。

お使いみち 運転資金、設備資金とします。ただし、旧債務の返済資金は除きます。
※例 独立開業資金、空店舗活用資金、起業家資金、第二創業資金等
ご融資金額 700万円以内(1万円単位)
ただし、チェックシートの評点が80点未満の場合は300万円以内。
なお、本ローン、ふれあい事業者ローンおよび育成企業支援ローンの合計限度額は、3,000万円以内とします。
ご利用期間 運転資金、設備資金ともに6年以内とします。
ただし、運転・設備資金ともに1年間は元金据置期間とします。
ご融資利率 固定金利方式で利息先取り
4年以内・・・年3.000%
4年超6年以内・・・年3.500%
ただし、元金据置期間内は金利優遇措置として年1.500%とします。
ご返済方法 1年間は元金据置とし、以後毎月元金均等返済
団体信用生命保険 期間1 年以上、かつ、融資金額500万円超については、原則として債務者が個人事業主の場合は債務者本人を、債務者が法人の場合は連帯保証人または連帯債務者となる代表者または実質経営者の内一人を被保険者とする東海地区信用金庫協会の「証書貸付団体信用生命保険」(幹事会社 明治安田生命保険)に加入していただきます。
なお、生命保険料は当金庫が負担します。
また、手続きは同生命保険制度の手引きにより取扱いさせていただきます。
担保 原則として不要とします。
保証人 原則として不要とします。
ただし、法人に限り代表者または実質経営者を連帯保証人または連帯債務者とします。
手数料等 手数料、保証料等は不要です。
苦情処理措置・紛争解決措置
  • 苦情処理措置
    本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはリスク統括部(9時〜17時、電話:0120-548-138)にお申し出ください。
  • 紛争解決措置
    愛知県弁護士会(電話:052-203-1777)、東京弁護士会(電話: 03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望される お客さまは、当金庫営業日に、上記リスク統括部または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。また、お客様から、上記弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。 なお、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、
  1. お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、
  2. 当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。

詳しくは、東京三弁護士会、当金庫リスク統括部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

その他
  • お申込みにあたり、当金庫所定の審査をさせていただきます。審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
    融資利率は、金利環境の変化等により変更されることがあります。
    本ローンについては、総額10億円に達した時点で、そのお取扱いを終了いたします。
お問い合わせ いちい信用金庫 業務部 TEL:0120-114-965
受付時間:平日9時~17時

引用:創業支援ローン

日本政策金融公庫連携創業支援ローン「創業支援隊」(いちい信用金庫)

ご利用いただける方
  • 新たに事業を開始するか事業開始後で税務申告を2期終えておらず、当金庫と日本政策金融公庫との協調融資が可能な事業資金の借入がない法人および個人事業主の方
    (ただし、フランチャイズ形式等の開業でFC本部が事業計画書等の策定支援を行っており当金庫で支援できない場合は除きます。)
  • 当金庫の会員となれる方
  1. 当金庫の営業地区内に住所または居所を有する方
  2. 当金庫の営業地区内に事業所を有する方
    上記条件のいずれかに該当される方で、当金庫に出資をしていただくことで、会員となることができます。なお、会員でなくとも、ご融資を受けることが可能な場合もございますので、詳しくは窓口までご照会ください。
お使いみち 運転資金、設備資金とします。ただし、旧債務の返済資金は除きます。
ご融資金額 1,500万円以内(1万円単位)
ただし、日本政策金融公庫の融資金額との合計とし、当金庫単独での融資はお取扱できません。
ご利用期間 【運転資金】7年以内(うち元金据置1年以内)
【設備資金】15年以内(うち元金据置2年以内)
ご融資利率 固定金利方式で利息先取り
日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」と同利率とします。
ご返済方法 毎月元金均等返済
担保 原則として不要とします。
保証人 原則として不要とします。
ただし、法人の場合は代表者とします。
手数料等 手数料、保証料等は不要です。
苦情処理措置・紛争解決措置
  • 苦情処理措置
    本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはリスク統括部(9時〜17時、電話:0120-548-138)にお申し出ください。
  • 紛争解決措置
    愛知県弁護士会(電話:052-203-1777)、東京弁護士会(電話: 03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望される お客さまは、当金庫営業日に、上記リスク統括部または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。また、お客様から、上記弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。 なお、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、
  1. お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、
  2. 当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。

詳しくは、東京三弁護士会、当金庫リスク統括部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

その他
  • お申込みにあたり、当金庫所定の審査をさせていただきます。審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • 融資利率は、金利環境の変化等により変更されることがあります。
お問い合わせ いちい信用金庫 業務部 TEL:0120-114-965
受付時間:平日9時~17時

引用:日本政策金融公庫連携創業支援ローン「創業支援隊」

創業支援ローン(大垣共立銀行)

創業予定の方や創業後5年未満の方専用の融資商品です。創業期の資金ニーズに幅広くお応えし、将来性、成長性ある事業者の方を支援いたします。

利用いただける方
  • 新たな事業を開始予定(※1)または事業開始後5年未満の個人事業主および法人のお客さま(※2)
  • 創業しようとする業種、職種に勤務経験や技能がある(※3)
  • 事業開始前または事業開始後1期決算を終えていない場合は、創業資金(総事業費)の3分の1以上の自己資金を確認できる

※1「創業計画書(事業計画書)」に基づき、融資お申込み時に創業が具体化していることが必要です。
※2 法人が新たに設立する別会社を含みます。
※3 事業開始後の場合は、事業開始時に該当していた方。

