バーチャルオフィスで法人口座開設を成功させるための14のポイント

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バーチャルオフィスを利用していても法人口座の開設は可能ですが、必ずしも審査に通過できるとは限りません。

バーチャルオフィスで法人口座開設を成功させるには、いかに代表者の信頼性や事業の実態を銀行に伝えられるかが重要です。法人口座開設の申し込み前に、審査の通過率を上げるポイントを押さえ、入念に準備しましょう。

本記事では、バーチャルオフィスでの法人口座開設の成功率を上げる14のポイントを解説します。

バーチャルオフィスでの法人口座開設についてはこちら

バーチャルオフィスで法人口座開設の成功率を上げる14のポイント

バーチャルオフィスで法人口座開設の成功率を上げるために重要なポイントは、以下の通りです。以下では、各ポイントを詳しく解説します。

1. 法人口座開設に不向きなバーチャルオフィスを避ける
2. 法人口座開設が難しい銀行を選ばない
3. 事業実態を証明できる書類を用意する
4. 代表者の経歴書を用意する
5. バーチャルオフィスの契約書を持参する
6. 個人口座を開設した銀行に相談する
7. 銀行とパイプがある人に紹介してもらう
8. バーチャルオフィスの近くの支店で開設する
9. SNSの投稿内容を見直す
10. 企業のホームページを用意する
11. 独自ドメインのメールアドレスを用意する
12. 固定電話の契約を検討する
13. 面談の事前準備を行う
14. きちんとした服装で面談に臨む

①法人口座開設に不向きなバーチャルオフィスを避ける

法人口座開設に不向きなバーチャルオフィスは避けることが大切です。具体的には、以下のいずれかに当てはまる場合、法人口座開設の審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

• 法人口座開設の実績がない
• 契約時に適正な審査を実施していない
• 過去に犯罪で利用された事例がある

上記のようなバーチャルオフィスだと、銀行側が口座悪用のリスクがあると判断し、審査に落とされる原因となります。バーチャルオフィスの選択時は、法人口座開設の実績や審査の過程、過去の犯罪事例などを確認しましょう。

過去の犯罪事例については、以下のような検索キーワードで調べてみることをおすすめします。

• （バーチャルオフィスの住所）+犯罪
• （バーチャルオフィスの住所）+詐欺
• （バーチャルオフィス名）+犯罪
• （バーチャルオフィス名）+詐欺

また、適正な審査を行わないバーチャルオフィスは、法人口座の開設とは関係なくトラブルに巻き込まれるリスクがあるため要注意です。

②法人口座開設が難しい銀行を選ばない

審査の通過率を上げるためには、法人口座開設が難しい銀行を選ばないことが大切です。

結論からいえば、法人口座開設の成功率を上げたい場合は、ネット銀行への申し込みがおすすめです。ネット銀行では、バーチャルオフィスを理由に法人口座の開設を断られることはなく、比較的審査もやさしい傾向があります。弊社バーチャルオフィス1でも、ネット銀行の開設実績が多数存在します。

他の銀行形態に着目すると、大手銀行もバーチャルオフィスであることが理由で審査に落とされることはありません。しかし、融資の金利差などで収益を得るビジネスモデル上、審査では事業の収益性や財務状況を確認される可能性があります。設立直後の法人の場合、バーチャルオフィスとは関係なく法人口座開設の難易度は高めでしょう。

また、地方銀行と信用金庫は、バーチャルオフィスでの法人口座開設を断っているケースが多くあります。特に、銀行の営業エリアと実際に仕事をする場所の住所が異なる場合、法人口座の開設は難しいでしょう。

ネット銀行は、店舗型の銀行と比較して振込手数料が安く、時間や場所にとらわれずオンラインで取引が可能です。ネット銀行のなかでも、GMOあおぞらネット銀行と住信SBIネット銀行は、最安級の振込手数料を誇ります。ネット銀行だからといって信頼度が大きく変わることはなく、コストを抑えて事業を展開できるので、ぜひご検討ください。

③事業実態を証明できる書類を用意する

法人口座の開設に申し込む際は、事業内容や企業の実態を証明できる書類を用意しましょう。具体的には、以下のような書類・資料が挙げられます。

• 事業計画書
• 契約書
• 証憑類（請求書/納品書/領収書）
• 商品サンプル
• 企業案内・パンフレット
• ホームページのURL
• メディアに取り上げられた実績

バーチャルオフィスは本店所在地と事務所の住所が異なるという性質上、事業の実態を厳格に確認される傾向があります。事業の実態を証明できないと、口座を悪用される危険性があると判断され、審査に落とされるかもしれません。上記の資料を提出すれば事業の実態を証明でき、銀行から信頼を得られるでしょう。

なお、楽天銀行を含む一部の銀行の口座開設では、事業実態を確認できる資料が必須となる場合があります。資料の内容が指定されるので、提出書類の内容を漏れなく確認しましょう。

