法人口座開設の一般的な流れは4ステップ！開設までの期間・時間はどれくらい？

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法人口座の開設には、Web完結と来店型の2種類の方法があります。「審査はどのように行われるのか？」「開設までにどれくらいの時間がかかるのか？」などの疑問をお持ちの方が多いのではないでしょうか？

本記事では、法人口座開設の一般的な流れを4ステップで解説します。また、開設までにかかる期間・時間と注意事項もまとめていますので、ぜひご覧ください。

法人口座開設の手段は2つ

一般的に、法人口座を開設するには、以下2つの手段があります。ここでは、それぞれの概要と特徴を紹介します。

• Webサイト
• 来店

Webサイト

Webサイトでの開設は、銀行のホームページにある口座開設フォームから申請する方法です。基本的に店舗への来店は不要で、24時間いつでも申請できます。

また、法人口座の開設申請〜必要書類の提出、口座開設までがオンライン上で完結します。近隣に銀行の店舗がない場合や、創業直後で忙しい場合でも法人口座を開設しやすいでしょう。

ただし、非対面で申請手続きをする分、担当者からのサポートを受けづらい点に注意が必要です。法人口座に関する問合せは電話やメールが基本のため、できるだけ銀行のホームページで情報を収集し、疑問点を減らしておくと良いでしょう。

なお、以下に該当する場合は、Webサイトでの法人口座開設が非対応になっているケースが多いです。申し込む前に可能か否かを確認しておくのがおすすめです。

• 普通預金口座以外の口座開設を希望する場合
• 登記上の本店所在地が日本以外の場合
• 同一支店で追加口座を開設する場合

来店

来店での開設では、銀行の本店または支店へ赴き、対面で手続きを行います。この方法は、疑問点や不安をその場で担当者に相談できる点が魅力です。

軽微な書類の記載ミスであれば、その場で確認・修正できるため、比較的スムーズに手続きを完了できます。また、海外に本店所在地を置いていたり、代表者が外国籍だったりと、Webサイト申請では受け付けていない、特殊な事例でも対応してもらえます。

しかし、窓口の営業時間が平日の9時〜15時と短く、なおかつ混雑状況によっては、多くの待ち時間が発生する点に注意が必要です。多くの銀行が来店予約サービスを提供しているため、事前に予約をとってから訪問するのがおすすめです。

なお、法人口座の来店申請は、対応店舗が決められています。特に地方の場合は、中心都市にある支店でしか対応していないケースが多いです。手軽に手続きを済ませたい方は、Webサイトから申し込むと良いでしょう。

法人口座開設の一般的な流れ

法人口座の開設方法には、Webサイトと来店の2種類がありますが、主な流れは共通して以下のとおりです。

1. 申し込み・申し込みフォームへの入力
2. 必要書類の提出・アップロード
3. 面談・審査
4. 郵便物の受け取り・初期設定

なお、申し込み〜法人口座の開設までにかかる期間は銀行形態によって異なり、それぞれ以下が目安です。

• ネット銀行：最短即日〜1週間
• 店舗型銀行：2週間〜1ヶ月

ここでは、法人口座開設の一般的な流れを紹介します。

1．申し込み・申し込みフォームへの入力

まずは、法人口座開設の申し込みです。Webサイトで申請する場合は、銀行のホームページから申請し、来店申し込みの場合は、店舗にて手続きします。

一般的に、法人口座開設の申し込み時には、以下の情報を求められます。

• 法人番号
• 法人名
• 所在地
• 設立年月日
• 資金の性質
• 資本金額
• 年間売上高
• 事業内容
• 従業員数
• 電話番号
• メールアドレス
• ホームページの有無
• 代表者情報
• 実質的支配者の情報

申し込み時に記入する情報は、審査にて提出書類と照合されます。提出書類との不一致があると、指摘される可能性があるため、情報の誤りが無いかを確認のうえ記入してください。

2．必要書類の提出・アップロード

次に、必要書類の提出です。法人口座開設では、一般的に以下の書類の提出が求められます。

• 代表者または手続き担当者の本人確認書類
• 事業内容確認書類
• 履歴事項全部証明書（発行から6ヵ月以内）
• 法人の印鑑証明書（発行から6ヵ月以内）
• ※許認可・届出・登録等の完了が確認できる資料
• ※委任状
• ※代表者および取引担当者の在留カード
• ※実質的支配者を確認できる書類

※は、状況に応じて提出を求められる書類です。

銀行によって、必要書類が大きく異なる点に注意が必要です。本人確認書類のみで済む銀行もあれば、上記すべての書類を求める銀行もあります。法人口座開設の必要書類は銀行のホームページに記載されているため、必ず公式の情報を参照し準備を進めてください。

なお、書類の提出方法には、大きく以下3つがあります。

• Webアップロード：Web申請の場合
• 郵送提出：Web・来店申請の場合
• 窓口提出：来店申請の場合

もっとも手軽に書類の提出を済ませるなら、Webアップロードがおすすめです。郵送提出のように、配送時間がかからない分、早く審査が開始されます。また、スマホからでも書類を提出できるため、場所を選ばずいつでも手続きできる点が魅力です。

