ベンチャー企業とは?有名な企業例と働くメリット・デメリットを簡単に解説

[投稿日]2025年01月24日 / [最終更新日]2025年02月14日

ベンチャー企業とは?有名な企業例と働くメリット・デメリットを簡単に解説

就職・転職先の候補として、ベンチャー企業を検討している方が多いのではないでしょうか。そこで、「どのような会社がベンチャー企業なのか?」「ベンチャー企業で働くメリット・デメリットは?」などと疑問をお持ちの方も多いと思います。

本記事では、ベンチャー企業の定義をおさらいしつつ、そこで働くメリット・デメリットを紹介します。後半では、ベンチャー企業に向いている人の特徴や、働く際の注意点もまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

ベンチャー企業とは?

ベンチャー企業とは?

経済産業省が定義するベンチャーの定義は、以下のとおりです。

ベンチャーとは、新しく事業を興す「起業」に加えて、既存の企業であっても新たな事業へ果敢に挑戦することを包含する概念である。ベンチャーは、産業における新成長分野を切り拓く存在であり、雇用とイノベーションを社会にもたらす、経済活力のエンジンである。

引用:ベンチャー有識者会議|経済産業省

つまり、ベンチャー企業とは、革新的なアイデアや技術を活用して新しい事業を立ち上げ、既存市場にない価値を生み出すことを目的とした企業です。これには、新興企業だけでなく、既存の企業が新事業に挑戦する場合も含まれます。

しかし、一般的には、創業から5〜10年以内の企業をベンチャー企業と呼ぶことがほとんどです。なお、ベンチャー企業のうち、短期間で急成長を遂げて大企業に匹敵する規模になった会社を、「メガベンチャー」と呼びます。

ベンチャー企業と他の会社の種類との違い

他の会社の種類との違い

ここでは、ベンチャー企業と以下の会社の違いを紹介します。

  • スタートアップ企業
  • 中小企業
  • 大手企業

スタートアップ企業

スタートアップ企業とは、革新的なビジネスモデルや技術を武器に、短期間で急成長を目指す企業形態です。具体的には、以下3つの特徴があります。

  • 短期間で急速に成長している
  • イノベーションを起こしている
  • イグジットを意識している

スタートアップ企業は、短期間での急成長と市場へのインパクトを重視し、限られた資源や資金を効率的に活用して事業拡大を図ります。また、既存のビジネスモデルにとらわれず、新しい技術やアイデアを駆使してイノベーションを起こすことが求められます。最終的には、株式公開(IPO)や他社への事業売却(M&A)をゴールに据えた「イグジット戦略」を意識している点が特徴です。

一方で、ベンチャー企業は、イノベーションに重きが置かれた形態です。スタートアップのように、会社の急成長やイグジットを必ずしも前提としているわけではありません。

中小企業

中小企業とは、中小企業基本法で定められた定義に該当する事業者のことです。以下では、中小企業の定義を業種別にまとめています。

業種分類中小企業基本法の定義
製造業その他資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

引用:中小企業・小規模企業者の定義

これに対し、ベンチャー企業は、資本金額や従業員数は関係ありません。革新的なアイデアや技術を活用して新しい事業を立ち上げる会社であれば、すべて該当します。基本的に、ベンチャー企業の多くは小規模〜中規模なため、中小企業に内包されるケースが多く見られます。

従業員の待遇面は、ベンチャー企業とそれ以外の中小企業とでは、大きく異なる場合があります。ベンチャー企業では、事業の成長段階や経営状況により待遇にばらつきがあることがほとんどです。設立間もない企業では、給与や福利厚生が限定的であり、代わりに成果に応じたインセンティブ制度を導入しているケースが多く見られます。

一方、ベンチャーとは呼ばれない中小企業では、比較的安定した雇用環境や福利厚生が整備されている場合が多く、年功序列型の賃金体系や長期的なキャリアパスが期待できます。

大手企業

大手企業は、法律で定義が明確にされた用語ではありません。しかし、中小企業に法的な定義があるため、これに該当しない場合は大手企業と言えます。

また、一般的な定義では、市場でのシェアが高く、売上や組織規模が大きな会社を大手企業と呼びます。社会的信用があり、経営基盤が整っているため、従業員の福利厚生や待遇面が優れている点が特徴です。