お使いみち 運転資金・設備資金
ご融資額 3,000万円以下
ご融資期間 【運転資金】7年以下(据置期間:1年以下)
【設備資金】10年以下(据置期間:1年以下)
ご融資金利 OKB所定の変動金利または固定金利
※「県等中小企業支援センター(公的な創業支援機関)」が実施する「事業可能性評価」で最優良評価を得た方はご融資金利をOKB所定の基準金利から年0.5%引下げさせていただきます。
担保 OKB所定の審査により、必要となる場合があります
連帯保証人 【個人事業主のお客さま】原則不要
【法人のお客さま】代表者の連帯保証が必要(第三者保証人不要)
ご返済方法 元金均等返済
必要書類
  • 創業計画書(事業計画書)
  • 創業しようとする事業経験の証明書
  • 自己資金の証明書、借入金の証明書
  • 試算表
  • 資金繰表
ご留意事項 ご利用に際しては、事前にOKB所定の審査手続きが必要です。審査の結果、ご希望にそえない場合があります。
ご相談・お申し込み窓口 店舗窓口にて、ご相談・お申し込みを承ります。店舗検索
※一部店舗ではお取り扱いしておりません。詳しくは店舗窓口にお問い合わせください。

ローンプラザ春日井
〒486-0817 愛知県春日井市東野町8丁目1-16 大垣共立銀行東野支店内
TEL:0568-87-7301
ローンプラザ中村
〒453-0834
愛知県名古屋市中村区豊国通1丁目22-2 大垣共立銀行中村支店1階
TEL:052-413-2971
ローンプラザテラッセ納屋橋
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄1丁目2-1 大垣共立銀行テラッセ納屋橋支店内
TEL:052-684-6707

引用:創業支援ローン | 資金サポートメニュー | 法人・個人事業主のお客さま | 大垣共立銀行

じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(単独口)(十六銀行)

創業希望者/新事業開拓・展開希望者向け融資商品 

~小口(3百万円以内)のお借入れお申込みについて当行単独で検討を行う融資商品~

【サポート内容】

①ご相談・お申込み 創業/新事業の開拓・展開を希望されるお客さまは、当行(営業部店)窓口もしくはソリューション営業部内の「創業サポートデスク」に創業資金、新事業開拓・展開資金のご相談・お申込みを行っていただきます。
②「創業/事業計画書」策定のご支援 お客さまのご相談・お申込み(「創業サポートデスク」からの取次ぎ)を受けた営業部店担当者は、市場・実地調査等を絡めながらお客さまとのヒアリングを重ね、「創業/事業計画書」について可能な限り策定のご支援を行い、計画書の完成度を高めていきます(ブラッシュアップ)。
なお、計画書の策定・ブラッシュアップに向けて、当行営業部店ではソリューション営業部(ソリューショングループ)・「創業サポートデスク」と連携し、創業/新事業開拓展開にあたっての問題解決をはかりながら、より的確な事業性評価に努めてまいります。
③ご融資 お客さまのご意向を確認させていただき、本融資商品を取り扱わせていただきます。

【概要】

お使いみち 創業前後に必要な運転・設備資金 新事業開拓・展開にあたり必要な運転・設備資金
ご利用
いただける方
岐阜・愛知・三重の3県下に本社(本拠)を置き、下記要件を充足する法人および個人事業主の方
  新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 新たな事業分野を開拓し当該市場に事業を展開しようとする方、または、新事業開拓・展開後税務申告を2期終えていない方(ただし、いずれもフランチャイズチェーンへの加入を除きます。)
ご融資金額 3百万円以内
ご融資形式 証書貸付
ご融資期間 1年超7年以内
ご融資利率 当行所定の変動金利
ご返済方法 1ヶ月毎の元金均等返済(最大3年間(但し、融資期間×1/2未満)の元金据置可)
担保・保証人 個別にご相談させていただきます。
お取扱店 岐阜県・愛知県・三重県内の営業部店(特化店・出張所を除く)
備考 当行所定の審査がございます。
お問い合わせ 【名古屋営業部】
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3丁目1番1号 TEL:052-961-8111

引用:じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(単独口)|十六銀行

じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(協調口)(十六銀行)

創業希望者/新事業開拓・展開希望者向け融資商品

~株式会社日本政策金融公庫との協調融資商品~

【サポート内容】

①ご相談・お申込み 創業もしくは新事業の開拓・展開を希望されるお客さまは、当行(営業部店)窓口に創業資金、新事業開拓・展開資金のご相談・お申込みを行っていただきます。
②ワンストップ対応 お客さまのご相談・お申込みを受けた当行担当者は、「創業計画書」・「事業計画書」等のご提出書類、ヒアリングさせていただいた調査内容を含めて、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業(以下、『公庫』といいます。)との間で可能な限りの情報共有化をはかります。
以降は、当行・公庫の担当者間で連携に努め、それぞれ固有の融資商品・制度による与信判断を行います。
③ご融資 お客さまのご意向を確認させていただき、本融資商品を取り扱わせていただきますお客さまのご意向を確認させていただき、当行・公庫それぞれ固有の融資商品・制度により協調融資を取り扱わせていただきます。

【概要】

公庫の協調融資 新規開業資金 女性、若者/シニア起業家資金(※) 中小企業経営力強化資金
(上記2資金との併用を前提とする無担保・無保証人扱の「新創業融資制度」も利用可)
ご利用
いただける方
岐阜・愛知・三重の3県下に本社(本拠)を置き、公庫の協調融資ごとに当行で定める下記要件を充足する法人および個人事業主の方
  次の1)・2)全てに該当する方

