バーチャルオフィスで法人口座を開設する際の9つの注意点│審査落ちを防ぐ必見の対策とは？

※本ページにはプロモーションが含まれています

バーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能ですが、特有の注意点がいくつか存在します。対策をせずに口座開設に申し込むと、最悪の場合、事業内容をしっかりと確認される前に審査に落ちてしまう恐れがあります。

また、事業内容を確認してもらえても、銀行側に不信感を与えてしまうと、なかなか審査には通過できません。特にバーチャルオフィスの場合、事業の実態や代表者の信頼性を厳しく確認されるため、入念な事前準備が重要です。

本記事では、バーチャルオフィスで法人口座を開設する際の9つの注意点を解説します。

バーチャルオフィスでの法人口座開設についてはこちら

バーチャルオフィスで法人口座を開設する際の9つの注意点

バーチャルオフィスで法人口座を開設する際の注意点は、以下の9つです。それぞれの注意点を詳しく解説します。

1. 過去に悪用されたバーチャルオフィスを避ける
2. バーチャルオフィス事業者が指定する住所で法人登記を行う
3. バーチャルオフィスで開業可能かを確認する
4. イメージの悪い社名（商号）は避ける
5. 定款の事業目的には一貫性を持たせる
6. 銀行の審査基準を事前に確認する
7. 複数の銀行へ同時に申し込まない
8. 銀行からの連絡に迅速に対応する
9. 適切な服装で銀行を訪問する

①過去に悪用されたバーチャルオフィスを避ける

悪用された事例があるバーチャルオフィスで法人口座の開設を申し込むと、審査に悪影響が出る可能性があります。

銀行口座が詐欺やマネー・ローンダリングなどの犯罪に利用されると、顧客からの信頼は大きく損なわれるでしょう。そのため、銀行は口座が悪用されるリスクを未然に防止するために、厳格な審査を実施しています。

特にバーチャルオフィスは事業の実態を把握しにくく、厳格な審査が行われる傾向があります。過去に犯罪で利用されているバーチャルオフィスだと、口座が悪用される危険性があると判断され、審査には通過できないでしょう。

たとえ代表者が過去の悪用事例を知らなかったとしても、リスク管理ができない企業と判断される恐れがあります。バーチャルオフィスを選ぶ際は、以下のようにWeb検索し、過去に悪用された事実や噂が見つからないか確認しましょう。

• バーチャルオフィス名+犯罪
• バーチャルオフィス名+詐欺
• 住所+犯罪
• 住所+詐欺

また、厳格な本人確認や事業内容の確認を行い、悪用の防止策を講じているバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。

②バーチャルオフィス事業者が指定する住所で法人登記を行う

法人登記はバーチャルオフィス事業者が指定する住所で行いましょう。

バーチャルオフィス事業者によっては、法人登記時の本店所在地の住所を指定しているケースがあります。たとえば、バーチャルオフィス1では、ビル名まで記載した住所で登記することを規則としています。ビル名の記載がない住所で口座開設を申し込むと、銀行からの重要な郵便物が住所不明で届かない可能性があるため注意が必要です。

法人登記自体はビル名の記載がなくても可能ですが、各バーチャルオフィスの規則に従って手続きを進めましょう。また、同様の理由で、バーチャルオフィス事業者の指定がない場合でも、法人登記の住所はビル名まで記載することをおすすめします。

③バーチャルオフィスで開業可能かを確認する

許認可が必要な業種で開業する場合、バーチャルオフィスで開業できるかどうかを確認しましょう。許認可の取得に物理的なオフィスが求められる場合、バーチャルオフィスでは開業できません。具体的な職種の例は、以下のとおりです。

• 古物商
• 一部の士業（税理士/行政書士/司法書士/弁護士）
• 不動産業
• 人材派遣業
• 有料職業紹介事業
• 探偵業
• 建設業

法人口座開設の審査では事業の実態を確認され、許認可証の提出も求められます。上記の職種は法律上バーチャルオフィスでは開業できないので、法人口座の開設は難しいでしょう。

物理的なオフィスが必要な業種で開業する場合、レンタルオフィスや賃貸オフィスの検討をおすすめします。

バーチャルオフィスでの許認可の取得について詳しくはこちら▼

バーチャルオフィスで許認可は取得できる？要件や具体的職種、対策方法を解説

④イメージの悪い社名（商号）は避ける

企業のイメージを損なう社名（商号）は避けることが大切です。具体的な例は、以下のとおりです。

• 公序良俗に反する言葉を使っている社名
• 反社会的勢力との関係を疑われるような社名
• 過去に犯罪歴がある企業と同じ社名

このような社名だと、銀行から不審に思われたり、口座悪用のリスクがあると判断されたりする恐れがあります。

社名に問題がないかは、Web検索や新聞、雑誌などで調査できます。より慎重に社名を決めたい場合は、以下のような方法も検討しましょう。

• コンプライアンスチェックツールの活用
• 調査会社への依頼
• 業界団体への問い合わせ

縁起の良い社名をつけるためのポイントはこちら▼

縁起の良い会社名のアイデア｜会社名の基本ルールと事例を徹底解説！

⑤定款の事業目的には一貫性を持たせる

企業の定款に記載する事業目的は、内容に一貫性を持たせましょう。

たとえば、「ITシステム開発、不動産賃貸業、飲食店運営」など、一貫性がない事業目的を並べると、結局何をしている企業かが伝わりません。審査担当者に懸念を抱かせてしまう原因となるため、注意が必要です。