法人口座開設で求められる必要書類は何？取得方法や審査の流れを解説

3．面談・審査

申し込み時に申請したメールアドレスまたは電話番号宛に、面談日程の調整に関する連絡が届きます。面談は一般的に、メガバンクなどの店舗型銀行にて行われる傾向にあります。一方のネット銀行は、面談なしで審査が完結することがほとんどです。

面談が必要な場合、日程を調整したのち、以下の方法で実施します。

• Web面接
• 来店面接

面談での質問内容は明かされていませんが、基本的に提出書類をもとに以下を問われます。

• 代表者の経歴
• 事業内容
• 事業計画の確認
• 実質的支配者の有無
• 法人口座開設の目的

銀行は法人口座開設の実行可否を判断するために、面談にて法人口座の必要性や将来的な事業展開を知りたいと考えるでしょう。そのため、より詳しく説明ができるよう、事業計画書を持参したり、質問への返答を考えたりと準備をしておくと安心です。

面談が終了すると、これまでに申請した情報などを元に審査が実行されます。審査期間中は、追加書類の提出や申請情報の確認を求める連絡が来る可能性があります。返答が遅れると、審査期間が長期化する恐れがあるため、すぐに対応できるよう備えておきましょう。

4．郵便物の受け取り・初期設定

審査が完了すると、一般的に郵便物にて結果が通知されます。審査に通過した場合は、同封されている申込書類の内容を確認のうえ、日付と必要事項を記載・押印して返送します。

その後、申請した住所宛にキャッシュカードや通帳が届けば、法人口座の開設は完了です。なお、郵便物には、インターネットバンキングの初回ログイン情報が記載された書類も同封されます。

その情報をもとにインターネットバンキングへログインし、認証コードを入力するなどの初期設定が完了すると、取引を開始できます。

店舗型銀行とネット銀行の法人口座開設の流れの違い

店舗型銀行とネット銀行では、法人口座開設の手段と流れに違いがあります。

ネット銀行は店舗を持たない銀行のため、来店申請には対応していません。また、審査期間や手続きについても、以下の違いがあります。

	店舗型銀行	ネット銀行
申請方法	店舗 Web	Webのみ
審査期間	2週間〜1ヶ月	最短即日〜1週間
必要書類	多い	少ない
面談	有り	無し

ネット銀行の法人口座開設がこれほど手軽な理由は、オンライン主体の最適化された仕組みにあります。

たとえば、提出書類の自動判定や申請〜審査までの標準化により、時間のロスを削減しています。また、店舗型銀行とは異なり、スタートアップ〜中小企業を対象に金融サービスを提供するため、面談を不要としたり、必要書類を少なく設定したりと、柔軟な審査が行われる傾向にあります。

特に起業直後は忙しく、いち早く事業を始めるために法人口座が早急に必要でしょう。以下では、審査期間が短く、少ない必要書類で法人口座を開設できるネット銀行を比較しています。

	審査期間	同行宛振込手数料	他行宛振込手数料	必要書類
GMOあおぞらネット銀行	最短即日～平均2営業日	無料	145円 ※129円 ※振込料金とくとく会員	・本人確認書類 ・事業内容確認書類 ※法人住所の補完書類 ※外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に係る確認書 ※特定取引を行う者の届出書
住信SBIネット銀行	【オンライン申請】 最短翌営業日 【郵送申請】 1週間程度	無料	145円 ※130〜145円 ※振込優遇プログラム	【オンライン申請】 ・本人確認書類 【郵送申請】 ・本人確認書類 ・口座開設申込書
PayPay銀行	最短3日～10日程度	通常：55円 ※月5回まで0円 ※預金平均残高3,000万円以上	通常：160円 ※月5回まで0円	【ホームページ有】 ・代表者または取引担当者の本人確認書類 ※口座開設申込書 ※印鑑証明書 【ホームページ無】 ・口座開設申込書 ・代表者または取引担当者の本人確認書類 ・会社実態の確認書類 ・事業内容確認書類 ※印鑑証明書
楽天銀行	1週間程度	52円	3万円未満：150円 3万円以上：229円	・法人ビジネス口座開設申込書 ・法人ビジネス口座開設申込委任状兼実質的支配者に関する届出書 ・印鑑証明書 ・履歴事項全部証明書 ・口座管理者の本人確認書類 ・事業内容確認書類 ※代表者の本人確認書類 ※連絡先確認書類 ※法人番号が確認できる書類 ※は状況に応じて必要な書類です。

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法人口座の開設前に押さえておきたいポイント

法人口座を開設する前に、以下のポイントを押さえておく必要があります。ここでは、以下のポイントとそれぞれへの対応策を紹介します。

• 開設前は一時的に個人口座を利用する
• 事前に必要書類を取りそろえておく
• 審査に落ちる可能性を考慮する

開設前は一時的に個人口座を利用する

法人口座を開設するまでの期間に事業を開始する場合は、一時的に個人口座を使用することになります。ただし、事業用途のお金の流れと混同し、会計処理が大変になる恐れがあります。