1)〔創業の要件〕
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2)〔勤務経験等の要件〕
次のいずれかに該当する方。ただし、審査の結果、当行の本商品と公庫による協調融資を受けて事業を始める(始めた)方については、本要件を満たすものとします。

現在の勤務先企業と同じ業種の事業を始める方で、現在の企業もしくは現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤務している方
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務している方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
雇用の創出を伴う事業を始める方
産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方
地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方
既に事業を始めている場合は、事業開始時に1~6のいずれかに該当した方

次の1)・2)全てに該当する方

1)〔属性要件〕
女性、または30歳未満か55歳以上(融資実行時点)の方

2)〔創業の要件〕
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

※以下は「女性、若者/シニア起業家資金」の必須要件とはなっていませんが、公庫あて「新創業融資制度」も申し込むケースでは充足が必要とされていますのでご留意ください。

〔勤務経験等の要件〕
次のいずれかに該当する方。ただし、本制度の貸付金残高が300万円以内(今回のご融資分も含みます。)の女性、もしくは、審査の結果、当行の本商品と公庫による協調融資を受けて事業を始める(始めた)方については、本要件を満たすものとされています。
ア)雇用の創出を伴う事業を始める方
イ)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
ウ)現在の勤務先企業と同じ業種の事業を始める方で、現在の企業もしくは現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤務している方
エ)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務している方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
オ)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方
カ)地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方
キ)公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
ク)既に事業を始めている場合は、事業開始時にア~キのいずれかに該当した方

次の1)・2)全てに該当する方

1)〔新事業開拓(創業)の要件〕
経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む)を行おうとする方(ただし、フランチャイズチェーンへの加入に伴う創業・第二創業を除きます。)

2)〔認定経営革新等支援機関による関与要件〕
自ら事業計画の策定を行い、当行が、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関として指導および助言を行う方

※以下は「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家資金」の必須要件とはなっていませんが、公庫あて「新創業融資制度」も申し込むケースでは充足が必要とされていますのでご留意ください。
〔自己資金の要件〕
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方(ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとされています。)

ア)前記〔勤務経験等の要件〕のウ~キに該当する方、もしくは審査の結果、当行の本商品と公庫による協調融資を受けて事業を始める(始めた)方
イ)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる以下の方

技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
「経営革新計画」の承認、「新連携計画」「農商工等連携事業計画」または「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けている方
新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
ウ)「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」を適用予定の方

お使いみち 創業前後に必要な運転・設備資金 創業もしくは新事業開拓・展開にあたり必要な運転・設備資金
ご融資金額 10百万円以内(但し、同時申込みの公庫の融資額範囲内とさせていただきます。)
ご融資形式 証書貸付
ご融資期間 1年超7年以内
ご融資利率 当行所定の変動金利
ご返済方法 1ヶ月毎の元金均等返済(最大3年間(但し、融資期間×1/2未満)の元金据置可)
担保・保証人 個別にご相談させていただきます。
お取扱店 岐阜県・愛知県・三重県内の営業部店(特化店・出張所を除く)
備考 当行所定の審査がございます。
お問い合わせ 【名古屋営業部】
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3丁目1番1号 TEL:052-961-8111

(注1)市町村が作成し、国が認定した「創業支援事業計画」に記載のある特定創業支援事業をいいます。

(注2)中小企業庁より委託を受けた地域創業促進支援事業管理事務局が全国各地域で実施する「創業スクール」等の支援事業をいいます。

引用:じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(協調口)|十六銀行

創業応援ローン(岐阜信用金庫)

ご利用いただける方 新たに事業を営む方、または事業開始後3年以内の法人および個人事業主の方
お使いみち 運転資金・設備資金
融資限度額 500万円以内
ご融資期間 【運転資金】5年以内
【設備資金】7年以内
(ご希望により最長2年間の元金措置ができます)
ご融資形式 証書貸付
ご返済方法 毎月元金均等返済または毎月元利均等返済
ご融資金利 当金庫所定の変動金利
担保 不要
保証人 ご相談に応じます
お問い合わせ フリーダイアルまでお問い合わせください
TEL:0120-6388-03

引用:資金サポート | 岐阜信用金庫創業応援ローンチラシ

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
  運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。

なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください

1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方

2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方

4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方

5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方

6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方

特別利率A

*3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方【特別利率B】

*6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は【特別利率B】

7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 特別利率B】
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 特別利率C】
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) 特別利率B】
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) 特別利率ABC】
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

問い合わせ 【名古屋支店】
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル
<国民生活事業> TEL:0570-053634

【名古屋中支店】
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-11-20 平和不動産名古屋伏見ビル <国民生活事業> TEL:0570-053502

引用:新規開業資金|日本政策金融公庫

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
  運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は【特別利率A】(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)【特別利率ABC】土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率B】(土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率C】(土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。
他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

問い合わせ 【名古屋支店】
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル
<国民生活事業> TEL:0570-053634

【名古屋中支店】
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-11-20 平和不動産名古屋伏見ビル <国民生活事業> TEL:0570-053502

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)

岩倉市の補助金・助成金

岩倉市では、創業者の方々が負担を軽減し事業を起こせるように以下の補助金及び助成金を給付しています。

  • 岩倉市創業資金融資に係る利子補給補助金(岩倉市)
  • 岩倉市創業等支援資金融資信用保証料助成金(岩倉市)
  • 岩倉市創業等支援資金融資利子補給補助金(岩倉市)
  • 岩倉市ビジネスサポートセンター運営事業費補助金(岩倉市)

岩倉市創業資金融資に係る利子補給補助金(岩倉市)

