バーチャルオフィスでも安心！法人口座開設のための事前準備リスト

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バーチャルオフィスで法人口座の開設をスムーズに進めるためには、入念な事前準備が重要です。事前準備を怠ると、法人口座の開設が遅れるだけでなく、審査に落ちる原因になります。

特に、実績がない設立直後の企業の場合、代表者の信頼性が法人口座開設のカギとなります。怪しい人物ではなく、真摯に事業を営もうとする姿勢を銀行に認めてもらうという視点で事前準備を進めましょう。

本記事では、バーチャルオフィスで法人口座を開設するための7つの事前準備を解説します。

バーチャルオフィスでの法人口座開設についてはこちら

バーチャルオフィスでの法人口座開設に向けた7つの事前準備

バーチャルオフィスで法人口座を開設する際に大切な事前準備は、以下の7つです。以下では、各事前準備について詳しく解説します。

• 事業目的の明確化
• 適正な資本金の準備
• 必要な許認可の取得
• 希望の銀行の手続き内容を確認
• 本人確認資料の準備
• 登記簿謄本の記載事項の確認
• その他、必要書類の用意

①事業目的の明確化

法人口座開設の事前準備では、事業目的の明確化が重要です。

金融機関は、マネー・ローンダリングや詐欺といった口座の悪用を防止するために、厳格な審査を実施します。特に、バーチャルオフィスは本店所在地と事務所（自宅）の住所が異なることから、犯罪利用やペーパーカンパニーを疑われやすい傾向があります。

審査の結果、事業目的が不明瞭だと判断されると、口座が悪用されるリスクがあるとみなされ、審査に落ちる原因となるため要注意です。特に、登記簿謄本の記載内容だけしか伝えていないと事業目的が適切に伝わらない可能性があります。

たとえば、「Webメディア運営」という記載では、考えられるメディアの内容は多岐にわたり、何をするのかということが審査する側からはわかりません。「アダルトや犯罪を助長するようなジャンルのメディアだったりするのを隠しているのではないか」と、疑われる可能性があります。「起業時に使うべきサービスを紹介していくアフィリエイトメディア」といったように具体的に記載することで、誤解を防げるでしょう。

法人口座の申し込み前に、必ず自社の事業目的を明確化しておくことが大切です。

②適正な資本金の準備

バーチャルオフィスで法人口座を開設する際は、事前準備として適切な資本金額を用意しましょう。

現在は資本金1円でも株式会社や合同会社を設立可能です。しかし、資本金が過剰に少ないと、ペーパーカンパニーと疑われたり、資本金を用意する資金力がないと判断されたりする原因となります。

一方で、十分な資本金を用意すれば、金融機関に以下のような印象を与えられます。

• ペーパーカンパニーの疑いがない
• 事業の体力があり、赤字にも長期間耐えられる
• 事業への熱意がある

法人口座の開設において必要な資本金額は、一概には断言できません。一般的には100万円程度が目安とされており、最低でも事業の初期コストを賄える金額は必要です。適切な資本金額がわからない場合は、税理士や中小企業診断士などの専門家への相談をおすすめします。

なお、許認可の取得要件として、一定の資本金額を定めている業種も存在します。バーチャルオフィスでは開業できませんが、具体的な職種や必要な資本金額の例は、以下の通りです。

• 一般建設業(500万円）
• 有料職業紹介事業（500万円×事業所数）
• 一般労働派遣事業（2,000万円×事業所数）

各許認可で詳細な資金面での要件が定められているので、詳しくは公的機関の情報をご確認ください。

参考：建設産業・不動産業：許可の要件 – 国土交通省
参考：有料（無料）職業紹介事業の許可申請にあたって
参考：労働者派遣事業の許可制について

③必要な許認可の取得

法人口座開設の申し込みの前に、必要な許認可を取得しましょう。許認可が必要な事業内容の場合、銀行から許認可証の提出を求められる可能性があります。許認可の取得が必要な職種の例は、以下の通りです。

• 古物商
• 労働者派遣事業
• 建設業
• 運送業

許認可を取得できていれば、一定の審査に通過していることから、銀行側の安心感につながります。

なお、許認可証を発行する際は、事業所を管轄する地方自治体や行政機関、業界団体の窓口などで手続きを行います。発行までには一定期間を要するので、前もって準備しておけばスムーズに法人口座を開設できるでしょう。

バーチャルオフィスでの許認可の取得について詳しくはこちら▼

バーチャルオフィスで許認可は取得できる？要件や具体的職種、対策方法を解説

④希望の銀行の手続き内容を確認

バーチャルオフィスでの法人口座開設の事前準備として、希望する銀行の手続き内容を確認しましょう。多くの銀行で大まかな流れは共通していますが、提出書類や手続き先（窓口/オンライン）が異なる場合があります。

提出書類や手続き方法を確認していれば、余裕をもって事前準備や申請手続きに移ることが可能です。

⑤本人確認資料の準備

法人口座の開設では、代表者の本人確認書類の提出が必要です。一般的に、以下のような書類が求められます。

• 運転免許証
• マイナンバーカード（個人番号カード）
• パスポート
• 住民票の写し
• 在留カード
• 特別永住許可証明書

当然ですが、各書類は有効期間内であることが必須です。また、住所が異なる場合や顔写真が不一致の場合は、補完資料の提出を求められる可能性があります。

スムーズに法人口座を開設するために、本人確認書類の住所や氏名などを最新の情報に更新しておきましょう。

⑥登記簿謄本の記載事項の確認

法人口座の開設では、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出が求められます。事前準備として、登記簿謄本の記載事項に誤りがないか確認しましょう。特に確認が必要な点は、以下の通りです。