そのため、法人口座を開設するまでの期間は、できるだけ使用頻度の少ない個人口座を一時利用するのがおすすめです。なお、取引のために相手方へ口座情報を伝える際は、一時的に個人口座を利用している旨を伝えておくと安心です。

これは、法人でありながら個人口座を利用していると、「信用面に問題があるのでは？」と疑われる可能性があるためです。事情を伝えておけば、相手方も安心して取引に臨めるでしょう。

事前に必要書類を取りそろえておく

法人口座開設の必要書類は、事前に余裕を持って取りそろえることが重要です。書類内容によっては、取得に時間がかかる場合があるためです。

たとえば、履歴事項全部証明書や印鑑証明書は、取得までに数日〜1週間かかる可能性があります。また、祝日や年末年始などは行政機関が閉まっているため、この影響でさらに多くの時間がかかる恐れもあります。

スムーズに法人口座を開設するためには、早めに書類を用意しておくと良いでしょう。

審査に落ちる可能性を考慮する

近年、マネー・ロンダリング防止や反社会的勢力の排除を目的に、法人口座の開設審査が厳格化されています。そのため、たとえ必要書類を提出していても、事業内容の不透明さや申請情報の不備などにより審査落ちになる可能性があります。

審査落ちのリスクを踏まえると、複数の銀行での口座開設申し込みを検討してみるのも良いでしょう。なお、創業直後で信用面に不安がある場合は、ネット銀行の法人口座から開設していくのがおすすめです。

ネット銀行は、スタートアップの口座開設にも積極的であり、法人口座の審査基準が比較的柔軟と言われています。また、ネット銀行で法人口座を開設できたという実績が会社の信用につながり、2口座目以降の審査に良い影響を及ぼす可能性もあります。

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法人口座の開設審査で落ちないためのポイント

法人口座の開設審査で落ちないためには、以下のポイントを抑えるのが効果的です。

• 最低100万円以上の資本金を用意する
• 事業内容・目的を明確に説明できるようにする
• 事業実態が客観的に把握できる資料を用意する

最低100万円以上の資本金を用意する

銀行によっては、法人口座の審査基準に資本金額を入れている場合があります。会社法上、資本金額が1円でも法人の設立は可能ですが、事業内容に対して極端に少ない場合は、「ペーパーカンパニーではないか？」と疑われる恐れがあります。

明確な基準はないものの、法人口座の開設では最低100万円以上の資本金を用意するのが理想的です。十分な資本金を用意できない場合は、ネット銀行を検討すると良いでしょう。

ネット銀行は、スタートアップや小規模事業者の口座開設にも積極的であり、事業内容や企業の将来性などを総合的に判断して審査している傾向にあるためです。一部で、「資本金額が口座開設審査に影響することはない。」としているネット銀行もあるほどです。

不安な場合は、こうした銀行で法人口座を開設すると良いでしょう。

事業内容・目的を明確に説明できるようにする

法人口座の審査通過率を上げるには、事業内容や事業の目的を明確に説明できるようにすることが重要です。 銀行は口座の不正利用や資金の不透明な流れを防ぐために、事業が何を目的とし、どのような内容で運営されるのかを厳しく確認します。

そのため、提出書類から事業内容が確認できなかったり、目的が不明確だったりすると、追加書類や説明を求められる可能性が高まります。この時、銀行が納得する明確な説明ができなければ、審査の通過は難しくなります。

事業計画書には、「何を」「どのように」事業を展開するのかを簡潔かつ具体的に記載し、提供するサービスや商品の内容、ターゲット層、市場ニーズを明示することが大切です。また、資金の使途についても簡単に説明し、健全性を示すことで信頼性が高まります。

事業実態が客観的に把握できる資料を用意する

法人口座の審査では、事業実態が客観的に把握できる資料を用意する必要があります。どれだけ事業内容を詳しく説明しても、実際に取引が行われていることを示さなければ、「実態のない架空の会社ではないか？」という疑念を拭えないためです。

銀行側が事業の実態を把握できるよう、契約書や請求書などを用意してください。ただし、自社で作成した書類は、客観的な証拠として不十分と判断される傾向にあります。

可能であれば、取引先が発行した書類を提出し、用意できない場合は補完資料として担当者とのメールのやり取りや見積書などを提出し、少しでも事業実態が伝わりやすくなるよう努力しましょう。

まとめ

本記事では、法人口座開設の一般的な流れを紹介しました。法人口座の開設では、多くの情報入力や書類の提出が求められます。

手続きをスムーズに進めるためにも、事前に必要なものをリストにして準備しておくのがおすすめです。また、起業直後は必要書類を集めづらく、事業の信用度も低いため、審査に落ちるリスクがあります。

法人口座の審査通過率を高めるためには、できるだけ多くの情報を提出し、銀行からの心象を良くすると良いでしょう。以下の記事では、法人口座が開設できるおすすめの銀行を詳しく比較しています。サービス内容や特徴を一覧表で比較しているため、ぜひ参考にしてみてください。

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