趣旨 新産業及び新事業の創出を促進し、地域経済の活性化を
図るため、株式会社日本政策金融公庫から創業のために必要な資金(以下「創業資金」という。)の融資を受けた者に対する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
補助対象者 補助金の交付を申請できる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも
該当するものとする。

  1. 市内において事業を行う者
  2. 事業の開始前及び事業の開始から1年以内に株式会社日本政策金融公庫から市長が別に定める創業のために必要な資金の融資を受け、融資に係る利子を支払った者
  3. 市税を滞納していない者
補助対象期間 創業資金に係る金銭消費貸借契約に基づく第1回利子の支払日から起算して24月以内とする。
補助金の額 予算の範囲内において対象期間における支払済利子(延滞に係る利子を除く。)とし、月額1万円を上限とする。ただし、100円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。
補助金申請方法 岩倉市創業資金融資に係る利子補給補助金交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、毎年12月末日までに支払った利子について、当該年度次の1月末日までに市長に提出しなければならない。

  1. 株式会社日本政策金融公庫が証明する創業資金融資に係る利息支払証明書
  2. 市税の未納のないことを証する書類
  3. 個人にあっては、個人事業の開廃業等届出書(税務署へ提出したもの)の写し
  4. 法人にあっては、法人等設立申告書(岩倉市へ提出したもの)の写し
申請期限 初めて申請した後1年を超えて行う申請については、省略することができる。
補助金の請求及び交付 補助金の交付の決定を受けた者は、当該補助金の請求書(様式第3)を市長へ提出し、当該補助金の交付を受けるものとする。
交付の決定の取消し等 市長は、第6条の規定による補助金交付の決定を受けた者が、次の各
号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、その補助金の全部又は一部を返還させることができる。
問い合わせ 岩倉市役所建設部商工農政課
TEL:0587-38-5812 FAX:0587-66-6100

引用:岩倉市創業資金融資に係る利子補給補助金交付要綱

岩倉市創業等支援資金融資信用保証料助成金(岩倉市)

目的 、愛知県経済環境適応資金のうち創業等支援資金融資(以下「融資」という。)を受けた者に対し、その融資に係る信用保証料(以下「保証料」という。)を、予算の範囲内において助成することにより、創業者等の負担
軽減並びに市内産業の発展及び振興を図ることを目的とする。
対象

1. 助成対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

  • 市内において事業を行う者
  • 融資に係る保証料を一括納付した者
  • 市税の滞納がない者

2. 融資に借換資金を含む場合は、その借換金額に相当する保証料は助成しないものとする。
3. 第1項に掲げる助成対象者のうち第10条に規定する返還金の滞納がある者は、補助の対象としないものとする。

助成金額 保証協会の発行する信用保証書記載の保証料の50%とする。ただし、その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
交付申請 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、岩倉市
創業等支援資金融資信用保証料助成金交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

  1. 保証協会の発行する信用保証書の写し
  2. 貸付実行報告書(様式第2)
  3. 納税証明書類
  4. 県が愛知県経済環境適応資金融資制度要綱で定める創業等支援資金に係る創業計画書の写し
  5. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
助成金の決定等 市長は助成金の交付申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付を適当と決定した者については、岩倉市創業等支援資金融資信用保証料助成金交付決定通知書(様式第3)により申請者に通知するものとする。
助成金の請求 前条に規定する決定通知を受けた者は、速やかに岩倉市創業等支援資金融資信用保証料助成金交付請求書(様式第4)により、市長に助成金の請求を行うものとする。
申請事項変更の届出 申請者は、申請書の記載事項の一部に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
申請書 岩倉市創業等支援資金融資信用保証料助成金交付申請書
問い合わせ 岩倉市役所建設部商工農政課
TEL:0587-38-5812 FAX:0587-66-6100

引用:岩倉市創業等支援資金融資信用保証料助成金交付要綱

岩倉市創業等支援資金融資利子補給補助金(岩倉市)

目的 愛知県経済環境適応資金のうち創業等支援資金の融資(以下「融資」という。)を受けた者に対し、その融資に係る利子の一部を予算の範囲内で補助することにより、創業者等の負担軽減と市内産業の発展及び振興を図ることを目的とする。
対象

補助対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

  1. 市内において事業を行う者
  2. 融資を受けた者
  3. 市税の滞納がない者

前項に掲げる補助対象者のうち次の各号のいずれかに該当するものは補助対象としない。

  1. 融資を受けた後1年以内に同一資金で再度融資を受けた者
  2. 第10条に規定する返還金の滞納がある者
補助金額
  1. 当初12月分の利子の額とし、月額1万円を上限とする。
  2. 前項により算出した額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
交付申請

補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、岩倉市創
業等支援資金融資利子補給補助金交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

  1. 金融機関が発行する返済予定表の写し
  2. 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
補助金の決定等 市長は補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と決定した者については、岩倉市創業等支援資金融資利子補給補助金交付決定通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。
補助金の請求 前条に規定する決定通知を受けた者は、速やかに岩倉市創業等支援資金融資利子補給補助金交付請求書(様式第3)により、市長に補助金の請求を行うも
のとする。
申請事項変更の届出 申請者は、申請書の記載事項の一部に変更があったときは、速やかにその
旨を市長に届け出なければならない。
補助金の返還 前条第2項又は繰上償還等により補助対象となった利子の全部若しくは
一部を支払わなくなった時はその補助金を市に返還しなければならない。ただし、その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
申請書 岩倉市創業等支援資金融資利子補給補助金交付申請書
問い合わせ 岩倉市役所建設部商工農政課
TEL:0587-38-5812 FAX:0587-66-6100