一方、ベンチャー企業は革新的な技術やアイデアを基に新たな市場を開拓する企業で、規模や経営基盤は発展途上であることが多いです。

待遇面では、大手企業は高水準の給与や充実した福利厚生、安定した雇用環境が整備されていることが一般的です。住宅手当や退職金制度、研修制度など、長期的なキャリア形成を支える仕組みが整っています。

一方、ベンチャー企業では、給与や福利厚生が大手企業ほど充実していないケースが多く見られます。ただし、年齢や経験年数に関係なく、成果次第で重要なポジションを任される機会が多いため、短期間で大きな成長を遂げたい方におすすめです。

有名なベンチャー企業の代表例

有名なベンチャー企業の代表例

ここでは、ベンチャー企業の定義をより明確にするために、代表的な企業の概要と事業内容を紹介します。具体的には、以下の4社です。

  • 株式会社サイバーエージェント
  • 合同会社DMM.com
  • LINEヤフー株式会社
  • 株式会社メルカリ

株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、1998年に藤田晋氏によって設立された、日本を代表するインターネット関連企業です。本社は東京都渋谷区にあり、主にインターネット広告事業やメディア事業、ゲーム事業を展開しています。

今では当たり前となったインターネット広告事業にいち早く取り組み、常に新しい市場の可能性を切り開いてきました。現在では、インターネット広告事業の規模が、国内トップクラスを誇ります。

また、メディア事業では、無料インターネットテレビサービス「Abema(アベマ)」を運営し、幅広い層へさまざまなコンテンツを提供しています。ゲーム事業においては「グランブルーファンタジー」や「プリンセスコネクト!Re:Dive」などの大ヒット作を生み出し、業界内外で高い評価を得ています。

合同会社DMM.com

合同会社DMM.comは、1999年に設立された、日本を代表するインターネットサービス企業です。本社は東京都港区に位置し、エンターテインメントから教育、金融、テクノロジーまで、幅広い分野でサービスを提供しています。

「DMM」というブランド名で知られ、オンラインプラットフォームを活用した事業モデルが特徴です。主力事業のひとつである映像配信サービスでは、映画やアニメ、ドラマなどさまざまなコンテンツを提供し、多くのユーザーに支持されています。

DMM.comの最大の特徴は、ユーザーのニーズに即した革新的なサービスを迅速に提供する点です。合同会社という組織形態を活かした機動力と経営効率の高さを活かし、先進的なサービスを提供し続けています。

LINEヤフー株式会社

LINEヤフー株式会社は、2021年にZホールディングス株式会社(旧ヤフー株式会社)と、LINE株式会社の経営統合により誕生した企業です。本社は東京都千代田区に位置し、インターネットサービスを中心にさまざまな事業を展開しています。

特徴的な事業は、多くの利用者を誇る「Yahoo! JAPAN」です。インターネットが普及する前からサービスを開始し、日本におけるインターネットポータルサイトの先駆者的存在として大きな注目を集めました。

その後、ニュース配信やオークションなど、次々と新しいサービスを追加し、検索エンジンの枠を超えた総合的なプラットフォームへと進化しました。経営統合後は、両社の技術や資源を活用した新しいサービスの開発や、ビッグデータを活用したマーケティングの高精度化に取り組んでいます。

株式会社メルカリ

株式会社メルカリは、2013年に山田進太郎氏によって設立された企業です。本社は東京都港区にあり、主力サービスであるフリマアプリ「メルカリ」は、国内外で多くのユーザーに利用されています

個人間で不要品を売買できるこのアプリは、出品から購入、配送までをスムーズに行える仕組みにより、大きな人気を博しました。また、近年のサステナビリティへの関心の高まりを受け、不要品の再利用を促進する仕組みが社会的な評価を受けています。

2014年にはアメリカ市場へ進出し、2021年には決済サービス「メルペイ」を開始するなど、事業の多角化を推進しています。これらのイノベーションとグローバル展開により、日本を代表するベンチャー企業として、国内外で注目を集めています。

ベンチャー企業で働くメリット

ベンチャー企業で働くメリット

ここでは、ベンチャー企業で働く、以下4つのメリットを紹介します。

  • 新しい分野の仕事ができる
  • 成果に応じて出世や昇給が期待できる
  • 経営陣との距離が近く、多くのことを学べる
  • 同じ考え方・志向の人と一緒に働ける

新しい分野の仕事ができる

ベンチャー企業で働く大きなメリットは、新しい分野の仕事に挑戦できる環境が整っていることです。既存の事業やプロセスを重視する環境とは異なり、新たな分野に挑戦することで、自身のキャリア形成や成長を加速させることができます。

