愛知県豊明市の起業・創業支援

[投稿日]2025年01月16日

出典:豊明市

今回の記事では、愛知県豊明市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

 ● 創業融資・斡旋融資

 ● 補助金・助成金

 ● 創業セミナー・起業塾・交流会

 ● 個別相談

 ● 専門家の紹介制度

 ● シェアオフィスなどのインキュベーション施設

 ● 認定特定創業支援事業

愛知県豊明市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、愛知県豊明市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

目次

はじめに

豊明市では、日進市、長久手市、東郷町及び連携団体と協力し、年間52件の創業者輩出を目指し創業・起業支援を行っています。特に、各商工会が中心となり創業セミナーや個別相談を開催しており、市町を超えた支援体制を整えているのが特徴です。

また多くの銀行、信用金庫と連携をとっているため、創業融資の選択肢が多いのも魅力です。他にも愛知学院大学、名古屋商科大学との協力関係があるため、より高度で専門的なアドバイスや支援を受けられる環境のもと、創業・起業を行うことができます。

豊明市の起業状況

新規設立数閉鎖その他増減数法人数
2024年11月2-2-1-11,512
2024年10月7-2-141,513
2024年9月4-3-2-11,509
2024年8月11-2091,510
2024年7月4-1-211,501
2024年6月1-1-1-11,500
2024年5月6-3471,501
2024年4月2-1121,494

豊明市の起業・創業支援体制

豊明市では充実した創業支援を行うために、以下の関係機関との連携を強化し取り組んでいます。

豊明市と連携して創業支援している団体

  • 日進市商工会
  • 豊明市商工会
  • 長久手市商工会
  • 東郷町商工会
  • 名古屋銀行
  • 十六銀行
  • 大垣共立銀行
  • 愛知銀行
  • 豊田信用金庫
  • 瀬戸信用金庫
  • 岡崎信用金庫
  • 碧海信用金庫
  • 愛知信用金庫
  • 日本政策金融公庫
  • 愛知学院大学
  • 名古屋商科大学

日進市商工会

日進市商工会は、地域唯一の経済団体として相談会やセミナー等を開催し創業者の支援活動を行っています。創業に興味のある方が、お気軽にご相談ください。

引用:日進市商工会

豊明市商工会

豊明市商工会では、地域内における商工業の振興発展や活性化に努め、豊かでにぎわいのある地域社会を目指して取り組んでいます。

会員のみなさまに経営・金融・税制・労働など経営全般にわたって様々なサポートを行っています。どんなことでも遠慮なくご相談ください。

引用:豊明市商工会

長久手市商工会

経営課題を解決する支援、各種情報の提供を実施しているほか、事業を始められる方のお手伝い、経営革新等の新事業展開支援などを行っています。

引用:長久手市商工会

東郷町商工会

東郷町商工会は地域を元気にする活動をしています。

商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。

また、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関でもあり、小規模事業者 のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。

引用:東郷町商工会

名古屋銀行

創業予定の方、創業間もない方向けに、様々な支援メニューを用意しております。皆さまの課題やニーズに合わせた支援メニューで、創業のお手伝いを行います。ぜひ、お気軽にご相談ください。

引用:創業・スタートアップ支援|法人・個人事業主のお客さま|名古屋銀行

十六銀行

岐阜県、愛知県、三重県(一部地域)で、創業起業を希望される方のご相談にお応えするために「十六銀行創業サポートデスク」を設置しています。創業を計画している方、もしくは創業して間もない方で「事業を始めたいが、創業計画書の作り方がわからない」「創業時期に必要な運転資金を調達したい」「補助金や助成金の申請をしたいがどうすればよいか」などお困りの方は、お気軽にご相談ください。

引用:十六銀行創業サポートデスク

大垣共立銀行

創業期の資金ニーズに幅広くお応えし、将来性、成長性ある事業者の方を支援いたします。

引用:創業支援ローン | 資金サポートメニュー | 法人・個人事業主のお客さま | 大垣共立銀行

愛知銀行

将来の成長が見込まれるベンチャービジネスや新事業展開を行う際の資金調達支援の他、事業展開をサポートする様々な経営支援を行っています。

引用:創業支援 | 愛知銀行

豊田信用金庫

当金庫は、創業・新事業に取組む方を応援します。創業・新企業をお考えの皆様の様々な相談をワンストップでお受けします。創業予定の方、創業を開始された方の課題解決やニーズに合わせ、とよしんの専門スタッフが様々なメニューで支援します。ぜひ、お気軽にご相談ください。