引用:岩倉市創業等支援資金融資利子補給補助金交付要綱

岩倉市ビジネスサポートセンター運営事業費補助金(岩倉市)

趣旨 市内の中小企業・小規模事業者の売上アップ、持続的な経営及び経営改新並びに起業を促進し、もって地域産業の活性化及び発展を図るため、岩倉市商工会(以下「商工会」という。)に設置した岩倉市ビジネスサポートセンターの運営に要する経費について、予算の範囲内で交付する岩倉市ビジネスサポートセンター運営事業費補助金(以下「補助金」という。)に関する事項を定めるものとする。
補助対象経費
  1. 岩倉市ビジネスサポートセンター運営事業(以下「補助事業」という。)に係る経費のうち、人件費、研修費、事業費その他市長が認めたものとする。
  2. 前項の「事業費」とは、岩倉市ビジネスサポートセンターが実施する販路拡大支援事業、人材確保支援事業、BCP(事業継続計画)策定支援事業、新商品開発支援事業及び電子商取引(EC)サイト活用支援事業に係る経費のうち、別表に掲げるものをいう。
補助金額 補助対象経費の額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて得た額)とする。
交付申請 商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、岩倉市ビジネスサ
ポートセンター運営事業費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添え、当該年度6月30日までに市長に提出しなければならない。

  1. 補助事業計画書(様式第2)
  2. 収支予算書(様式第3)
  3. その他市長が必要と認める書類
交付決定及び通知
  1. 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。
  2. 市長は、前項により補助金の交付を決定した場合は、岩倉市ビジネスサポートセンター運営事業費補助金交付決定通知書(様式第4)により、速やかにその決定の内容及び条件を商工会に通知するものとする。
補助金の請求 商工会は、補助金交付の決定通知に基づき、指定の期日までに岩倉市
ビジネスサポートセンター運営事業費補助金交付請求書(様式第5)を市長に提出しなければならない。
補助事業内容の変更
  1. 商工会は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ岩倉市ビジネスサポートセンター運営事業計画変更承認申請書(様式第6)を市長に提出しなければならない。ただし、交付決定を受けた補助金の額に変更がない場合にあっては、第10条の規定による実績報告と同時に、岩倉市ビジネスサポートセンター運営事業計画変更報告書(様式第7)にて報告することができる。
  2. 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、岩倉市ビジネスサポートセンター運営事業費補助金交付額変更通知書(様式第8)により、変更した交付額を通知するものとする。
  3. 商工会は、第1項の承認を受けた場合で、既に補助金の交付を受けており、かつ、変更後の補助対象経費により算定した補助金の額(以下「変更後の補助金の額」という。)が、交付決定を受けた補助金の額(以下「変更前の補助金の額」という。)を下回るときは、変更前の補助金の額から変更後の補助金の額を控除した額の補助金を、速やかに市長に返還しなければならない。
補助事業の完了期限 当該決定に係る補助事業は、当該年度の4月1日から翌年の3月31日までに完了しなければならない。
実績報告書 商工会は、補助事業完了後20日以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに岩倉市ビジネスサポートセンター運営事業実績報告書(様式第9)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

  1. 補助事業実績報告書(様式第10)
  2. 収支決算書(様式第11)
  3. 補助対象経費の領収書の写し(証明責任者が原本と相違がない旨を証明したものに限る。)
問い合わせ 岩倉市役所建設部商工農政課
TEL:0587-38-5812 FAX:0587-66-6100

引用:岩倉市ビジネスサポートセンター運営事業費補助金交付要綱

岩倉市の創業セミナー・起業塾

岩倉市が行っているものはありませんが、連携団体が実施している以下の起業塾・各種セミナーがあります。

  • あいちde羽ばたけ 創業・スタートアップ支援セミナー(愛知銀行)
  • 西尾張創業塾(いちい信用金庫)
  • とうしゅん創業塾(東春信用金庫・春日井商工会議所)
  • 各種セミナー(日本政策金融公庫)

あいちde羽ばたけ 創業・スタートアップ支援セミナー(愛知銀行)

創業・スタートアップにフォーカスしたセミナーを開催します。オープンイノベーションをテーマとして必要性や取組事例について情報発信します。これから起業をお考えの方や創業して間もない方、スタートアップやIPOにご興味ある方は是非ご参加ください。

※ 本セミナーはすでに終了いたしました

会場 名古屋商工会議所 3F第5会議室(名古屋市中区栄2丁目10-19)
定員 70名(先着順)
プログラム 【第一部】オープンイノベーションの必要性について
【第二部】オープンイノベーションにおける取組事例について
【第三部】「雛の会」参画機関からの取組紹介
お問い合わせ 愛知銀行 営業企画部 愛知戦略グループ
TEL:052-262-9537

引用:あいちde羽ばたけ 創業・スタートアップ支援セミナー

西尾張創業塾(いちい信用金庫)

※本年度の起業塾は終了しました

対象
  • 会社員、OL、主婦、学生等独立開業を目指そうとお考えの方
  • 事業アイデアは持っているが、創業に結び付けられない方
  • 開業間もない経営者の方や、創業・起業を目指すやる気のある方
参加費 5,000円(税込)
定員 25名(先着順)
会場 いちい信用金庫駅西支店2階バイオレットホール
一宮市新生1丁目7番29号 (一宮駅西側徒歩2分)
カリキュラム 【第1回】経営について学ぼう(ビジネスモデル、ビジネスプ
ラン、経営戦略ほか)

【第2回】財務・会計について学ぼう(資金計画、収支計画、財務管理)