• 本店所在地
• 代表者住所
• 資本金額
• 事業目的

登記簿謄本の記載内容が誤っていると、銀行側に不信感を与え、審査に悪影響を及ぼす原因となります。記載事項が誤っている場合は、法務局で変更登記を行いましょう。

また、変更登記の情報が反映されるまでには、一定期間を要します。手続きをする際は、余裕をもって行うことがおすすめです。

⑦その他、必要書類の用意

その他、必要書類を各銀行のホームページで確認し、余裕をもって用意しましょう。バーチャルオフィスで法人口座を開設する際に求められる代表的な書類は、以下の通りです。

• 口座開設申込書
• 代表者の本人確認書類
• 登記簿謄本
• 法人の印鑑証明書
• 許認可証
• 事業内容を確認できる書類
• バーチャルオフィスの契約書
• 法人住所の補完書類
• 実質的支配者を確認できる書類
• 委任状

必要な書類は銀行や事業の実態によって異なります。また、必須ではありませんが、自身の経歴書やパンフレットなどを添付すると、銀行からの信頼が高まることがあります。

一部の書類は発行に時間がかかるので、手続き内容を確認したら余裕をもって取得しましょう。ただし、銀行によっては書類に有効期限を定めている場合があるため、申し込みから逆算して取得日を決めることが大切です。

法人口座の提出で求められる書類について詳しくはこちら▼

法人口座開設で求められる必要書類は何？取得方法や審査の流れを解説

バーチャルオフィスでの法人口座開設にはネット銀行がおすすめ

銀行の形態によって法人口座の審査の傾向が異なります。バーチャルオフィスでスムーズに法人口座を開設するために、自社に最適な銀行を選択しましょう。

結論として、バーチャルオフィスで法人口座を開設するなら、ネット銀行がおすすめです。ネット銀行であれば、バーチャルオフィスが理由で審査に落ちることはありません。実際に、弊社バーチャルオフィス1では、ネット銀行の法人口座の開設実績が多数存在します。

さらに、ネット銀行には以下のようなメリットもあります。

• 店舗型の銀行より振込手数料が安い
• 時間や場所にとらわれず24時間365日銀行取引ができる
• インターネットバンキングの使い勝手が良い傾向がある

店舗の有無にこだわらない場合、事業を快適かつ円滑に進められる要因になるでしょう。

特にGMOあおぞらネット銀行と住信SBIネット銀行は、ネット銀行のなかでも最安級の振込手数料を誇ります。GMOあおぞらネット銀行は、バーチャルオフィスが理由で法人口座の審査に落ちることはないと明言しているので、ぜひご検討ください。

他の銀行の形態に目を向けると、地方銀行や信用金庫は、銀行によってバーチャルオフィスの取り扱いが異なります。特に、銀行の営業エリアと実際に仕事を行う場所の住所が異なると、なかなか審査には通過できません。

また、大手銀行ではバーチャルオフィスが理由で審査に落ちることはありません。しかし、融資の金利差などで利益を得るという特徴から、事業の収益性や財務状況を確認される可能性があります。設立直後の企業の場合、バーチャルオフィスとは関係なく口座開設が難しい傾向があるでしょう。

法人口座開設の相談なら「バーチャルオフィス1」

契約するバーチャルオフィスによって、口座開設の難易度が変わることがあります。バーチャルオフィスで法人口座を開設する際は、口座開設をしやすいバーチャルオフィスかどうか判断しましょう。

具体的には、以下のようなバーチャルオフィスだと法人口座の審査に落ちる可能性が高いと考えられます。

• 過去に犯罪で利用された事例がある
• 適切に入会審査をしていない

一方で、過去に悪用された事例がなく、厳格な審査を行っているバーチャルオフィスであれば、銀行の審査でもマイナス評価は受けません。さらに、法人口座の開設実績が豊富で、口座開設の相談を受けられるバーチャルオフィスであれば理想です。

バーチャルオフィスでの法人口座の開設で悩んだら、専門家に相談することをおすすめします。

弊社バーチャルオフィス1では、法人口座の開設実績が多数存在し、ご利用者さまを対象に法人口座開設の相談を承っています。さらに、法人口座開設マニュアルや提出書類の事前チェックサポートも提供しているので、ぜひご検討ください。

まとめ

バーチャルオフィスでスムーズに法人口座を開設するためには、入念な事前準備が大切です。銀行に代表者の信頼性や事業に対する真摯な意思を伝えることを意識して、計画的に事前準備を進めましょう。

また、バーチャルオフィスで法人口座を開設する場合、バーチャルオフィス選びも非常に重要です。法人口座の開設実績が豊富なバーチャルオフィス1では、契約者さま向けに法人口座開設の相談を承っています。東京都渋谷区と広島市中区の住所を月額880円＋郵送費用（税込）で利用できるので、バーチャルオフィス1をご検討ください。