たとえば、最先端の技術やトレンドに触れる機会が増えることで、キャリア面で他者との差別化を図ることが可能です。また、未知の領域での仕事では多くの課題に直面するため、柔軟な発想力や課題解決能力を磨けます。

なお、ベンチャー企業では若いうちから責任ある仕事を任されることが多く、実績が評価されやすい傾向にあります。そのため、自己成長やスキルアップを目指す成長志向の強い人に適しています。

成果に応じて出世や昇給が期待できる

ベンチャー企業で働く魅力は、成果に応じて出世や昇給が期待できる実力主義の評価制度です。年齢や社歴に関係なく、個人の実績が評価の基準となるケースが一般的です。

たとえば、売上拡大やプロジェクトの成功など、具体的な成果を上げれば、若いうちから管理職に抜擢される可能性があります。また、役職や収入など、自分の努力が目に見える形で報われるため、モチベーションを高める要因となるでしょう。

経営陣との距離が近く、多くのことを学べる

ベンチャー企業の特徴のひとつは、経営陣との距離が近いことです。社員数が少ないため、日々の業務を通じて経営者と直接コミュニケーションを取る機会が豊富にあります。

この環境では、経営判断の背景やビジネスの全体像を学ぶことができ、自分の成長につながります。たとえば、経営戦略の立案や資金調達のプロセスに関わる機会があれば、意思決定の考え方や市場分析の手法を実践的に学べるでしょう。

また、経営陣の課題解決のアプローチを間近で観察することで、リーダーシップや問題解決能力といったスキルを養えます。このような経験は、単なる業務知識に留まらず、将来独立を目指す場合に大いに役立つでしょう。

同じ考え方・志向の人と一緒に働ける

ベンチャー企業では、志を共にするメンバーが集まりやすい点が特徴です。新しい価値を創造しようとする熱意や、成長志向が強い人が多く、働く環境全体が自然と前向きで活発です。

同じ方向を目指す仲間と共に働くことで、互いに良い刺激を与え合いながら成長できるでしょう。たとえば、目標達成のために切磋琢磨しながら協力するなかで、新しいアイデアや解決策が生まれることも少なくありません。

また、共通の価値観を持つ仲間と話し合うことで、自己認識を深めたり、新たな視点を得るきっかけにもなるでしょう。こうした環境では、単に仕事の成果を上げるだけでなく、自分の成長やスキルアップも期待できます

ベンチャー企業で働くデメリット

ベンチャー企業で働くデメリット

次に、ベンチャー企業で働く、以下3つのデメリットを紹介します。

  • 社内体制が整っていない可能性がある
  • 業務負担が大きいケースがある
  • 業務に大きな責任が伴う場合がある

社内体制が整っていない可能性がある

ベンチャー企業では、度重なる事業の拡大や変化に伴い、社内体制が十分に整備されていない場合があります。具体的には、役割分担や業務フローが曖昧だったり、教育体制が整備されていなかったりします。

社内体制が整っていないベンチャー企業では、ルールや方針が頻繁に変更されるため、変化を嫌う方はストレスを感じる可能性があります。また、個々の主体的な動きが求められるため、既存の体制で仕事をしたい方には適していないでしょう。

業務負担が大きいケースがある

ベンチャー企業では、少人数で業務を進めることが多く、一人ひとりの負担が大きくなるケースがあります。特に成長過程にある企業では、複数の役割を兼任したり、急なタスクが追加されたりすることも多く見られます。

たとえば、通常業務に加えて新しいプロジェクトの立ち上げや顧客対応を求められる場合、長時間労働や過度なプレッシャーが続くことがあります。このような状況を「自身の成長のため」とプラスで捉えられれば良いですが、そうでない場合は身体的・精神的に疲弊するでしょう。

業務に大きな責任が伴う場合がある

少人数のベンチャー企業では、従業員一人ひとりに大きな役割と責任が求められることが多いです。与えられる裁量が大きい分、期待される成果やプレッシャーも増します。

たとえば、新商品の開発や資金調達など、会社の成長を左右する重要な業務を任される場合があります。こうした業務では、失敗が企業全体に影響を及ぼすため、大きなストレスを感じることもあるでしょう。責任の重さをやりがいと捉えられれば良いですが、過度にプレッシャーを感じてしまう方には厳しい環境です。

