県外の事業展開にはバーチャルオフィスがおすすめ！メリットと注意点を解説

バーチャルオフィスは、住所をレンタルできるサービスです。合法的なサービスであり、低コストで事業をスタートできることから、多くの起業家が利用しています。さらにバーチャルオフィスは、自宅住所とは異なる都道府県で事業を展開する場合にも利用可能です。

本記事では県外の事業展開でバーチャルオフィスが利用される主なシーンと、そのメリットについて解説します。県外のバーチャルオフィスを選ぶときのポイントも紹介しているので、活用を検討している方はぜひ参考にしてください。

自宅の都道府県外にあるバーチャルオフィスでも契約できる

バーチャルオフィスは、自宅が都道府県外にある場合でも契約が可能です。バーチャルオフィスが提供してさえいれば、全国どこの住所でも利用できます。自分の住んでいる都道府県で契約しなければいけない、ということではありません。

実際、バーチャルオフィス1でも店舗のある東京や広島の方のみではなく、それ以外のエリアの方も契約をしていただいております。

また、多くのバーチャルオフィスは県外の利用者を想定しており、遠方の方にとって便利なサービスを提供しています。

県外のバーチャルオフィスを利用する主なシーン

県外で事業を展開するにあたり、バーチャルオフィスは以下のようなシーンでよく利用されています。

• 地方在住者が都心部で事業を展開したい
• 特定の地方でビジネスを展開したい
• 本社所在地を都心部にしてイメージアップを図りたい

地方在住者が都市部で事業を展開したい

地方に住まいがある方が、都市部でのビジネス展開の足がかりにするケースです。

都市部には商業施設や飲食店、企業のオフィスなどが集まっており、事業を展開するうえで有利に働くケースが少なくありません。ただし、都市部は地価が高く、オフィスを借りる場合にはコストが膨らむことが難点です。

実際に仕事をするスペースを自宅や賃料が安いところに設置したうえで、バーチャルオフィスの住所を利用すれば、オフィスを構える必要がなく低コストで都市部に拠点を持つことができます。予算が確保しにくい起業時であっても、都市部での事業展開がしやすくなるでしょう。

特定の地方でビジネスを展開したい

バーチャルオフィスは、地方でビジネスを展開したい場合にも便利です。対象地域の住所を提供するバーチャルオフィスを利用することで、その地域でビジネスを始められます。

地方は都心と比べて競合が少ない傾向にあることから、ニーズが見込まれる地域に事業を展開すれば、顧客を獲得しやすい可能性があります。

また、本店を都市部に置いたままにし、バーチャルオフィスを利用して地方へ事業を展開することで、都市部のクライアントとも引き続き取引ができるでしょう。都市部と地方の双方で事業展開ができる点もメリットです。

本社所在地を都心部にしてイメージアップを図りたい

地方在住であることはもとより、たとえ自宅が東京だったとしてもエリアによってある程度、ビジネス街なのか住宅街なのかというイメージはあります。自宅住所があまりビジネスのイメージがないエリアだった場合は、バーチャルオフィスが提供する都心部の住所を本社所在地にすれば、企業のイメージアップを図れる可能性があります。地方在住であればなおさらです。

事業所の住所は、顧客が企業の信頼性を図るうえで参考にする指標のひとつです。事業所の住所が聞き慣れない地域や賃貸アパートの場合、顧客に不安感を与えてしまうかもしれません。

都心部はビジネスの中心としての役割を担っており、企業のオフィスも多くあります。都心部の住所を本社所在地として利用することで、地方の住所を事業所の所在地とする場合に比べ、顧客に安心感を与えられる可能性があります。

県外の事業展開にバーチャルオフィスを利用するメリット

県外の事業展開でバーチャルオフィスを利用するのには、以下のようなメリットが挙げられます。

• 低コストで事業をスタートできる
• 必要に応じて便利なサービスを利用できる
• 素早く事業をスタートできる
• 失敗したときのリスクを最小限にできる
• 全国展開が早くできる

低コストで事業をスタートできる

バーチャルオフィスは、コストの低さが魅力です。

実店舗を賃貸契約する場合、敷金・保険料・保証料などさまざまな費用が必要となります。バーチャルオフィスでも保証料がかかるものの、実店舗を借りる場合と比べるとリーズナブルです。予算が少ない起業時にも利用できます。

また、実店舗は使用頻度にかかわらず維持費がかかります。都心部の物件ともなれば家賃も高く、毎月数十万円のランニングコストが発生するケースも少なくありません。

一方で、バーチャルオフィスは月額数百円～数千円程度で利用ができる点がメリットです。ランニングコストを抑えられ、事業が継続しやすくなるでしょう。

必要に応じて便利なサービスを利用できる

バーチャルオフィスは、必要に応じて便利なサービスを利用できるのも特徴です。必要な分だけを利用できるため、余分な支出を抑えられます。状況に応じて活用することで、遠方に住んでいても事業をスムーズに進められるでしょう。