【第3回】

  • 創業融資について学ぼう(日本政策金融公庫の創業支援制度ほか)
  • IT について学ぼう(IT ツール・サービスほか)
  • 事業の成長に欠かせない人材 戦略について学ぼう

【第4回】営業・販売・マーケティングについて学ぼう(ターゲット、提供価値ほか)

【第5回】自分のビジネスプランを発表しよう(ビジネスプラン発表会)

講師 【二村建也氏】
オプトヴァンガード代表、中小企業診断士、AFP、ファイナンシャル・プラニング技能士2級、修士(経済学)

出版社、広告会社を経て創業。「成功すること」よりも「ヘマしないこと」を、「理想」よりも「現実」を、「現象」よりも「本質」を、シンプルに考えて、のびのびと実践し続けていたら、中小企業診断士として17年以上が過ぎていました。毎日の仕事がおもしろくて仕方ありません。

申込方法 受講申込書にご記入のうえ、裏面に記載されている各申込機関へご持参いただくか、いちい信用金庫へFAXにてお申込みください。
(いちい信用金庫の各営業店窓口でもお申込みを受付けております)
FAX:0586-76-5681(いちい信用金庫 営業推進部)
お問い合わせ いちい信用金庫 営業推進部 TEL:0586-75-6219
津島商工会議所 TEL:0567-28-2800 

引用:西尾張創業塾

とうしゅん創業塾(東春信用金庫・大口町商工会)

平成23年度より取組みを開始した、皆さまの夢を応援するプログラムです。今期は、通算14期目となります。

小牧・春日井・江南・犬山の商工会議所および大口町商工会と共催し、小牧市・春日井市・江南市・犬山市・大口町、愛知県信用保証協会、日本政策金融公庫、あいち産業振興機構の後援を受けて、創業準備から創業後まで一貫したサポートを実現する、連携事業です。

学べること 創業のために必要な知識やノウハウを学ぶことができます。また単なる講座に留まらず、創業後までの一貫したサポートを本旨としています。
カリキュラム
※令和5年のケースです。
全5回
【第1回】創業準備のポイント、財務会計
【第2回】人材育成、マーケティング(基礎)
【第3回】WEBマーケティング
【第4回】ビジネスプラン発表会
【第5回】創業塾卒業生による創業体験発表、創業支援制度等の説明、修了証書授与式
費用 無料
お問い合わせ 地元支援部 TEL:0568-72-7400

引用:とうしゅん創業塾|総合インフォメーション

各種セミナー(日本政策金融公庫)

各種セミナー 各種セミナーを随時実施しておりますので、HPにて詳細をご確認ください。
セミナー情報一覧|日本公庫ダイレクト

岩倉市の交流会

岩倉市及び連携団体が主催している交流会はありません。

岩倉市の個別相談

岩倉市では実施していませんが、各連携団体が下記の個別相談会を開催しています。

  • 土日・夜間創業相談窓口(岩倉市商工会)
  • 経営計画策定セミナー&個別相談会(岩倉市商工会)
  • 岩倉市ビジネスサポートセンターでの無料相談(岩倉市・岩倉市商工会)
  • 十六銀行創業サポートデスク(十六銀行)
  • 創業サポートデスク(名古屋銀行)
  • 創業支援(岐阜信用金庫)
  • 創業支援(中京銀行)
  • 創業サポートデスク(日本政策金融公庫)
  • 創業支援窓口(いちい信用金庫)

土日・夜間創業相談窓口(岩倉市商工会)

岩倉市商工会は、期間限定で「土日・夜間創業相談窓口」を開設します。

※ 期間限定のためすでに終了いたしました

参加費 無料
予約 1枠1時間の完全予約制
開催日 【平日】18時開始・19時開始の2枠
【土・日曜日】9時~7枠
問い合わせ 岩倉市商工会 TEL:0587-66-3400

引用:「創業相談窓口」期間限定で開設 岩倉市商工会

経営計画策定セミナー&個別相談会(岩倉市商工会)

岩倉市商工会では「経営計画策定セミナー」と一緒に「個別相談会」を開催しています。

※ 経営計画策定セミナー&相談会はどちらも既に終了しています

相談時間 1事業者60分
対象 市内事業者、市内創業予定者
会場 岩倉市商工会館(セミナー:3階研修室 個別相談会:2階研修室)
参加費 無料
問い合わせ 岩倉市商工会 TEL:0587-66-3400
(受付時間 8時30分~17時15分 (土日・祝日を除く))

引用:【はじめての生成AI活用】経営計画策定セミナー&個別相談会

岩倉市ビジネスサポートセンターでの無料相談(岩倉市・岩倉市商工会)

岩倉市内の中小企業・小規模事業者の売上アップと持続的な経営や経営改新及び起業を促進し、地域産業の活性化と発展を図るため、岩倉市商工会内に岩倉市ビジネスサポートセンターを開設しています。

開催日時 毎週月・水・金 13時~16時まで(1回1時間 1日3枠)
相談料 無料
申込方法 個別相談会申込書に必要事項をご記入の上、岩倉市商工会(FAX:0587-66-3417)までお申し込みください(電話またはメールでも受付可能)。
予約受付 平日 8時30分~17時まで(12時~13時を除く)
相談会申込・問合先 岩倉市商工会 岩倉市中本町西出口31-1
TEL:0587-66-3400   Eメール:info@iwakura.or.jp

引用:岩倉市ビジネスサポートセンター岩倉ビジネスサポートセンター チラシ

十六銀行創業サポートデスク(十六銀行)