④代表者の経歴書を用意する

必須書類ではないケースが多いですが、代表者の経歴書を用意することで、法人口座開設の審査が有利になる可能性があります。口座開設の審査では、代表者の経歴や実績も考慮されるためです。

形式は定められていませんが、以下のような内容をまとめておきましょう。

• 職務歴・客観的な成果
• これまでに培ってきた能力
• 現在の事業を始めるまでの経緯
• 自身の経験や能力の事業への活かし方

実績が少ない設立直後の会社の場合、代表者の実績が企業の実績と捉えられる可能性があります。経歴書を提出すれば、代表者の実績や経歴に加え、事業に対する熱意も伝えられます。特に、客観的に見て優れた実績や成果がある場合は、法人口座開設の審査でプラス要因となるでしょう。

⑤バーチャルオフィスの契約書を持参する

法人口座開設に申し込む際は、バーチャルオフィスの契約書を持参しましょう。

法人口座開設の審査では、オフィスの賃貸借契約書を求められるケースがあります。しかし、バーチャルオフィスは賃貸借契約ではないため、契約書で代用できるケースが一般的です。

賃貸借契約書が求められない場合でも、バーチャルオフィスの契約書は事業の実態を正確に伝えるための資料になります。法人口座の開設に申し込む際は用意しておくことがおすすめです。

また、バーチャルオフィスを利用している旨を明言することも大切です。大手銀行やネット銀行の場合、バーチャルオフィスでもマイナス評価にはならないので、誤解を招く発言は避けましょう。

なお、バーチャルオフィスの契約書の名称は「サービス利用許諾証明書」や「業務形態契約書」など異なる場合があります。詳しくは契約しているバーチャルオフィスに問い合わせましょう。

⑥個人事業主口座を開設した銀行に相談する　

個人事業主として事業用口座を開設したことがある場合、同じ銀行で法人の口座開設を相談するのもおすすめです。個人事業主として口座を開設し、トラブルなく利用した実績があれば、ある程度事業内容を把握してもらえます。また、実際に入出金があるという観点から、銀行から信頼を得られる可能性が高まるでしょう。

実際に、バーチャルオフィス1のご利用者さまのなかには、個人口座を開設した銀行に申し込み、法人口座を開設した方がいらっしゃいます。

ただし、個人口座でトラブルを起こしている場合は逆効果になる恐れがあるため、注意が必要です。

バーチャルオフィスで法人口座の開設に成功した方のインタビューはこちら▼

バーチャルオフィス利用者の法人口座開設｜実績インタビュー2

⑦銀行とパイプがある人に紹介してもらう

税理士や中小企業診断士、起業家の先輩など、銀行とパイプがある人に紹介してもらう方法も有力です。銀行とのパイプを持つ人の紹介であれば、信頼性が担保されやすく、円滑に口座開設を進められる可能性があります。

顧問税理士や起業家の知り合いなどがいる場合、銀行を紹介してもらえないか相談してみましょう。知り合いがいない場合は、税理士や中小企業診断士などの専門家を紹介してもらえるバーチャルオフィスを選択するのもひとつの手です。

⑧バーチャルオフィスの近くの支店で開設する

大手銀行や地方銀行など、実店舗型の銀行で法人口座を開設する場合は、バーチャルオフィス（本店所在地）の最寄りの支店に申し込みましょう。

店舗型の銀行は、支店によって管轄しているエリアが決まっています。支店の管轄エリアとバーチャルオフィス（本店所在地）の住所が一致していない場合、申し込み自体を断られる可能性があります。

なお、実際の支店が存在しないネット銀行であれば、当然申し込む支店は関係ありません。申し込み後に各銀行で定められた支店名が割り振られます。

⑨SNSの投稿内容を見直す

法人口座開設の申し込み前には、SNSの投稿内容を見直しましょう。SNSアカウントを必ず確認されるわけではありませんが、審査担当者が代表者の信頼性を把握する目的で、検索を行う可能性があります。

事業に関する情報を積極的に投稿している場合は、事業実態や熱意を伝えられる要素になるでしょう。一方で、法令に違反していたり、モラルが欠如していたりすると、審査担当者に悪い印象を与えるかもしれません。自信がない場合は、アカウントの非公開や削除の措置を取ることをおすすめします。

当然ですが、法人口座開設以前に経営者としてマイナスになりかねない情報は投稿すべきではありません。企業や経営者の信頼を著しく損なう恐れがあるので、情報発信の内容には日頃から気をつけましょう。

⑩企業のホームページを用意する

必須ではありませんが、法人口座開設の申し込み前に企業のホームページを開設することをおすすめします。申し込み時にホームページのURLを添付すれば、事業内容や企業の実態を説明できる資料となるためです。

また、すでにホームページが存在する場合は、必ず最新の情報に更新しておきましょう。情報が古いままだと、申込書類と情報が一致しなかったり、事業に対する熱意を疑われたりする原因となりかねません。

ホームページは、法人口座開設時だけでなく、その後の事業運営においても役立つマーケティングツールだといえます。ホームページが不要と考える特段の理由がなければ、早めに制作しておきましょう。