引用:豊田信用金庫

瀬戸信用金庫

創業時の事業計画の策定や資金計画に関する相談等、新規創業に関わる相談に対応いたします。必要に応じ、外部機関と連携して支援いたします。

引用:経営相談 | 経営サポート | 法人・事業者のお客様 | 瀬戸信用金庫

岡崎信用金庫

新規創業予定の方または創業後3年以内の事業者向けの融資をご準備しています。おかしんでは、地元中小企業のみなさまの事業発展のお手伝いに努めています。

引用:資金調達|法人・個人事業主のお客さま|岡崎信用金庫HOME

碧海信用金庫

創業計画の策定から資金調達に関する相談、創業後間もないお客さまの課題解決をサポートいたします。

引用:碧海信用金庫

愛知信用金庫

元に根ざした地域金融機関として健全経営に徹し、皆様に信頼される信用金庫として強靭な経営体質の確立に努力しております。

引用:愛知信用金庫

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、創業前、創業時、創業後とステージごとの異なる悩みや課題を解決するためのサポート体制を整えています。

引用:新たに事業を始めるみなさまへ創業支援|日本政策金融公庫

愛知学院大学

愛知学院大学では、地域の「知の拠点」として、学内外の人的資源や組織を結ぶコンシェルジュの役割を果たしながら社会貢献に努めています。地域の皆様に向けて、さまざまな講座やセミナーを開催するのもその一環です。多彩なプログラムをご用意し、リスキリングや生涯学習の意欲を持つ方々を応援しています。

引用:愛知学院大学

名古屋商科大学

名古屋商科大学では連携市町村および他の認定連携創業支援事業者と協力して、「創業支援相談窓口」を設置しています。本学教員、本学事業承継研究所研究員等がご相談に応じます。

引用:名古屋商科大学

豊明市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 豊明市が行っている創業融資制度はありませんが、各連携団体が創業融資を行っています。
補助金・助成金 豊明市及び連携団体が支給している補助金・助成金はありません。
創業セミナー・起業塾 豊明市が開催している創業セミナーはありませんが、各連携団体が主催している創業セミナー・創業塾があります。
交流会 豊明市及び連携団体が開催している交流会はありません。
個別相談 豊明市が行っているものはありませんが、連携団体が実施している個別相談があります。
専門家の紹介制度 豊明市は行っていませんが、各連携団体が専門家紹介制度を行っています。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 豊明市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。
認定特定創業支援事業 豊明市では国の認定を受け、特定創業支援事業として定める事業において支援を行っています。
その他支援 豊明市及び連携団体が行っているその他支援はありません。

豊明市の斡旋融資・創業融資

豊明市の斡旋融資制度

豊明市及び連携団体が行っている斡旋融資制度はありません。

豊明市の創業融資制度

豊明市が行っている創業融資制度はありませんが、各連携団体では下記の創業融資を行っています。

  • 創業支援ローン(大垣共立銀行)
  • じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(単独口)(十六銀行)
  • じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(協調口)(十六銀行)
  • おかしん創業支援資金(岡崎信用金庫)
  • 創業支援ローン(瀬戸信用金庫)
  • 新創業融資制度(日本政策金融公庫)
  • 新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)
  • へきしん創業支援資金(碧海信用金庫)

創業支援ローン(大垣共立銀行)

創業予定の方や創業後5年未満の方専用の融資商品です。創業期の資金ニーズに幅広くお応えし、将来性、成長性ある事業者の方を支援いたします。

利用いただける方
  • 新たな事業を開始予定(※1)または事業開始後5年未満の個人事業主および法人のお客さま(※2)
  • 創業しようとする業種、職種に勤務経験や技能がある(※3)
  • 事業開始前または事業開始後1期決算を終えていない場合は、創業資金(総事業費)の3分の1以上の自己資金を確認できる

※1「創業計画書(事業計画書)」に基づき、融資お申込み時に創業が具体化していることが必要です。
※2 法人が新たに設立する別会社を含みます。
※3 事業開始後の場合は、事業開始時に該当していた方。

お使いみち 運転資金・設備資金
ご融資額 3,000万円以下
ご融資期間 【運転資金】7年以下(据置期間:1年以下)
【設備資金】10年以下(据置期間:1年以下)
ご融資金利 OKB所定の変動金利または固定金利
※「県等中小企業支援センター(公的な創業支援機関)」が実施する「事業可能性評価」で最優良評価を得た方はご融資金利をOKB所定の基準金利から年0.5%引下げさせていただきます。
担保 OKB所定の審査により、必要となる場合があります
連帯保証人 【個人事業主のお客さま】原則不要
【法人のお客さま】代表者の連帯保証が必要(第三者保証人不要)
ご返済方法 元金均等返済
必要書類
  • 創業計画書(事業計画書)
  • 創業しようとする事業経験の証明書
  • 自己資金の証明書、借入金の証明書
  • 試算表
  • 資金繰表
ご留意事項 ご利用に際しては、事前にOKB所定の審査手続きが必要です。審査の結果、ご希望にそえない場合があります。
ご相談・お申し込み窓口 店舗窓口にて、ご相談・お申し込みを承ります。店舗検索
※一部店舗ではお取り扱いしておりません。詳しくは店舗窓口にお問い合わせください。