岐阜県、愛知県、三重県(一部地域)で、創業起業を希望される方のご相談にお応えするための窓口です。

対象者 十六銀行の営業エリア内にお住まいで、創業を計画している方、もしくは創業して間もない方。
相談窓口 平日:9時~17時まで(銀行休業日を除く)。
※ 創業サポートデスクは相談専門の窓口です。正式なご融資のお申込手続は、最寄の当行本支店にご来店ください。
予約 お電話にてご予約のうえ、お越しください。
十六銀行創業サポートデスク 【住所】〒500-8516 岐阜市神田町8丁目26番地 十六銀行本店内
【受付時間】月~金 9時~17時(祝日および12/31~1/3を除く)
【TEL】058-266-2664
インターネットからのお申込み 創業サポートデスクの担当者がお客さまへご連絡し、 ご相談をお受けします。
創業サポートデスク お問い合わせフォーム

引用:十六銀行創業サポートデスク

創業サポートデスク(名古屋銀行)

創業に関するご相談の専門窓口です。創業・新事業に関する様々な情報提供、事業計画書の策定支援など課題解決支援をいたします。

電話でのご相談 TEL:052-962-6994
受付時間:9時~17時(月~金)(銀行の休業日は除きます)
インターネットからのご相談 ご相談はこちらから

引用:創業・スタートアップ支援|法人・個人事業主のお客さま|名古屋銀行

創業支援(岐阜信用金庫)

資金調達面に加え、事業計画などの策定や市場調査・業界情報のご提供等、新規創業への総合的な支援を行います。

無料サポート 事業計画の策定、業界情報のご提供等
有料サポート お客さまの個々のニーズに合わせて、オーダーメイドの報告書を作成させていただきます。
【有料】立地・市場調査 事業計画書や業界指標に基づいた損益分岐点売上高の算出、収支シミュレーション、モデルプランの作成をします。

  1. 道路交通状況
  2. 周辺環境
  3. 計画地周辺の人口・世帯数
  4. 競合店調査
  5. 市場規模

【料金】調査地点1ヶ所につき77,000円(税込)

【有料】収支シミュレーション 事業計画書や業界指標に基づいた損益分岐点売上高の算出、収支シミュレーション、モデルプランの作成をします。

【料金】1計画書につき33,000円円(税込)

【例】飲食店の新規開業
飲食店の新規開業を計画されているお客さまに対し、開業予定地周辺の市場調査および収支シミュレーションを実施

  • 立地環境や飲食店の競合度合い
  • 市場規模や収支予想等
    の情報を提供し、新規開業時の資金についてもサポートしました。

【料金】立地・市場調査と収支シミュレーション:1ヶ所につき110,000円(税込)

お問い合わせ 【ビジネスサポートデスク(ソリューション営業部内)】
受付時間/平日9時 ~ 17時 TEL:058-266-2328

引用:創業支援 | 岐阜信用金庫

創業支援(中京銀行)

これから創業する予定の起業家や創業から間もない中小企業の皆さまの創業準備から創業期におけるさまざまな問題を解決するため、中京銀行がサポートいたします。創業準備中から創業から間もない中小企業まで、創業期にはさまざまな問題が発生いたします。中京銀行では、経営者の方と一緒になって、その問題を解決するお手伝いをいたします。

お電話でのご相談・お問い合わせ TEL:0120-809-515 (銀行営業日 9時~17時)
窓口でのご相談・お問い合わせ お近くの本支店窓口をさがす

引用:創業支援|中京銀行

創業サポートデスク(日本政策金融公庫)

 

日本公庫 国民生活事業では、平成24年4月に全国152支店に「創業サポートデスク」を設置しております。

専任の担当者が、創業計画書の立て方や融資申し込みの流れ、融資制度等について丁寧にお応えします。

ご希望の方は、直接最寄りの支店(店舗一覧よりご確認ください。)にお電話いただくか、「創業相談予約」ページからご予約ください。

相談窓口 ご利用いただける方 予約相談の申込期限
支店 創業資金、事業資金等のお借入またはご返済に関するご相談を希望される方 【来店相談をご希望の方】
ご希望日の前営業日14時
【オンライン相談をご希望の方】
ご希望日の2営業日前16時
ビジネスサポートプラザ
  • 創業をお考えの方や、日本公庫(国民生活事業)とのお取引が初めての方
  • 創業計画のブラッシュアップや融資制度のご案内など、専任スタッフによる対応を希望される方
  • 平日のご来店が難しい方
ご希望日の3営業日前

※各ビジネスサポートプラザでご相談可能な日時が異なりますので、こちらからご確認ください。

名古屋ビジネスサポートプラザ 【住所】
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目25-9 堀内ビル 6F
日本政策金融公庫 名古屋支店
国民生活事業
【TEL】052-561-6316
【予約日時】(事前予約制)

  • 平日:9時~17時
  • 土曜:9時~17時(祝日・12時~13時を除く)

引用:創業前支援|日本政策金融公庫

予約相談(お借入またはご返済に関するご相談)【国民生活事業】

創業支援窓口(いちい信用金庫)

創業および新規事業等に関するご相談にお答えいたします。

最寄りの相談窓口でご相談できますので、お気軽にご利用ください。適切なアドバイスをさせていただきます。

津島営業部 〒496-0045 津島市東柳原町一丁目44番地の2
TEL:0567-24-9111 FAX:0567-24-9100
江東支店 〒496-0857 津島市南門前町一丁目53番地11
TEL:0567-28-8100 FAX:0567-28-8102
営業時間 9時~11時30分 12時30分~15時
※11時30分〜12時30分の時間帯は「お昼休業時間」とさせていただきます。

