バーチャルオフィスで信用金庫の法人口座を開設する難易度・実態とは│メリット・デメリットも解説

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信用金庫で法人口座を開設すると、事業サポートを受けられ、起業直後でも融資の審査に通りやすいといったメリットがあります。地域密着型のビジネスを営む場合、有力な選択肢です。

しかし、バーチャルオフィスで信用金庫の法人口座を開設する際の審査は、厳しい傾向があります。また、支店数が少なく、ネット銀行と比較して手数料が高額といったデメリットもあります。メリット・デメリットを考慮し、信用金庫で法人口座を開設すべきか判断しましょう。

本記事では、バーチャルオフィスで信用金庫の法人口座を開設する難易度や実態、メリット・デメリットを解説します。

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信用金庫とは

信用金庫は、信用金庫法に基づいて設立された協同組織の金融機関です。営業エリアが特定の地域に限定されており、地域の繁栄を図る相互扶助を目的として運営されています。その特性から、個人や中小企業を中心に取引が行われています。

信用金庫の大きな特徴のひとつが会員制度です。信用金庫に出資を行うことで会員として登録され、融資を受ける権利や各種特典が得られます。出資金は信用金庫の経営資金の一部として活用されます。

ただし、会員になるためには営業地域や事業規模といった一定の要件を満たす必要があり、出資金を支払えばすべての事業者が会員になれるわけではありません。

バーチャルオフィスで信用金庫の法人口座を開設する難易度は高い

バーチャルオフィスを利用して信用金庫の法人口座を開設する難易度は、高めといえます。直接問い合わせたところ、以下の3つの信用金庫では、バーチャルオフィスでは法人口座を開設できないとの回答を得ました。

• 城南信用金庫（九段支店）
• 興産信用金庫（飯田橋支店）
• 朝日信用金庫（神田小川町支店）

実際に仕事を行う場所と本店所在地が異なる場合、法人口座の開設は断っているようです。ただし、信用金庫の営業エリア内に事務所があり、バーチャルオフィスの住所もその範囲内であれば、口座を開設できる可能性があります。

バーチャルオフィスで信用金庫の法人口座を開設したい場合、事前に相談・確認することをおすすめします。

信用金庫の法人口座を開設する3つのメリット

信用金庫で法人口座を開設する主なメリットは、以下の3つです。以下では、各メリットを詳しく解説します。

• 地域密着型のビジネスを展開しやすい
• 起業直後でも比較的融資を受けやすい
• 会員限定の優遇を受けられる

地域密着型のビジネスを展開しやすい

信用金庫で法人口座を開設することで、地域密着型のビジネスを展開しやすいというメリットがあります。信用金庫は地域の繁栄を目的としており、地域住民や地元企業と深いつながりを持っているためです。各支店に営業地域内の情報が集まることで、事業に役立つ情報を提供してもらえる可能性が高まるでしょう。また、ビジネスマッチングや経営相談など、各種サポートを受けられるケースもあります。

大手銀行の場合、全国規模で営業されており、主な顧客は大企業です。地域密着型のビジネスを展開しやすいのは、信用金庫ならではのメリットといえるでしょう。信用金庫から積極的なサポートを受けられれば、地域に根ざした事業展開を有利に進められるはずです。

起業直後でも比較的融資を受けやすい

大手銀行と比較して、信用金庫は起業直後でも融資を受けやすい傾向があります。信用金庫の取引先は個人や中小企業が中心であり、地域の小規模事業者の支援に力を入れているためです。

一方、大企業との取引が中心で、融資の金利差などで収益を得る大手銀行では、企業の実績や財務状況を厳しく審査する傾向があります。設立直後の企業の場合、融資を受けられる可能性は低いでしょう。

起業初期に銀行から融資を受けて事業を展開したいのであれば、信用金庫の法人口座が向いている可能性があります。ただし、信用金庫でも審査は実施されるので、必ずしも資金調達に成功するわけではありません。

会員限定の優遇を受けられる

信用金庫に出資して会員になると、「定期預金の特別金利」や「無担保ローン」のような会員限定の特典を受けられるケースがあります。このような特典により、資金繰りや資金調達を有利に進められる可能性があります。

一方、大手銀行や地方銀行では会員制が採用されておらず、このような特典は受けられません。信用金庫ならではのメリットといえるでしょう。

信用金庫の法人口座を開設する4つのデメリット

信用金庫の法人口座を開設する主なデメリットは、以下の4つです。以下では、各デメリットを詳しく解説します。

• バーチャルオフィスでは法人口座を開設できない銀行が多い
• 支店数が少ない
• 金利・手数料が高額
• インターネットバンキングが充実していない

バーチャルオフィスでは法人口座を開設できない銀行が多い

先述した通り、信用金庫はバーチャルオフィスでの口座開設を断っている傾向があります。特に、信用金庫の営業エリアと事務所（自宅）、バーチャルオフィスの住所が異なる場合、開設は厳しいでしょう。また、希望の銀行で口座開設できるとは限らず、信用金庫のみに絞ってしまうと開業準備がスムーズに進まない恐れがあるため要注意です。

ただし、実際に働く場所（自宅）が信用金庫の営業エリア内であれば、審査に通過する可能性があります。信用金庫での法人口座開設を希望する際は、事前にバーチャルオフィスでも開設できるか問い合わせをしましょう。