以下は、バーチャルオフィスでよく提供されているサービスです。

• 郵便物転送サービス
• 来客者対応サービス
• 電話転送サービス
• 会議室レンタルサービス

なお、遠方で事業を展開する場合、現地の人材の雇用を検討するケースがあるでしょう。しかし、人件費は固定費のなかでも大きな割合を占める、利益を圧迫しやすいコストです。そこでバーチャルオフィスを利用し、郵便物転送などの便利なサービスを活用すれば、現地で人材を雇用する必要性が少なくなり、コストを抑えられる可能性があります。

素早く事業をスタートできる

素早く事業をスタートできるのも、バーチャルオフィスを利用するメリットです。実店舗で事業を開始する場合、賃貸契約であってもイメージ戦略や利便性を加味した内装工事が必要となります。

しかし、賃貸物件での内装工事は賃貸契約に従った範囲で実施する必要があり、完成までにそれなりの時間と手間がかかるのが一般的です。加えて日本企業では慢性的な人材不足が続いていることから、依頼する施工業者によっては、工期が長引くことも考えられるでしょう。

その点、バーチャルオフィスなら内装工事が必要ありません。契約後、すぐにその地域で事業を始められます。

失敗したときのリスクを最小限にできる

バーチャルオフィスは低コストで利用できるため、事業が軌道に乗るまでの足がかりとして活用するのも有効です。バーチャルオフィスで事業をスタートさせ、業績が上がってきた段階で本格的なオフィスを構えるようにすれば、リスクを最小限に抑えられるでしょう。

なお、実店舗を利用する場合のリスクとして見落としがちなのが、退去時の原状回復義務です。借主は賃貸契約に従って、退去時に物件を契約時の状態に戻す義務があります。オフィス用店舗の場合、原状回復にかかる費用は数万円～数十万円ほどです。使い方によっては数百万円に膨らむこともあります。

バーチャルオフィスなら解約し、住所を利用していないことを証明すれば解約申請が承認されます。追加で多額の費用が発生することは少なく、スムーズに事業撤退を図れるでしょう。

バーチャルオフィスの解約について詳しくはこちら▼

バーチャルオフィス解約時の注意点｜必要な手続きを解説

全国展開が早くできる

バーチャルオフィスは、全国展開を早く進めたいときに有効です。低コストで事業所を開設でき、素早く事業を開始できるバーチャルオフィスなら、スムーズに事業の拡大が図れます。

また、バーチャルオフィスは、撤退のしやすさも特徴です。仮にその地域での事業に失敗したとしても、損害を最小限にとどめられるので、別地域での再チャレンジも図りやすいでしょう。

県外のバーチャルオフィスを利用する際の注意点

県外のバーチャルオフィスを利用する際は、以下の点に注意しましょう。

• 納税地を確認する必要がある
• 突然の来客対応が難しい
• 郵便物の到着に時間がかかる

納税地を確認する必要がある

事業を営む際の納税地について、個人事業主の場合は「住所地・居住地・事業所の住所」、法人の場合は原則「本社所在地」となるのが通常です。

しかし、「本店所在地はバーチャルオフィスの都心、活動拠点は地方」というような場合は、活動拠点である地方が納税地となる可能性があります。納税地に関しては税務署の判断によるので、事前に管轄の税務署に確認しておきましょう。

バーチャルオフィスの納税地について詳しくはこちら▼

【税理士監修】バーチャルオフィス利用時の納税地はどこ？個人事業主・法人別に解説

突然の来客対応が難しい

もし、ホームページや名刺の住所をもとに、突然顧客が事業所に訪問した場合、県外のバーチャルオフィスを利用していると来客対応ができません。

このような事態を回避するためには、事前にバーチャルオフィスの利用を伝えておくのがおすすめです。「運営のコストダウンを図るため」や「柔軟な働き方を採用している」など、合理的な理由であれば取引先からの理解も得やすいでしょう。

郵便物の到着に時間がかかる

バーチャルオフィスを利用した場合の郵便物の受取方法は、「転送」または「バーチャルオフィスに回収に行く」のいずれかです。県外のバーチャルオフィスを利用するのであれば、転送サービスが必須となるでしょう。

しかし、転送サービスは郵便物がバーチャルオフィスに一旦届いたあとに自宅へ転送されるため、到着までに時間がかかります。スムーズに郵便物を受け取るには、少なくとも月4回程度の転送サービスを実施しているバーチャルオフィスがおすすめです。

バーチャルオフィスの郵便物転送について詳しくはこちら▼

バーチャルオフィスの郵便物（宅配便）転送サービスについて徹底解説｜選び方のチェックリスト付き

役所とのやり取りで不便さを感じることがある

ビジネスでは、さまざまなシーンで管轄の役所とのやり取りが必要です。基本的には電話やメールでのやり取りで完結できることが多く、県外のバーチャルオフィスを利用していても支障は少ないと考えられます。