引用:店舗・ATM|いちい信用金庫いちい信用金庫 創業支援窓口

岩倉市の専門家の紹介制度

岩倉市では、連携団体である岩倉市商工会が中小企業支援ネットワークアドバイザーによる「アドバイザー派遣」を行っています。

アドバイザー派遣(岩倉市商工会)

新事業の取り組みにおいて、中小企業施策の活用や創業・事業承継の計画策定等を検討している小規模事業者等の皆さんのもとに経験豊富な中小企業支援ネットワークアドバイザー(中小企業診断士)を派遣し、課題解決を支援します。

【問い合わせ】

岩倉市商工会 〒482-0042 愛知県岩倉市中本町西出口31-1

TEL: 0587-66-3400 FAX::0587-66-3417 メールでのお問い合わせはこちらから

引用:岩倉市商工会 事業案内

岩倉市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

岩倉市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。

岩倉市の認定特定創業支援事業

岩倉市では国の認定を受け、特定創業支援事業として定める事業において支援を行っています。

岩倉市では、市内の新規創業を促進し、地域社会および地域経済の活性化を図るため、大口町、扶桑町と共同で平成28年5月20日に「創業支援事業計画」を策定し、国の認定を受けました。その後、平成30年12月、令和3年12月、令和6年6月には、さらなる創業推進を目的とした変更計画の認定を受けています。

【特定創業支援事業について】

セミナー支援の実施 これまで連帯金融機関の一つであるいちい信用金庫と近隣地域の商工会議所が行ってきた「西尾張創業塾」、東春信用金庫と近隣地域の商工会議所及び大口町商工会が行ってきた「とうしゅん創業塾」又は「輝く女性の実践創業塾」において、1ヶ月以上にわたり、4回以上、経営、財務、人材育成、販路開拓についての知識が習得出来たことが「創業支援カルテ」で確認できるものを「特定創業支援等事業」を受けた者として、岩倉市、大口町、扶桑町が証明書を発行する。
ハンズオン支援事業実施 岩倉商工会、大口町商工会、扶桑町商工会の職員及び専門家等により1ヶ月以上かつ、4回以上にわたり行う個別の巡回・窓口相談で、経営、財務、人材育成、販路開拓について知識を習得したことが「創業支援カルテ」で確認できる者を「特定創業支援等事業」を受けた者として、岩倉市、大口町、扶桑町が証明書を発行する。
「創業支援カルテ」について
  • 各連携機関の情報伝達のツールとして、統一様式である「創業支援カルテ」を作成し、個人情報保護に配慮しつつ、関係機関との情報の共有を図る。
  • 1市2町の創業支援協議会を設立し、年2回程度会議を開催することにより、地域内における創業の実態把握に努め、行政の制作に反映させるための基礎資料としていく。
実施方法
  • 商工農政課の職員2名を配置し、関係機関と連携したワンストップ窓口を設置する。
  • 広報やホームページ、SNS等においても、創業に関するワンストップ窓口が開設されたことを広くPRしていくこととする。

【創業支援事業について】

日本政策金融公庫の創業融資に対する利子の補助 日本政策金融公庫から創業のために必要な資金の融資を受けた事業者に対し、月額1万円を上限に最大2年間支払済利子を補助する。
愛知県信用保証協会の創業融資に対する信用保証料の助成・利子補給 愛知県信用保証協会の愛知県経済環境適応資金のうち創業資金融資を受けた事業者に対し、信用保証料の1/2助成、月額1万円を限度として当初12月分の利子補給補助をする。
小規模企業等振興資金融資に対する信用保証料のの助成・利子補給 小規模企業等振興資金融資を受けた事業所に対し、信用保証料の一部助成、月額1万円を限度として当初6月分の利子補給を行う。
「岩倉市ビジネスサポートセンター」の利用 平成28年度に岩倉市商工会内に開設した「岩倉市ビジネスサポートセンター」を、既存事業者だけでなく、創業希望者にも利用してもらい、起業後の支援も含めた伴走型支援を行う。
ワンストップ窓口 商工会では平日8時30分〜17時15分まで、創業相談対応を行い、税務署などの行政への申請書の提出支援、経理帳簿の作成支援、金融機関への取次支援などを実施している。
週末創業個別相談会 岩倉市商工会では、週末の創業相談にも対応を行う。
問い合わせ 岩倉市役所
〒482-8686 愛知県岩倉市栄町一丁目66番地
TEL:0587-66-1111
【窓口受付時間】平日8時30分~17時15分 祝日(振替休日を含む)、年末年始を除く

引用:創業支援事業計画創業支援事業 | 岩倉市

岩倉市のその他支援

岩倉市ビジネスサポートセンター(岩倉市・岩倉市商工会)

岩倉市でがんばる事業者や創業希望者を応援する、全国で初めて、市と商工会が連携して立ち上げる中小企業向けの相談所です。

「問題点の指摘ではなく、企業の強み・真のセールスポイントを見つけ、伸ばすための具体的な提案」を無料で行い、成果が出るまで継続的にサポートし、あなたのチャレンジを応援します。

開催日時 毎週月・水・金 13時~16時まで(1回1時間 1日3枠)
相談料 無料
申込方法 個別相談会申込書に必要事項をご記入の上、岩倉市商工会(FAX:0587-66-3417)までお申し込みください(電話またはメールでも受付可能)。
予約受付 平日 8時30分~17時まで(12時~13時を除く
※ 事前予約制
相談会申込・問合先 岩倉市商工会 岩倉市中本町西出口31-1
TEL:0587-66-3400
Eメール:info@iwakura.or.jp

引用:岩倉市ビジネスサポートセンター岩倉ビジネスサポートセンター チラシ

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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