支店数が少ない

信用金庫は営業地域が限られており、大手銀行と比較して支店数が少ない傾向があります。窓口取引できる場所が限定的で、以下の問題が発生する可能性があります。

• 自宅の近くに信用金庫の支店がない
• 出張先に信用金庫の支店がない
• 本店移転や自宅の引っ越しを行う場合、別の銀行で口座開設が必要

自宅の近くに支店がない場合、窓口に足を運ぶことが手間になるでしょう。また、本店移転や自宅の引っ越しによって取引銀行が変わると、口座開設手続きや取引先への通知が必要となり、手間やコストが生じます。

一方で、全国に支店がある大手銀行や、オンラインで取引できるネット銀行であれば、このようなデメリットは基本的に発生しません。

金利・手数料が高額

信用金庫は設立直後の企業でも融資を受けられる可能性があるものの、大手銀行と比較して高金利な傾向があります。信用金庫の融資で資金調達を行うと、総返済額が増加してしまうかもしれません。

また、ネット銀行と比較して振込手数料も高額な傾向があるため、注意が必要です。他行宛の振込手数料について、一例は以下の通りです。

信用金庫		ネット銀行
城南信用金庫	3万円未満：264円（税込） 3万円以上：440円（税込） ※インターネットバンキングの場合	GMOあおぞらネット銀行	通常：145円（税込） 振込料金とくとく会員：129円（税込）
興産信用金庫	5万円未満：220円（税込） 5万円以上：330円（税込） ※ファームバンキングの場合	住信SBIネット銀行	130～145円（税込） ※月間の他行振込件数で変動
朝日信用金庫	3万円未満：275円（税込） 3万円以上：330円（税込） ※朝日ビジネスWEBの場合	楽天銀行	3万円未満：150円（税込） 3万円以上：229円（税込）
城北信用金庫	275円（税込） ※法人インターネットバンキングの場合	PayPay銀行	160円（税込） ※前月の預金平均残高が3,000万円以上の場合、月5回まで無料

さらに、信用金庫のインターネットバンキングでは、初期費用や維持費が発生する傾向があります。ネット銀行の場合、初期費用や維持費はかからないため、口座維持費だけで年間数万円の差が生じます。

特にGMOあおぞらネット銀行と住信SBIネット銀行は、通常時の他行宛の振込手数料が145円と最安です。それぞれ振込手数料の優遇制度も用意されているので、コストを最小限に抑えたい方は検討してみましょう。

インターネットバンキングが充実していない

信用金庫の法人口座は、大手銀行やネット銀行と比較してインターネットバンキングが充実していない傾向があります。具体的に挙げられる問題点は、以下の通りです。

• 24時間365日利用可能ではない
• スマホアプリが存在しない
• 画面の操作性が悪い

また、バーチャルオフィスで信用金庫の法人口座を開設する場合、自宅の近くに支店がないケースがあります。インターネットバンキングでの取引が増える可能性があるため、24時間365日利用可能で、操作性に優れたサービスがおすすめです。特に、土日などの営業時間外にインターネットバンキングを利用できないと、円滑に事業を展開できない原因になりかねません。

バーチャルオフィスでの口座開設はネット銀行を視野に入れるべき 

バーチャルオフィスで法人口座を開設する際は、ネット銀行を視野に入れることをおすすめします。

先述した通り、バーチャルオフィスでは信用金庫の法人口座を開設できない傾向があります。信用金庫に固執すると、希望の銀行で口座開設できない、もしくは開業準備が円滑に進まない原因となり得るため、注意が必要です。

また、支店数が少なく振込手数料も高額なので、以下のようなこだわりがない場合、信用金庫は積極的にはおすすめしません。

• 店舗型の銀行で法人口座を開設したい
• 地元企業のサポートが手厚い銀行で法人口座を開設したい
• 銀行から直接融資を受けたい

一方、ネット銀行であれば、振込手数料や口座維持費を抑えられ、全国どこからでも取引が可能です。審査の難易度も信用金庫より低い傾向があり、バーチャルオフィスで法人口座を開設した例が多数存在します。ネット銀行だからといって企業の信用が下がることも考えにくいので、設立直後の会社では積極的に検討すべきでしょう。

ただし、一度に大量の銀行に口座開設の申請を行うことはおすすめしません。申請内容に問題があると、すべての銀行でまとめて審査落ちとなるリスクが生じるためです。同じ銀行での再申請には半年ほど期間を空けるべきといわれているので、ひとつの銀行ずつ対策を練って口座開設に挑戦しましょう。

まとめ

地域密着型のビジネスを展開する場合、信用金庫の法人口座の開設によって、手厚いサポートを受けられる可能性があります。また、設立直後の企業でも融資を受けられる可能性がある点も、信用金庫の魅力です。

しかし、信用金庫の法人口座は、バーチャルオフィスでの開設が難しい傾向があります。特に、信用金庫の営業エリアと事務所（自宅）、バーチャルオフィスの住所が異なる場合、審査に落ちる可能性が高いでしょう。手数料や店舗数でのデメリットもあるので、信用金庫にこだわらず、幅広い選択肢を視野に入れることがおすすめです。

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