⑪独自ドメインのメールアドレスを用意する

企業のメールアドレスは、独自ドメインで作成しましょう。

独自ドメインとは、メールアドレスの@以下やホームページのURLを構成する自社専用の文字列を指します。たとえば、弊社バーチャルオフィス1の独自ドメインは「virtualoffice1.jp」で、「（ユーザー名）＠virtualoffice1.jp」というメールアドレスを取得できます。

メールアドレスはGmailやOutlookといったフリーメールサービスでも取得可能です。しかし、フリーメールアドレスは個人利用が目的という印象が強く、事業の信頼性が損なわれるリスクがあるでしょう。

一方で、独自ドメインのメールアドレスであれば、審査担当者に信頼性を与えられ、事業運営においても企業内で統一感を持たせられます。

独自ドメインのドメイン末（.jp/.comなど）はさまざまな種類が存在しますが、理想は「.co.jp」です。.co.jpは、日本で法人登記している企業だけが取得できる非常に信頼性が高いドメインです。一般的なドメインより高額ですが、銀行や取引先、顧客から信用される要素となります。

なお、独自ドメインは、ホームページとメールアドレスで共通して使用することが可能です。独自ドメインの取得が完了すれば、メールアドレスは簡単に設定できるので、両方同時に手続きしておきましょう。

⑫固定電話の契約を検討する

法人口座開設の審査に通過する確率を上げるために、固定電話の契約を検討しましょう。

法人口座開設時の電話番号は、携帯番号でも認められる銀行がほとんどです。しかし、楽天銀行のように固定電話の番号が必須のケースがあるうえに、固定電話の有無が企業の信頼性を図る尺度になる可能性は十分にあります。

ただし、固定電話の契約は、事業運営のコスト増加につながるのが難点です。資金の余裕がある場合に、固定電話の契約を検討しましょう。

⑬面談の事前準備を行う

法人口座開設時の面談は、事前準備をして臨みましょう。事業内容をシンプルかつわかりやすく伝えられれば、事業の実態を疑われるリスクが低下します。

また、代表者の経歴や実績、銀行を選んだ理由を明確にしておくことで、審査担当者の信頼を得られる可能性があります。優秀な経営者という印象も与えたいという場合は、入念な事前準備が重要です。

関連記事：バーチャルオフィスでも安心！法人口座開設のための事前準備リスト

⑭きちんとした服装で面談に臨む

審査担当者に信頼性や誠実さを伝えるために、法人口座開設時の面談はきちんとした服装で臨みましょう。言動が同じでも、服装が違うだけで異なる印象を与えます。決まりではありませんが、ビジネスフォーマルな服装であれば間違いありません。

一方で、スウェットやサンダルといっただらしない服装だと、代表者の信頼性が損なわれ、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

法人口座開設なら実績豊富な「バーチャルオフィス1」におまかせ

法人口座開設の成功率は、バーチャルオフィス選びに大きく左右されます。先述した通り、法人口座開設の実績があり、過去の犯罪事例がなく、適正に審査を行うバーチャルオフィスを選択しましょう。法人口座開設のサポートを受けられれば理想的です。

また、法人口座開設に関係なくバーチャルオフィス選びで後悔しないためには、以下の点を確認しましょう。

• サービス内容は満足できるか
• 事業サポートが提供されているか
• 解約条件が明確か
• 利用規約がしっかりと定められているか
• すぐにレスポンスをもらえるか
• 通いやすい立地・信頼性のある住所か
• 快適かつ安心して利用できる設備・セキュリティか
• ビルには清潔感があるか

そして、法人口座開設に強いバーチャルオフィスなら「バーチャルオフィス1」がおすすめです。

バーチャルオフィス1は、法人口座開設の実績が豊富で、ご利用者さまを対象に以下のようなサポートを提供しています。

• 法人口座開設の相談
• 法人口座開設のマニュアルの進呈
• 提出書類の事前チェックサポート

法人口座開設時にバーチャルオフィスの住所宛てに届く代理サインが必要な郵便物も、無料で受け取りに対応いたします。本人限定受取郵便物の場合は、不在票を受領し、LINEにてご連絡を差し上げますので、安心してバーチャルオフィスで銀行口座を開設できるでしょう。

まとめ

バーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能ですが、必ずしも審査に通過できるとは限りません。特に、設立直後の実績のない企業の場合、事業内容や企業の実態、代表者の信頼性などをいかに伝えられるかがポイントです。

本記事では、バーチャルオフィスの法人口座開設の成功率を上げる14のポイントを解説しました。紹介したポイントを踏まえて法人口座開設の準備を進め、審査に臨みましょう。

また、バーチャルオフィスでの法人口座開設で悩んでいる方には、弊社バーチャルオフィス1がおすすめです。バーチャルオフィス1は、ご利用者さまを対象に、法人口座開設の相談や提出書類の事前チェックサポートなどを提供しています。東京都渋谷区と広島市中区の信頼性のある住所を月額880円＋郵送費用（税込）の低価格で利用できるので、ぜひご検討ください。