バーチャルオフィスで地方銀行の法人口座を開設するメリット・デメリット│開設可能な銀行例を紹介

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地方銀行の法人口座は、大手銀行よりも開設難易度が低く、融資や経営サポートを受けられるケースがあります。しかし、バーチャルオフィスでは開設できない銀行があることやエリアの制限など、デメリットも存在します。メリット・デメリットを確認したうえで、地方銀行で法人口座を開設すべきか判断しましょう。

本記事では、バーチャルオフィスで地方銀行の法人口座を開設するメリット・デメリットや、開設可能な銀行例を解説します。

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地方銀行の定義とは？

地方銀行とは、一般社団法人全国地方銀行協会の会員である銀行を指します。愛知県を除く46都道府県に計61行（2025年1月時点）が存在します。

地方銀行は大手銀行と異なり、特定の営業エリアを基盤として活動している点が特徴です。多くの場合、本店がある都道府県を拠点に、近隣の都道府県や首都圏にも支店を展開しています。

なお、一般社団法人第二地方銀行協会に登録されている金融機関は「第二地方銀行」です。通常の地方銀行とは異なる分類であり、あわせて「地域銀行」と呼ばれることがあります。

バーチャルオフィスで法人口座が開設できる地方銀行・その他銀行の例　　

バーチャルオフィスでの法人口座の開設については、各地方銀行で取り扱いが異なります。弊社独自の調査によると、以下の地方銀行・その他の銀行ではバーチャルオフィスでも法人口座を開設できる可能性があります。なお、「その他の銀行」とは、都市銀行や信託銀行、地方銀行などに分類されない金融機関のことです。

銀行名	概要
ゆうちょ銀行（その他の銀行）	問い合わせの結果、「郵便物を登記先の住所で受け取れる場合、法人口座を開設できる可能性はある」と回答を得ました。
SBI新生銀行（その他の銀行）	問い合わせの結果、「審査基準は非公表のため明言はできないが、郵送物を登記先以外に転送できる」と回答を得ました。バーチャルオフィスでも法人口座を開設できる可能性があると判断できます。
埼玉りそな銀行	必要書類にバーチャルオフィスでの利用を想定した資料が挙げられています。
福岡銀行	必要書類にバーチャルオフィスでの利用を想定した資料が挙げられています。

一方で以下の地方銀行では、問い合わせの結果、バーチャルオフィスでは法人口座を開設できない旨の回答を得ました。

• 東京スター銀行
• きらぼし銀行

地方銀行の法人口座を開設したい場合、事前にバーチャルオフィスでの開設の可否を問い合わせることをおすすめします。

地方銀行の法人口座を開設する3つのメリット

地方銀行の法人口座を開設する主なメリットは、以下の3つです。以下では、各メリットを詳しく解説します。

• 大手銀行より口座開設の難易度が低い
• 融資を受けられる可能性がある
• 経営サポートを受けられる場合がある

大手銀行より口座開設の難易度が低い

地方銀行は、大手銀行と比較して口座開設の難易度が低い傾向があります。特に、地域に根ざした事業内容であれば、審査に通過する可能性は高まります。法人口座の開設において、店舗型の銀行にこだわる場合、有力な選択肢でしょう。

しかし、申し込めば必ず審査に通過できるほど甘くはありません。ネット銀行と比較すると審査の難易度は高い傾向があるため、入念な事前準備が必要です。

融資を受けられる可能性がある

融資を受けられる可能性がある点も、地方銀行の法人口座の魅力です。地方銀行では、銀行から直接融資を受けられる「プロパー融資」が実施されています。

ネット銀行の場合、融資を受けられても限度額は少額な傾向があります。特に、初回の借り入れでは、基本的に大規模な融資は受けられません。大規模な資金調達を行ってビジネスを展開したい場合は、地方銀行が有力な選択肢となるでしょう。

ただし、起業直後で実績がない企業の場合、プロパー融資の審査に通ること自体が厳しい傾向があります。将来的な取引を想定して、法人口座を開設するか判断しましょう。

経営サポートを受けられる場合がある

地方銀行では、法人向けの経営サポートを受けられるケースがあります。具体的なサポート内容は各地方銀行で異なりますが、代表的な例は以下の通りです。

• ビジネスマッチング
• M&Aサポート
• 事業再生サポート
• 事業承継サポート

地方銀行は大手銀行と比較して、地域に根ざしたビジネスへのサポートが手厚い傾向にあります。銀行のサポートを受けながら事業を展開できれば、生産性や収益性の向上につながるでしょう。

一方で、ネット銀行の経営サポートは、地方銀行よりも限定的です。事業運営において銀行からサポートを受けたい場合は、地方銀行の法人口座が向いている可能性があります。

地方銀行の法人口座を開設する4つのデメリット

地方銀行での法人口座の開設には、以下のデメリットがあります。以下では、各デメリットを詳しく解説します。

• ネット銀行より振込手数料が高い
• インターネットバンキングが充実していない傾向がある
• 特定のエリアにしか支店がない
• バーチャルオフィスでは開設できない銀行がある