ローンプラザ春日井
〒486-0817 愛知県春日井市東野町8丁目1-16 大垣共立銀行東野支店内
TEL:0568-87-7301
ローンプラザ中村
〒453-0834
愛知県名古屋市中村区豊国通1丁目22-2 大垣共立銀行中村支店1階
TEL:052-413-2971
ローンプラザテラッセ納屋橋
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄1丁目2-1 大垣共立銀行テラッセ納屋橋支店内
TEL:052-684-6707

引用:創業支援ローン | 資金サポートメニュー | 法人・個人事業主のお客さま | 大垣共立銀行

じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(単独口)(十六銀行)

創業希望者/新事業開拓・展開希望者向け融資商品 

~小口(3百万円以内)のお借入れお申込みについて当行単独で検討を行う融資商品~

【サポート内容】

①ご相談・お申込み 創業/新事業の開拓・展開を希望されるお客さまは、当行(営業部店)窓口もしくはソリューション営業部内の「創業サポートデスク」に創業資金、新事業開拓・展開資金のご相談・お申込みを行っていただきます。
②「創業/事業計画書」策定のご支援 お客さまのご相談・お申込み(「創業サポートデスク」からの取次ぎ)を受けた営業部店担当者は、市場・実地調査等を絡めながらお客さまとのヒアリングを重ね、「創業/事業計画書」について可能な限り策定のご支援を行い、計画書の完成度を高めていきます(ブラッシュアップ)。
なお、計画書の策定・ブラッシュアップに向けて、当行営業部店ではソリューション営業部(ソリューショングループ)・「創業サポートデスク」と連携し、創業/新事業開拓展開にあたっての問題解決をはかりながら、より的確な事業性評価に努めてまいります。
③ご融資 お客さまのご意向を確認させていただき、本融資商品を取り扱わせていただきます。

【概要】

お使いみち 創業前後に必要な運転・設備資金 新事業開拓・展開にあたり必要な運転・設備資金
ご利用
いただける方
岐阜・愛知・三重の3県下に本社(本拠)を置き、下記要件を充足する法人および個人事業主の方
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 新たな事業分野を開拓し当該市場に事業を展開しようとする方、または、新事業開拓・展開後税務申告を2期終えていない方(ただし、いずれもフランチャイズチェーンへの加入を除きます。)
ご融資金額 3百万円以内
ご融資形式 証書貸付
ご融資期間 1年超7年以内
ご融資利率 当行所定の変動金利
ご返済方法 1ヶ月毎の元金均等返済(最大3年間(但し、融資期間×1/2未満)の元金据置可)
担保・保証人 個別にご相談させていただきます。
お取扱店 岐阜県・愛知県・三重県内の営業部店(特化店・出張所を除く)
備考 当行所定の審査がございます。
お問い合わせ 【名古屋営業部】
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3丁目1番1号 TEL:052-961-8111

引用:じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(単独口)|十六銀行

じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(協調口)(十六銀行)

創業希望者/新事業開拓・展開希望者向け融資商品

~株式会社日本政策金融公庫との協調融資商品~

【サポート内容】

①ご相談・お申込み 創業もしくは新事業の開拓・展開を希望されるお客さまは、当行(営業部店)窓口に創業資金、新事業開拓・展開資金のご相談・お申込みを行っていただきます。
②ワンストップ対応 お客さまのご相談・お申込みを受けた当行担当者は、「創業計画書」・「事業計画書」等のご提出書類、ヒアリングさせていただいた調査内容を含めて、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業(以下、『公庫』といいます。)との間で可能な限りの情報共有化をはかります。
以降は、当行・公庫の担当者間で連携に努め、それぞれ固有の融資商品・制度による与信判断を行います。
③ご融資 お客さまのご意向を確認させていただき、本融資商品を取り扱わせていただきますお客さまのご意向を確認させていただき、当行・公庫それぞれ固有の融資商品・制度により協調融資を取り扱わせていただきます。

【概要】

公庫の協調融資 新規開業資金 女性、若者/シニア起業家資金(※) 中小企業経営力強化資金
(上記2資金との併用を前提とする無担保・無保証人扱の「新創業融資制度」も利用可)
ご利用
いただける方
岐阜・愛知・三重の3県下に本社(本拠)を置き、公庫の協調融資ごとに当行で定める下記要件を充足する法人および個人事業主の方
次の1)・2)全てに該当する方

1)〔創業の要件〕
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2)〔勤務経験等の要件〕
次のいずれかに該当する方。ただし、審査の結果、当行の本商品と公庫による協調融資を受けて事業を始める(始めた)方については、本要件を満たすものとします。