ベンチャー企業を設立するメリット・デメリット

ベンチャー企業を設立するメリット・デメリット

次に、ベンチャー企業を設立するメリット・デメリットを紹介します。

メリット

ベンチャー企業を設立するメリットは、主に以下の3つです。

  • 大きな成功が期待できる
  • 新しい価値の創出により社会課題の解決につながる
  • 自身のアイデアを形にできる

ベンチャー企業として、革新的な商品やサービスを提供できれば、大きな成功が期待できます。今までにない商品やサービスが市場で受け入れられれば、その市場のシェアを独占できます。

他社が手を付けていない分野で成功するチャンスを得られるのは、ベンチャー企業ならではの魅力です。また、新しい価値を創出することで、社会課題の解決につながる場合があります。

たとえば、環境問題や地域活性化といった社会的なテーマに取り組むビジネスでは、事業の成功が直接社会課題の解決につながります。また、多くの共感と支持を得やすいため、事業の成長を後押しする要素となるでしょう。

起業は、自分のアイデアを形にし、ゼロからビジネスを構築する機会です。自らのビジョンを実現する過程では、やりがいや達成感を得られるでしょう。

デメリット

一方で、ベンチャー企業を設立する場合、以下3つのデメリットに注意が必要です。

  • 大きな失敗をするリスクがある
  • 資金調達に苦戦するケースが多い
  • 人材の確保が難しい

ベンチャー企業は革新的な事業を展開するため、市場に受け入れられなかった場合は大きな失敗につながります。特に市場調査が不十分だったり、計画が甘かったりすると、事業の成功率が下がります。大きな成功が期待できる一方で、失敗時の損失も大きい点に注意が必要です。

また、あまりに斬新な事業の場合、銀行や投資家に受け入れられず、資金調達が難航するケースも見られます。初期段階では、資金が事業の成否を分けることが多いため、入念な準備のもと資金調達に臨みましょう。

なお、優秀な人材の確保が難しい点も、ベンチャー企業が直面する課題の一つです。ベンチャー企業は、安定性や知名度の面で大企業に劣るため、採用市場で不利に働く傾向にあります。優秀な人材を確保するには、自社の理念や方針を積極的に発信し、それに賛同する人を募ることが大切です。

ベンチャー企業に向いている人の特徴

ベンチャー企業に向いている人の特徴

ベンチャー企業への転職・就職を検討する場合、自分の適性を判断することが重要です。ここでは、ベンチャー企業に向いている人の特徴を4つ紹介します。

  • 多くの経験をして成長したい人
  • 当事者意識を持ち、自発的に行動できる人
  • 変化や成長を楽しめる人
  • 独立や起業を考えている人

多くの経験をして成長したい人

ベンチャー企業は、多くの経験を積みたい人に向いています。一般的に、ベンチャー企業は組織規模が小さく、一人ひとりが幅広い業務を担当します。

たとえば、大手企業なら営業とマーケティング部門が別れている場合がありますが、ベンチャー企業では1つの部門に集約されているケースが多く見られます。これに加え、プロジェクト管理を任される場合があるなど、担当する業務領域が広範囲です。

もちろん、多くの業務を並行してこなす難しさはありますが、挑戦を続けることで大きく成長できるでしょう。幅広い経験を通じてキャリアを築きたい方には、ベンチャー企業がおすすめです。

当事者意識を持ち自発的に行動できる人

ベンチャー企業では、当事者意識を持ち、自発的に行動できる人が求められます。社内体制や業務フローが確立していないことが多いため、自ら課題を見つけ、解決に向けて動くことが大切です。

たとえば、初期段階のベンチャー企業では、明確なマニュアルや教育体制が整っておらず、何らかの業務課題を抱えている場合があります。この時、自分で課題の原因を検討し、周囲を巻き込みながら解決に向けて行動できるか否かが重要です。

単に指示を待つだけではなく、強い当事者意識を持って自分から行動を起こせる人は、ベンチャー企業での仕事にやりがいを感じやすいでしょう。

変化や成長を楽しめる人

ベンチャー企業は、環境の変化が激しく、日々新しい課題に直面することが多い職場です。ときには、今までに経験のない業務を任されることもあります。

そのため、変化を恐れるのではなく、前向きに成長の機会と捉えて挑戦できる人がベンチャー企業に向いています。また、自分主導ではなく、ほかの従業員によるルールの改定や業務の変更にも、柔軟に対応できる人は、ベンチャー企業での業務が適しています。