ネット銀行より振込手数料が高い

地方銀行の法人口座の振込手数料は、ネット銀行よりも高額な傾向があります。地方銀行・その他の銀行とネット銀行の他行宛の振込手数料を比較した結果が、以下の通りです。

地方銀行・その他の銀行		ネット銀行
ゆうちょ銀行（その他の銀行）	165円（税込） ※ゆうちょＢｉｚダイレクトの場合	GMOあおぞらネット銀行	通常：145円（税込） 振込料金とくとく会員：129円（税込）
SBI新生銀行（その他の銀行）	3万円未満：220円（税込） 3万円以上：330円（税込） ※インターネットバンキングの場合	住信SBIネット銀行	130～145円（税込） ※月間の振込件数により変動
埼玉りそな銀行	605円（税込） ※インターネットバンキングの場合	楽天銀行	3万円未満：150円（税込） 3万円以上：229円（税込）
福岡銀行	3万円未満：330円（税込） 3万円以上：550円（税込） ※ビジネスバンキングWebの場合	PayPay銀行	160円（税込） ※前月の預金平均残高が3,000万円以上で月5回まで無料

また、地方銀行の場合、インターネットバンキングを利用する初期費用や維持費がかかるケースがあります。コストを抑えてビジネスを展開したい場合、ネット銀行のほうが適しているでしょう。

特に、「GMOあおぞらネット銀行」と「住信SBIネット銀行」は、ネット銀行のなかでも通常時の振込手数料が最安です。振込手数料が安価になる優遇制度も提供されているので、ぜひご検討ください。

インターネットバンキングが充実していない傾向がある

地方銀行のなかには、以下のようにインターネットバンキングが充実していないケースがあります。

• 24時間365日利用できない
• スマホアプリの使い勝手が悪い

バーチャルオフィスの場合、事務所となる自宅から遠い支店で口座を開設することがあり、銀行取引のたびに窓口に足を運ぶ手間がかかるかもしれません。こうした状況を避けるためにも、インターネットバンキングの使いやすさは非常に重要です。使い勝手が悪いと、事業運営に支障をきたす恐れがあります。

特定のエリアにしか支店がない

地方銀行は、本店を置く都道府県内や近隣の地域など、特定のエリアにしか支店がありません。支店が存在するエリアが限られていると、以下のリスクが発生する恐れがあります。

• 自宅の近くに支店がなく、窓口に足を運ぶのが手間
• 出張先の地域に支店がない
• 自宅を引っ越した場合、新たな取引銀行を探す必要がある

特に、新たな取引銀行を探す場合、新規口座の開設手続きや取引先への通知などで多大な手間やコストが発生するため、注意が必要です。

バーチャルオフィスでは開設できない銀行がある　

審査基準は公開されていませんが、バーチャルオフィスというだけで法人口座を開設できない地方銀行があります。

また、事業所となる自宅が銀行の営業エリア外だと、口座開設ができない可能性も考えられます。希望の地方銀行で法人口座を開設できるとは限らない点に留意してください。

一方ネット銀行であれば、バーチャルオフィスが理由で法人口座の開設を断られることはありません。審査難易度自体も、地方銀行より易しい傾向があります。法人口座を開設できる確率を少しでも上げたい方は、ネット銀行のほうが向いているでしょう。

法人口座開設は幅広い選択肢を考えることが大切

法人口座の開設は、地方銀行にこだわらず、幅広い選択を考えることが大切です。

先述した通り、地方銀行はバーチャルオフィスでの法人口座の開設を断っているケースがあります。他の銀行形態を視野に入れることで、円滑に法人口座を開設できるでしょう。

特に、支店の有無や融資、経営サポートにこだわらない場合は、ネット銀行が有力な選択肢です。ネット銀行であれば、バーチャルオフィスが理由で口座開設を断られることはありません。審査自体も地方銀行や大手銀行と比較して、通りやすい傾向があります。さらに、振込手数料が安く、インターネットバンキングも充実していることで、事業を有利に展開できるでしょう。

ただし、大量の口座開設を同時に申し込むことはおすすめしません。万が一、口座開設に失敗した場合は、その原因を解明し、対策を講じる必要があるためです。一般的に、同じ銀行での再申し込みは、期間を半年ほど空けるべきといわれています。一度に複数の銀行の審査に落ちてしまうと、法人口座の選択肢の幅が狭まるため要注意です。

まとめ

地方銀行の法人口座は、融資や経営サポートを受けられる可能性があるというメリットがあります。しかし、バーチャルオフィスでの口座開設を断っている地方銀行が存在することや、ネット銀行より振込手数料が高いこと、エリアが制限されることなどのデメリットもあります。メリット・デメリットを踏まえ、地方銀行で法人口座を開設すべきか適切に判断しましょう。

東京都渋谷区と広島市中区にオフィスを構えるバーチャルオフィス1であれば、法人口座の開設実績が多数存在します。ご利用者さまを対象に法人口座開設の相談を承っており、提出書類の事前チェックサポートなども提供。バーチャルオフィスの活用を検討している方は、ぜひご確認ください。

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