現在の勤務先企業と同じ業種の事業を始める方で、現在の企業もしくは現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤務している方
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務している方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
雇用の創出を伴う事業を始める方
産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方
地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方
既に事業を始めている場合は、事業開始時に1~6のいずれかに該当した方

次の1)・2)全てに該当する方

1)〔属性要件〕
女性、または30歳未満か55歳以上(融資実行時点)の方

2)〔創業の要件〕
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

※以下は「女性、若者/シニア起業家資金」の必須要件とはなっていませんが、公庫あて「新創業融資制度」も申し込むケースでは充足が必要とされていますのでご留意ください。

〔勤務経験等の要件〕
次のいずれかに該当する方。ただし、本制度の貸付金残高が300万円以内(今回のご融資分も含みます。)の女性、もしくは、審査の結果、当行の本商品と公庫による協調融資を受けて事業を始める(始めた)方については、本要件を満たすものとされています。
ア)雇用の創出を伴う事業を始める方
イ)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
ウ)現在の勤務先企業と同じ業種の事業を始める方で、現在の企業もしくは現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤務している方
エ)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務している方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
オ)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方
カ)地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方
キ)公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
ク)既に事業を始めている場合は、事業開始時にア~キのいずれかに該当した方

次の1)・2)全てに該当する方

1)〔新事業開拓(創業)の要件〕
経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む)を行おうとする方(ただし、フランチャイズチェーンへの加入に伴う創業・第二創業を除きます。)

2)〔認定経営革新等支援機関による関与要件〕
自ら事業計画の策定を行い、当行が、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関として指導および助言を行う方

※以下は「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家資金」の必須要件とはなっていませんが、公庫あて「新創業融資制度」も申し込むケースでは充足が必要とされていますのでご留意ください。
〔自己資金の要件〕
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方(ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとされています。)

ア)前記〔勤務経験等の要件〕のウ~キに該当する方、もしくは審査の結果、当行の本商品と公庫による協調融資を受けて事業を始める(始めた)方
イ)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる以下の方

技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
「経営革新計画」の承認、「新連携計画」「農商工等連携事業計画」または「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けている方
新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
ウ)「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」を適用予定の方

 
お使いみち 創業前後に必要な運転・設備資金 創業もしくは新事業開拓・展開にあたり必要な運転・設備資金
ご融資金額 10百万円以内(但し、同時申込みの公庫の融資額範囲内とさせていただきます。)
ご融資形式 証書貸付
ご融資期間 1年超7年以内
ご融資利率 当行所定の変動金利
ご返済方法 1ヶ月毎の元金均等返済(最大3年間(但し、融資期間×1/2未満)の元金据置可)
担保・保証人 個別にご相談させていただきます。
お取扱店 岐阜県・愛知県・三重県内の営業部店(特化店・出張所を除く)
備考 当行所定の審査がございます。
お問い合わせ 【名古屋営業部】
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3丁目1番1号 TEL:052-961-8111

(注1)市町村が作成し、国が認定した「創業支援事業計画」に記載のある特定創業支援事業をいいます。

(注2)中小企業庁より委託を受けた地域創業促進支援事業管理事務局が全国各地域で実施する「創業スクール」等の支援事業をいいます。

引用:じゅうろく創業応援ローン「チャレンジサポート」(協調口)|十六銀行

おかしん創業支援資金(岡崎信用金庫)

お申込みいただけるお客さま 新規創業予定の方または創業後3年以内の事業者
担保 無担保
融資限度額 最高500万円まで(自己資金は30%必要)ご利用いただけます
その他
  • 所定の「事業計画書」が必要となります。
  • 詳細はお問い合わせ下さい
お問い合わせ 【おかしんローンプラザ名古屋】
10時~18時 休業日 毎週水曜日および年末年始(12/31~1/3)
TEL:052-238-2001

引用:資金調達|法人・個人事業主のお客さま|岡崎信用金庫HOME

創業支援ローン(瀬戸信用金庫)

資金の使い道 新たに事業を開始する方、事業を開始して1年未満の方で、運転資金または設備資金にご利用ください。
ご融資金額(ご融資限度額) 500万円以内
ご融資期間 5年以内
その他
お問い合わせ 春日井市 店舗検索

引用:事業者向けローン | 調達する | 法人・事業者のお客様 | 瀬戸信用金庫

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
  運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。

なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください

1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方

2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方

4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方

5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方

6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方

特別利率A

*3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方【特別利率B】

*6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は【特別利率B】

7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 特別利率B】
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 特別利率C】
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) 特別利率B】
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) 特別利率ABC】
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

問い合わせ 【名古屋支店】
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル
<国民生活事業> TEL:0570-053634