独立や起業を考えている人

将来的に、独立や起業を考えている人には、ベンチャー企業で多くの経験をすることがおすすめです。少人数の組織では、多くの業務を兼任したり、事業運営の全体像を身近で学べたりするためです。

たとえば、資金調達の方法やマーケティング戦略の構築、チームマネジメントといった、起業に必要な経験を積むチャンスです。また、経営陣との距離が近い環境では、事業運営の秘訣や課題への対応方法を直接学べるでしょう。

こうした多くの経験は、自分でビジネスを立ち上げる際に役立つ貴重な財産となります。将来的に起業を目標としている人にとって、ベンチャー企業は最適なステップアップの場と言えます。

ベンチャー企業で働く際の注意点・ポイント

ベンチャー企業で働く際の注意点・ポイント

ベンチャー企業について調べていると、「ベンチャー企業は危ない・やめておけ」といった情報を目にします。ここでは、就職・転職先を選ぶ際に押さえておくべき以下2つのポイントを紹介します。

  • 自身のキャリアプランにあった会社を選択する
  • 給与や福利厚生など待遇面を確認する

自身のキャリアプランにあった会社を選択する

まずは、ベンチャー企業に入社する前の選定段階で、自身が描くキャリアプランに合った会社を選ぶことが重要です。ここを怠ると、やりたい仕事ができなかったり、十分な成長の機会を得られなかったりする可能性があります。

たとえば、将来的に起業を目指している場合は、多くの業務に携われ、事業運営を学べる会社が理想的です。一方で、専門スキルを磨きたいのであれば、その分野での実績やノウハウを持つベンチャー企業が適しています。

自分のキャリアプランに合っているかを見極めるためには、企業のビジョンや事業内容をしっかりと理解することが大切です。公式サイトや採用情報を確認するだけでなく、実際に社員や元社員の話を聞くことが有効です。また、面接では、自分が希望するキャリアパスを企業側に伝え、それに対する考えを確認することで、ミスマッチを防止できるでしょう。

給与や福利厚生など待遇面を確認する

ベンチャー企業で働く際には、給与や福利厚生といった待遇面を事前に確認することが重要です。多くのベンチャー企業は成長過程の会社であるため、待遇が大手企業に比べて不十分な場合があります。

加えて、業務負担が大きくなりがちなため、待遇面に不満を抱く恐れがあります。そのため、期待する報酬や働きやすさが確保されているかを確認しておくと良いでしょう。

たとえば、給与が水準と比較してどうなのか、昇給の機会がどれほどあるのかを確認することが大切です。また、社会保険や休暇制度などの福利厚生が充実しているかどうかも確認すべきポイントです。

待遇面を確認する際は、面接時に質問するほか、求人情報や社員口コミサイトを活用すると良いでしょう。疑問があれば、オファーを受け取った段階で担当者に直接確認することで、入社後のギャップを防げます。

ベンチャー企業を設立するならバーチャルオフィス活用がおすすめ

ベンチャー企業を設立するならバーチャルオフィスがおすすめ

ベンチャー企業の設立をお考えの方には、バーチャルオフィスがおすすめです。 バーチャルオフィスとは、物理的なオフィスを借りることなく、ビジネス用の住所や電話番号を利用できるサービスのことです。

住所のみなら、月額1,000円程度で借りられるため、一般的な賃貸物件よりもコストを大幅に抑えられます。なお、コストを抑えるために自宅で起業する場合、住所を公開することでさまざまなリスクが考えられます。

その点、バーチャルオフィスなら、自宅住所を公開せずに法人登記できるため、プライバシーを保護できます。バーチャルオフィスはコストパフォーマンスに優れているため、ベンチャー企業の立ち上げをお考えの方はぜひ利用を検討してみてください。

まとめ

本記事では、ベンチャー企業の定義と、そこで働くメリット・デメリットを紹介しました。ベンチャー企業は新たな分野への挑戦を続ける企業のため、そこで働くことで多くの学びや成長が期待できます。

しかし、社内体制が整っていない企業も多いため、自ら課題を見つけ、率先して動いていくことが大切です。将来的に就職・転職をお考えの方は、ぜひ本記事の内容を参考に候補企業を選んでみてください。

参考

参考:ログキャリ|就職・転職活動のお悩み解決!情報発信メディア

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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