定款に記載する事業目的は広範囲に書きすぎず、現在行っている、または行う予定がある事業に絞りましょう。また、事業内容が複数存在する場合はメインで営む事業を明確にし、審査担当者に説明できる資料を用意することをおすすめします。

⑥銀行の審査基準を事前に確認する

各銀行の審査基準やバーチャルオフィスの取り扱いを事前に確認しましょう。審査基準は明言されていないことが多いですが、Web上で情報収集が可能です。

確実にバーチャルオフィスで法人口座を開設したい場合、審査難易度が高い銀行は避けるのがおすすめです。具体的には、信用金庫や地方銀行は、バーチャルオフィスでの口座開設を認めていない傾向があります。特に、銀行の営業エリアと実際の事務所、バーチャルオフィスの住所が異なる場合、口座開設は難しいと考えましょう。

一方で、大手銀行やネット銀行では、バーチャルオフィスであることを理由に審査で不利になることはありません。

ただし、大手銀行は融資の金利差などで収益を得るビジネスモデル上、企業の収益性や財務状況を確認される可能性があります。設立直後の企業の場合、バーチャルオフィスの利用にかかわらず、口座開設の難易度は高いでしょう。

その点、ネット銀行であればバーチャルオフィスでも不利にならず、比較的審査も易しい傾向があります。実際にバーチャルオフィス1では、多数の口座開設の実績があります。

ネット銀行は、時間や場所にとらわれず銀行取引ができ、各種手数料も低めである点が魅力です。特に、GMOあおぞらネット銀行と住信SBIネット銀行の振込手数料はネット銀行のなかでも最安級なので、ぜひご検討ください。

⑦複数の銀行へ同時に申し込まない

バーチャルオフィスで法人口座を開設する際は、まずひとつの銀行だけに申し込むことをおすすめします。

複数の銀行にまとめて申し込むと、同じ理由ですべての銀行の審査に落ちる危険性があります。法人口座の再申請を行う際は、3〜6ヶ月程度の期間を空けるべきと考えられているので、銀行の選択肢が一気に狭まってしまうでしょう。

また、複数の銀行の口座開設を並行して進めると、申込書類や手続きが混在する原因にもなります。そのため、ひとつの銀行の審査に落ちた時点で、改めて別の銀行の口座開設準備を始めるようにしましょう。

⑧銀行からの連絡に迅速に対応する

法人口座の開設時は、銀行からの連絡に対して迅速に対応できる体制を整えましょう。レスポンスが早ければ、口座開設の手続きをスムーズに進められ、信頼性のある代表者という印象も与えられます。

また、審査担当者に携帯電話番号やメールアドレスを伝えておけば、外出中でもすぐに連絡が取れます。確認したい事項が生じた際にも、スムーズに連絡できるようになるはずです。

⑨適切な服装で銀行を訪問する

店舗型の銀行の場合、対面での面談が求められるケースがあります。面談で銀行に訪問する際は、法人の代表者として相応しい服装を心がけましょう。

ビジネスの場に適した服装であれば、審査担当者に誠実性や信頼性を伝えられます。明確な決まりはありませんが、ビジネスフォーマルな服装であれば問題ないでしょう。

一方で、面談での言動が同じでも、スウェットやサンダルといったカジュアルな服装では、第一印象が悪くなる恐れがあります。一般常識の範囲内で構わないので、身だしなみを整えてから銀行に足を運びましょう。

法人口座の開設なら実績・サポートが豊富な「バーチャルオフィス1」

バーチャルオフィスで法人口座を開設するなら、バーチャルオフィス1がおすすめです。バーチャルオフィス1は法人口座の開設実績が豊富で、以下のようなサポートも提供しています。

• 法人口座開設の相談
• 法人口座開設マニュアルの進呈
• 提出書類の事前チェックサポート

口座開設の相談や提出書類の事前チェックを受けられるので、審査に一発で通過する可能性が高まるでしょう。

さらに、バーチャルオフィス宛てに銀行から郵送されるキャッシュカードなどの重要書類も無料で受け取り、代理サインに対応いたします。本人限定受取郵便の場合は、不在票を受領したうえでLINEにてご連絡を差し上げます。スムーズに事業運営に進めたい方に、バーチャルオフィス1はおすすめです。

まとめ

バーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能ですが、特有の注意点が複数あります。事前準備をせずに審査を受けると、銀行側の信用を得られなかったり、事業内容すら見てもらえなかったりする原因となるため要注意です。本記事の内容を確認したうえで、万全の状態で法人口座の開設に臨みましょう。

また、バーチャルオフィスで法人口座を開設したい方は、バーチャルオフィス1がおすすめです。バーチャルオフィス1は、法人口座の開設実績が豊富であり、提出書類の事前チェックサポートといったサービスも充実しています。東京都渋谷区、広島市中区の住所を月額880円＋郵送費用（税込）で利用できるので、バーチャルオフィス1をぜひご検討ください。