【名古屋中支店】
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-11-20 平和不動産名古屋伏見ビル <国民生活事業> TEL:0570-053502

引用:新規開業資金|日本政策金融公庫

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)  
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
  運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は【特別利率A】(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)【特別利率ABC】土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率B】(土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率C】(土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。
他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

問い合わせ 【名古屋支店】
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル
<国民生活事業> TEL:0570-053634

【名古屋中支店】
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-11-20 平和不動産名古屋伏見ビル <国民生活事業> TEL:0570-053502

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)

へきしん創業支援資金(碧海信用金庫)

対象 当金庫営業エリア内で創業を計画している個人
当金庫営業エリア内で創業3年以内の法人・個人
対象除外 次に掲げる者は、申し込みができません。
  1. 農業・林業・漁業・金融業・新聞業・風俗関連営業や射倖的娯楽業等のサービス業の一部、非営利団体など
  2. 許認可等を要する事業を営む方で、許認可等を受けていない方(但し今後許認可を受ける場合は除く。この場合、融資の実行は許認可の確認後となる。)
  3. 税金を滞納されている方
  4. 過去に不渡りおよび銀行取引停止処分の実績がある方
  5. 金融機関に対し、および保証機関(愛知県信用保証協会等)から代位弁済を受け、求賞債務が残っている方およびその関係者の方
  6. 既存の借入について返済を延滞している方
  7. 休眠会社(最後の登記から5年以上経過している株式会社)
  8. 会社更生、民事再生、会社整理等法的整理手続中(申立中を含む)
金額 最高500万円で必要資金の80%以内(20%以上の自己資金)
担保 無担保扱い
保証人 【法人の場合】 原則代表者のみ
【個人の場合】原則不要
返済期間
  • 7年以内
  • 最大1年の元金返済据置(利息支払いはあり)は可能。
  • ただし、この場合でも融資期間は最大7年。
金利 固定金利 年2%(金融情勢等により変更あり)
返済方法 元金均等での分割返済方式
資金使途 事業上の運転資金・設備資金
 次の資金は対象となりません。
 ①別の借入金の返済資金 ②会社設立・増資のための払込資金 ③生活資金 ④貸付金
 ※設備資金の場合は、原則として領収書(写)の提出が必要。
問い合わせ 碧海信用金庫コンサルティング営業部 TEL:0120-115-004
【受付時間】平日9時~17時(12月31日~1月3日を除く)

引用:創業|法人・個人事業主のお客さま|碧海信用金庫

豊明市の補助金・助成金

豊明市及び連携団体が支給している補助金・助成金はありません。

豊明市の創業セミナー・起業塾

豊明市が開催している創業セミナーはありませんが、各連携団体が主催している下記の創業セミナー・創業塾があります。

  • ”成功するための”創業支援セミナー 2024(豊明市商工会・日進市商工会・長久手市商工会・東郷町商工会)
  • 創業支援セミナー(長久手市・豊明市・日進市・東郷町・長久手商工会・豊明市商工会・日進市商工会・東郷町商工会)
  • 各種セミナー(日本政策金融公庫)

”成功するための”創業支援セミナー 2024(豊明市商工会・日進市商工会・長久手市商工会・東郷町商工会)

豊明市は、創業に興味がある人、創業予定の人、創業間もない人(5年未満)を応援します。

※ 本セミナーは、すでに終了いたしました

対象 創業に興味がある人、創業後5年未満の人で、全4日間全てのセミナーに参加できる人
日時 8月25日(日)、9月1日(日)・22日(日)・29日(日)各日午前9時~正午(3時間)
会場 日進市商工会館(日進市蟹甲町中島35)
定員 30名
内容 創業や事業経営に必要なカリキュラム【経営】【財務】【人材育成】【販路開拓】
参加費 5,000円(全4回分)
内容

【経営】8/25(日)

  • 起業に必要なこと
  • 起業の前に考えること
  • 現状を分析する

【財務】9/1(日)

  • 資金調達 -創業計画書-
  • 売上と利益
  • 財務の通知簿 -確定申告-

【人材育成】9/22(日)

  • 組織を作る
  • 組織と目標設定

【販路開拓】9/29(日)

  • 取扱商品・サービスは何
  • 顧客を考える
  • 創業計画書の完成
セミナー受講のメリット
  1. 全てのカリキュラムを受講した場合、特定創業者としての証明を取得でき、会社設立時の登録免許税減免や創業関連保証枠の拡大などの優遇措置有。
  2. 株式会社エー・シー・エム代表取締役で、中小企業診断士の資格を持つ、創業支援の専門家である水谷氏から話が聞けます。
その他 【創業に関する個別相談会(予約制)】※無料
同日午後開催 午後0時10分~午後1時30分(1回40分、1日2人まで)
セミナー受講者以外も相談可
問い合わせ 豊明市商工会 TEL:0562-93-6666