しかし、複雑なやり取りが必要となるケースでは、不便さを感じることがあります。たとえば書類の作成に困っている場合、窓口で実際に説明を受けながらのほうが、スムーズに進められるかもしれません。

なお、手続き方法や書類の記載方法は、公的機関の公式サイトに掲載されている場合があります。県外のバーチャルオフィス利用時に役所とのやり取りが必要となった際は、窓口に聞くだけでなく、公的機関の公式サイトもチェックしてみましょう。

県外のバーチャルオフィスを選ぶときのポイント

県外のバーチャルオフィスを探すときは、以下のポイントをチェックしましょう。

• 郵便物転送サービスの内容が充実しているか
• 犯罪に利用されるリスクがあるか
• 自分が求めるサービスが提供されているか
• 運営会社の信頼性は高いか

郵便物転送サービスの内容が充実しているか

郵便物転送はバーチャルオフィスごとにサービス内容が異なるため、事前にチェックしておくことが重要です。

たとえば転送サービスは基本料金に含まれていることもあれば、別料金となるバーチャルオフィスもあります。コストを抑えたいなら、基本的な料金に転送サービスが含まれているバーチャルオフィスを選びましょう。

なお、転送サービスが基本料金に含まれるバーチャルオフィス同士を比較する場合は、1ヶ月あたりの転送回数をチェックしましょう。到着までのタイムラグを最小限に抑えるには、最低でも月に4回ほど転送できるバーチャルオフィスがおすすめです。

犯罪に利用されるリスクがあるか

バーチャルオフィス選びでは、セキュリティもチェックしておきたいところです。バーチャルオフィスは低コストで利用できる一方で、犯罪に利用されることがあります。契約したバーチャルオフィスが犯罪に利用された場合、利用者である自身のイメージダウンにつながり、取引に悪影響が及ぶかもしれません。

犯罪に巻き込まれるリスクを軽減するには、eKYCによる本人確認や契約時の審査を厳格に実施するバーチャルがおすすめです。厳重な審査によって犯罪に利用されにくくなり、自身に影響が及ぶリスクを減らせます。

自分が求めるサービスが提供されているか

バーチャルオフィスを選ぶときは、自分が求めるものが提供されているかを確認しておきましょう。

たとえば将来的に法人化を考えているのであれば、法人登記に対応したバーチャルオフィスが便利です。バーチャルオフィスの住所を法人登記に使用できるので、他に探し直す手間を省けます。

昨今では、起業サポートや電話転送などさまざまなサービスがバーチャルオフィスで提供されています。自分に合ったバーチャルオフィスを探してみましょう。

運営会社の信頼性は高いか

バーチャルオフィス選びでは、運営会社の信頼性も確認しておきましょう。

たとえば、運営会社が倒産した場合、別のバーチャルオフィスを探さなければならなりません。仮にすぐ見つかったとしても住所を変更する必要があるため、役所の手続きや取引先との契約書の切り直しなど、余分な手間がかかることが予想されます。

バーチャルオフィスの運営会社が株式上場している場合は、IR情報をチェックしましょう。企業の業績がまとめられた資料であるIR情報を見れば、経営状態を確認できます。

もしそのような情報が確認できないときは、公式サイトや口コミなどを参考にして、実績を確認しましょう。情報のすべてが正しいとは限りませんが、企業の状態を測る際の判断材料になります。

東京進出なら低コストなバーチャルオフィス1がおすすめ

県外のバーチャルオフィスをお探しなら、バーチャルオフィス1がおすすめです。バーチャルオフィス1は、月額880円＋郵送費用（税込）と低コストでご利用いただけます。

転送サービスは、基本料金で月4回までご利用が可能です。簡易書留の受領や高速転送などのオプションもご用意しておりますので、要望や状況に応じて柔軟にご活用いただけます。

契約時には「eKYCによる本人確認」や「事業計画書の提出」をはじめとする、厳格な審査を実施しております。起業スクールやWebサイト制作サポートなどの連携サービスが豊富なバーチャルオフィス1を、ぜひご検討ください。

まとめ

県外での事業展開を考えるときは、バーチャルオフィスの活用も選択肢です。低コストで素早く事業展開ができるため、リスクを抑えつつ、スムーズにビジネスを始められます。

ただし、県外のバーチャルオフィスを利用する際は、自身の目的に適したものを選ぶことが大切です。価格のみで選んでしまうとのちほど不便なシーンが生じてしまい、事業がスムーズに展開できない可能性があります。

価格・サービス・セキュリティ・将来的な事業展開を考慮し、自分に合ったバーチャルオフィスを選びましょう。