引用:【“成功するための”創業支援セミナー 2024】 営 経 財務 人材育成 り 販路 拓 開創業支援セミナー2024|講演会・講習会・セミナー|新着情報|日進市商工会 [TOPページ] 

創業支援セミナー(長久手市・豊明市・日進市・東郷町・長久手商工会・豊明市商工会・日進市商工会・東郷町商工会)

※ 本セミナーは、すでに終了いたしました

対象者 創業に関心のある方、創業後間もないかた方
会場 長久手市役所 西庁舎 3階研修室(長久手市岩作城の内60-1)
定員 先着30名
受講料 無料
セミナー内容
  1. 創業の基礎知識とビジネスプランの立て方
  2. 創業者にくく創業体験談
  3. 創業支援制度の紹介
その他 税理士・体験談講師と話せる「個別相談会」の開催を予定しています
問い合わせ 長久手市観光商工課 TEL:0561-56-0641
愛知県信用保証協会 TEL:052-454-0620

引用:創業支援セミナー(長久手市)チラシ

各種セミナー(日本政策金融公庫)

各種セミナー 各種セミナーを随時実施しておりますので、HPにて詳細をご確認ください。
セミナー情報一覧|日本公庫ダイレクト

豊明市の交流会

豊明市及び連携団体が開催している交流会はありません。

豊明市の個別相談

豊明市が行っているものはありませんが、下記の連携団体が実施している個別相談があります。

  • 創業支援(豊明市商工会)
  • 起業・経営相談(日進市)
  • 経営に関する無料相談(日進市商工会)
  • 創業サポートデスク(名古屋銀行)
  • 十六銀行創業サポートデスク(十六銀行)
  • 創業サポートデスク(日本政策金融公庫)
  • 「”成功するための”創業支援セミナー 2024」内の個別相談会(豊明市商工会・日進市商工会・長久手市商工会・東郷町商工会)
  • 「創業支援セミナー」内の税理士・体験談講師と話せる個別相談会(長久手市・豊明市・日進市・長久手商工会・豊明市商工会・日進市商工会)
  • 創業支援事業計画に係る相談窓口(名古屋商科大学)

創業支援(豊明市商工会)

「開業手続きがわからない」「アイデアはあるけど、どうやったらビジネスにできるの?」「帳簿はどうやって付けるの?」「創業時に使える公的融資制度を知りたい」など、新たに創業を目指そうという方が直面する、さまざまな疑問・問題をご相談いただけます。

【問い合わせ】

豊明市商工会 

TEL:0562-93-6666 FAX:0562-92-7711 メールでのお問い合わせはこちらから

起業・経営相談(日進市)

日進市商工会の経営指導員が起業や経営に関する諸問題(融資や記帳、税金など)に関する相談を原則、毎月第2水曜日に行っています。相談を希望される方は、下記担当へ事前予約のうえ直接会場へお越しください。

相談日時 原則、毎月第2水曜日 13時30分~16時まで
相談枠
  • 13時30分~14時15分まで
  • 14時20分~15時5分まで
  • 15時15分~16時まで
※相談時間は45分以内となります(他に予約が入っていない場合は延長可)。
相談会場 日進市役所本庁舎4階 相談室
担当(予約先) 産業振興課 商工新ビジネス係 0561-76-7366
その他 日進市商工会では、当相談とは別に経営指導員による無料相談を行っています。相談を希望される方は、下記連絡先へご相談ください。

日進市商工会 0561-73-8000(祝祭日等を除く平日、8時30分~17時まで)

問い合わせ 産業振興課商工新ビジネス係
TEL:0561-76-7366  FAX:0561-73-1871
お問い合わせはこちらから

引用:起業・経営相談/日進市

経営に関する無料相談(日進市商工会)

商工会の経営指導員より支援のほか、専門性の高い経営課題に対しては無料で専門家(中諸企業診断士、社会保険労務士ほか)を派遣し、課題解決を支援します。

対象 日進市商工会の会員の方
相談内容の例 金融支援、事業計画策定支援、法認定申請支援、補助金・助成金申請支援、販路開拓支援、創業支援、労務支援、記帳支援、情報化支援等
問い合わせ 日進市商工会
〒470-0122 愛知県日進市蟹甲町中島35番地
TEL:0561-73-8000 FAX:0561-73-8003
メールでのお問い合わせはこちらから

引用:入会のご案内 | 日進市商工会 *経営発達支援事業 / 経営改善普及事業*

十六銀行創業サポートデスク(十六銀行)

岐阜県、愛知県、三重県(一部地域)で、創業起業を希望される方のご相談にお応えするための窓口です。

対象者 十六銀行の営業エリア内にお住まいで、創業を計画している方、もしくは創業して間もない方。
相談窓口 平日:9時~17時まで(銀行休業日を除く)。
※ 創業サポートデスクは相談専門の窓口です。正式なご融資のお申込手続は、最寄の当行本支店にご来店ください。
予約 お電話にてご予約のうえ、お越しください。
十六銀行創業サポートデスク 【住所】〒500-8516 岐阜市神田町8丁目26番地 十六銀行本店内
【受付時間】月~金 9時~17時(祝日および12/31~1/3を除く)
【TEL】058-266-2664
インターネットからのお申込み 創業サポートデスクの担当者がお客さまへご連絡し、 ご相談をお受けします。
創業サポートデスク お問い合わせフォーム

引用:十六銀行創業サポートデスク

創業サポートデスク(名古屋銀行)

創業に関するご相談の専門窓口です。創業・新事業に関する様々な情報提供、事業計画書の策定支援など課題解決支援をいたします。

電話でのご相談 TEL:052-962-6994
受付時間:9時~17時(月~金)(銀行の休業日は除きます)
インターネットからのご相談 ご相談はこちらから

引用:創業・スタートアップ支援|法人・個人事業主のお客さま|名古屋銀行

創業サポートデスク(日本政策金融公庫)

 

日本公庫 国民生活事業では、平成24年4月に全国152支店に「創業サポートデスク」を設置しております。

専任の担当者が、創業計画書の立て方や融資申し込みの流れ、融資制度等について丁寧にお応えします。

ご希望の方は、直接最寄りの支店(店舗一覧よりご確認ください。)にお電話いただくか、「創業相談予約」ページからご予約ください。

相談窓口 ご利用いただける方 予約相談の申込期限
支店 創業資金、事業資金等のお借入またはご返済に関するご相談を希望される方 【来店相談をご希望の方】
ご希望日の前営業日14時
【オンライン相談をご希望の方】
ご希望日の2営業日前16時
ビジネスサポートプラザ 創業をお考えの方や、日本公庫(国民生活事業)とのお取引が初めての方
創業計画のブラッシュアップや融資制度のご案内など、専任スタッフによる対応を希望される方
平日のご来店が難しい方
ご希望日の3営業日前

※各ビジネスサポートプラザでご相談可能な日時が異なりますので、こちらからご確認ください。

名古屋ビジネスサポートプラザ 【住所】
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目25-9 堀内ビル 6F
日本政策金融公庫 名古屋支店
国民生活事業
【TEL】052-561-6316
【予約日時】(事前予約制)
平日:9時~17時
土曜:9時~17時(祝日・12時~13時を除く)

引用:創業前支援|日本政策金融公庫

予約相談(お借入またはご返済に関するご相談)【国民生活事業】

「”成功するための”創業支援セミナー 2024」内の個別相談会(豊明市商工会・日進市商工会・長久手市商工会・東郷町商工会)

※ 個別相談会はすでに終了いたしました

相談内容 自身の創業計画をブラッシュアップしたい
創業に関して専門家のアドバイスを受けたい
対象
  • 「”成功するための”創業支援セミナー 2024」の受講者
  • セミナー受講者以外の方でも、創業に興味のある方や創業後間もない方は相談会に参加可能(受講者を優先します)
日時 8月25日(日)、9月1日(日)・22日(日)・29日(日)
各日12時10分~13時30分(1回40分、1日2人まで)
会場 日進市商工会館(日進市蟹甲町中島35)
講師 中小企業診断士 水谷 誠 氏
参加費 無料
予約 要予約(先着順) ※原則 1名 1回まで
問い合わせ 豊明市商工会 TEL:0562-93-6666

引用:【“成功するための”創業支援セミナー 2024】 営 経 財務 人材育成 り 販路 拓 開

「創業支援セミナー」内の税理士・体験談講師と話せる個別相談会(長久手市・豊明市・日進市・東郷町・長久手商工会・豊明市商工会・日進市商工会・東郷町商工会)

※ 個別相談会はすでに終了いたしました

対象 「創業支援セミナー」参加者
日時 11月30日(土)16時30分以降
会場 長久手市役所 西庁舎 3階研修室(長久手市岩作城の内60-1)
問い合わせ 長久手市観光商工課 TEL:0561-56-0641
愛知県信用保証協会 TEL:052-454-0620

引用:創業支援セミナー(長久手市)チラシ

創業支援事業計画に係る相談窓口(名古屋商科大学)

名古屋商科大学では連携市町村および他の認定連携創業支援事業者と協力して、「創業支援相談窓口」を設置しています。

本学教員、本学事業承継研究所研究員等がご相談に応じます。本学が設置する創業支援相談窓口を利用される場合は、以下の連絡先までご連絡ください。

問い合わせ 学校法人栗本学園(名古屋商科大学)法人本部内
創業支援事業計画係 担当:岡本
住所 日進市米野木町三ヶ峯4-4(〒470-0193)
TEL 0561-73-2111
FAX 0561-73-1202

引用:創業支援事業計画(日進市、長久手市、豊明市、東郷町) | 名古屋商科大学 – AACSB国際認証校

豊明市の専門家の紹介制度

豊明市は行っていませんが、各連携団体が下記の専門家紹介制度を行っています。

エキスパートバンク制度(豊明市商工会)

エキスパートバンク(経営・技術強化支援)制度は、経営・営業・生産・技術など多くの問題を抱えている小規模事業者又は創業を予定する方の経営を支援する目的で行っている事業です。

小規模事業者等のご要望に応じて、愛知県商工会連合会に登録されたエキスパートを直接事業者に派遣し、専門家の立場で具体的かつ実践的な指導やアドバイスをしていただくことによりその解決を図ろうとするものです。

【問い合わせ】

豊明市商工会 

TEL:0562-93-6666 FAX:0562-92-7711(電話受付時間 平日 8:30~17:15)

お問い合わせはこちらから

引用:専門家派遣 | 豊明市商工会

嘱託専門指導員による指導(長久手商工会)

小規模事業者が抱えている課題(経営基本管理、財務管理、販売管理、店舗管理、仕入管理、創業・経営革新等支援)等について、上部団体の愛知県商工会連合会の嘱託専門指導員(中小企業診断士)による個別指導を行っております。

【問い合わせ】

長久手商工会

〒480-1103 愛知県長久手市岩作長池45 TEL:0561-62-7111 FAX:0561-62-7729

引用:経営支援|長久手市商工会

経営指導員等による相談(東郷町商工会)

商工会窓口や電話での対応だけでなく、職員が事業所を訪問して、経営上の課題や悩みについてアドバイスを行っています。

相談内容等 創業支援
経営革新支援
雇用・人材支援
経営安定支援・BCP策定支援
小規模事業持続化補助金申請支援
経営力向上計画申請支援
先端設備導入計画申請支援 等
問い合わせ 東郷町商工会 〒470-0162 愛知県愛知郡東郷町春木申下1
TEL : 0561-38-0821
メールでのお問い合わせはこちらから

引用:サービス – 東郷町商工会

豊明市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

豊明市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。

豊明市の認定特定創業支援事業

豊明市では国の認定を受け、特定創業支援事業として定める事業において支援を行っています。

豊明市では、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、「創業支援事業計画」を作成いたしました。

 産業競争力強化法では、地域における創業を促進するため、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」を国が認定することとしています。  本認定を受けた創業支援事業者は、同計画に基づいて行う創業支援事業について国からの補助や一般社団法人、一般財団法人、NPO法人に対する信用保証枠の設定等の支援策を活用することができます。また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大等の支援策が適用されます。

【証明書を受ける手続きについて】

特定創業支援等事業の証明書の交付要件を満たした方は、証明書の交付申請ができます。

申請条件 管内商工会(日進市・豊明市・長久手市・東郷町商工会)が開催する創業セミナーを4日間全てに参加した後、関係市町(日進市、豊明市、長久手市、東郷町)に申請書、同意書をご提出ください。

※必ず登記をする市町にご提出ください。

申請方法(豊明市で登記を行う方) 以下の申請書と同意書にご記入の上、豊明市役所 産業支援課にご提出ください。
申請先 豊明市役所 産業支援課
〒470-1195 愛知県豊明市新田町子持松1番地1 TEL:0562-92-8332
メールでのお問い合わせはこちらから

開庁時間:8時30分~17時15分(土・日・祝日・年末年始は閉庁)
※ 受付時間は業務によって異なりますので、ご確認ください。

受けられる支援

1.会社設立時の登録免許税の軽減措置 会社を設立する場合は、登録免許税の軽減措置を利用することができます。

(1)会社設立時の登録免許税の軽減措置が利用できる対象者は、以下のとおりになります。
a.創業を行おうとする方、事業を営んでいない個人
b.創業後5年未満の方、事業を開始した日以後5年を経過していない個人

※会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。
※既に会社を設立した方が、組織変更を行う場合は対象外になります。
※豊明市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

(2)登録免許税の軽減措置の内容は、以下のとおりになります。
株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免されます。(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円減免されます)

2.信用保証協会による創業関連保証の特例 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することができます。保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。

※豊明市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

3.日本政策金融公庫による新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ 特定創業支援等事業により支援を受けた方は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することができます(別途、審査を受ける必要があります)。

※豊明市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合は、日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げを受けることができません。

引用:創業支援事業計画/豊明市

豊明市のその他支援

豊明市及び連携団体が行っているその他支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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