勤め先に副業がバレないようにする方法!確定申告や年末調整の注意点と、バレにくい副業を紹介

[投稿日]2025年02月01日

勤め先に副業がバレないようにする方法!確定申告や年末調整の注意点と、バレにくい副業を紹介

近年、大手企業を中心に副業を解禁する動きが活発化しています。しかし、未だ一部の企業では、副業を禁止しているケースもあります。

就業規則で副業が禁止されている場合、「勤め先にバレないようにする方法がないか」と疑問に思うのではないでしょうか。

本記事では、勤め先に副業がバレる原因をおさらいしつつ、効果的な対策を紹介します。後半では、勤め先にバレにくい副業も解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

勤め先に副業をバレなくすることは可能?

勤め先に100%バレなくする方法は存在しない

勤め先に副業を100%バレなくする方法は存在しません。住民税の変動や社内での噂、SNSの投稿など、さまざまな要因で発覚する可能性があります。

しかし、適切な対策を講じることで、副業がバレるリスクを最小限に抑えることは可能です。なお、就業規則で副業が禁止されている場合、発覚すると懲戒処分などのリスクがあります。本業を継続しつつ副業を始めるには、勤め先に副業がバレる原因とその対策を十分に理解することが重要です。

副業禁止の勤め先で副業がバレた場合のリスク

勤め先で副業がバレた場合のリスク

副業が禁止されている勤め先で副業がバレた場合、主に以下のリスクが考えられます。

  • 懲戒処分を受ける可能性がある
  • 説明責任が生じる可能性がある
  • 公務員は法律違反になる可能性がある
  • 同僚・上司からの信頼が低下する

就業規則違反で懲戒処分を受ける可能性がある

副業禁止の規定がある職場で副業がバレると、懲戒処分を受ける可能性があります。懲戒処分の内容は勤め先の判断によって異なり、多くの場合、始末書の提出や減給、降格などの処分が下されます。

また、副業の内容や勤め先への影響によっては、クビや法的処置になることもあるため注意が必要です。処分が重くなるケースとして、主に以下の場合が挙げられます。

  • 競業避止義務に違反
  • 本業の情報を漏洩
  • 犯罪行為に加担し勤め先の信用を低下

特に注意すべきは、同業他社で副業をする場合です。同業他社で副業をすると、勤め先の利益を損なう恐れがあるため、重い処分を下される傾向にあります。

また、副業で顧客情報や内部資料が第三者に渡ると、勤め先の信用に大きな損害を与える恐れがあります。結果として、懲戒解雇や法的措置を含む厳しい処分が下されるでしょう。

説明責任が生じる可能性がある

副業が勤め先に発覚した場合、状況によっては説明責任を果たさなければなりません。特に、副業が会社の規定や法律に触れる可能性がある場合、詳細な説明を求められることがあります。

たとえば、アルバイトなどの給与を伴う副業を行っていた場合、労働基準法の労働時間に関する問題が浮上します。労働基準法第32条では、以下のように雇用主が「法定労働時間」を超えて、従業員に労働させてはならないと定められています。

(労働時間)

第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

引用:労働基準法|e-Gov

(時間計算)

第三十八条 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

引用:労働基準法|e-Gov

法定労働時間は、本業と副業の勤め先の通算の労働時間で判断されるため、雇用主は使用者責任として具体的な勤務時間や給与内容の説明を求めるでしょう。

また、前述の同業他社で副業をした場合にも、説明責任が生じる傾向にあります。企業秘密の漏洩や利益相反の疑いがあると、勤め先は自社の利益を守るために、活動内容や副業先での役割について明確にする必要が出てきます。こうした説明の場では、勤め先から厳しい追及を受けることもあるため注意が必要です。

公務員は法律違反になる可能性がある

公務員が副業を行う場合、法律違反となる可能性が高いです。公務員は大きく「国家公務員」と「地方公務員」に分類されますが、いずれも法律で副業が制限されています

(私企業からの隔離)

第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

引用:国家公務員法|e-Gov

(他の事業又は事務の関与制限)

第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用:国家公務員法|e-Gov

(営利企業への従事等の制限)

第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。

引用:地方公務員法|e-Gov

このため、公務員の立場にあるのにもかかわらず副業を行うと、免職といった処分の対象となる恐れがあります。ただし、近年は一部で、公務員の副業を条件の範囲内で認めているケースがあります。許可されている副業の条件は、政府や地方自治体など管轄する機関によって異なるのが特徴です。

副業をお考えの公務員は、必ず要件を確認してください。

同僚・上司からの信頼が低下する

副業禁止の職場で副業が発覚した場合、同僚や上司からの信頼が大きく損なわれるリスクがあります。副業が職場の規則に違反している行為とみなされると、「規則を守らない人」という印象を与える可能性があるためです。

特に、自分の利益を優先して本業に悪影響を及ぼした場合や、職場の業務時間中に副業を行っていた場合、周りからの評価が下がるでしょう。信頼が失われると、重要な仕事を任されなくなるだけでなく、昇進や評価にも影響を及ぼします。こうしたリスクを避けるためには、就業規則を遵守し、職場で誠実な姿勢を保つことが重要です。

勤め先に副業がバレる5つの原因

勤め先に副業がバレる5つの原因

勤め先に副業がバレる原因は、主に以下の5つです。

  • 住民税が変動した
  • 年末調整の申告内容
  • 副業の社会保険料
  • 副業をしているところを見られた
  • 社内で噂が広がった

副業がバレないよう適切な対策を講じるためにも、発覚する原因を十分に理解しておきましょう。

住民税が変動した

副業が勤め先にバレる原因のひとつとして、住民税の変動が挙げられます。一般的に、住民税は給与から天引きされ、勤め先の会社が代納する仕組みです。

納税額は、前年の所得金額の合計を基に算出されます。そのため、本業の給与が変動していないにもかかわらず住民税額が変動していると、副業を疑われる可能性があります。

たとえば、副業で得た収入を確定申告すると、住民税が増加します。この増加分が納付書によって勤め先に通知されることで、本業以外の収入があることが明らかになります。

また、副業で損失申告を行う場合も注意が必要です。損失申告とは、事業で発生した赤字を確定申告することです。

この場合、事業で発生した損失を本業の給与やそのほかの所得と相殺できます。しかし、本業の給与で相殺すると、給与額に対して住民税が低くなるため、副業発覚の原因となり得ます。

年末調整の申告内容

年末調整の申告内容によっては、勤め先に副業がバレる恐れがあります。具体的には、年末調整で基礎控除申告書の「給与所得以外の所得の合計額」に副業の収入を記載した場合、その情報が勤め先に共有され、副業が発覚するリスクが高まります。

給与所得者の基礎控除申告書
出典:給与所得者の基礎控除申告書|国税庁

年末調整は、会社が従業員の所得税を正確に計算するための手続きです。副業で得た収入を記載すると、不審に思った上司や経理担当者から事情を聞かれるでしょう。

副業の社会保険料

アルバイトやパートで社会保険に加入した場合は、本業の勤め先に副業がバレる可能性があります。副業先で以下の条件を満たすと、社会保険への加入が必須です。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 所定内賃金が月額8.8万円以上
  • 2か月を超える雇用の見込みがある
  • 学生ではない
  • 従業員数51人以上の企業で働いている
引用:パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます|政府広報オンライン

社会保険料は、本業と副業の給与所得を合算して算出します。そのため、給与所得の変動により本業以外の収入があることが勤め先にバレる恐れがあります。

また、副業先が勤め先と異なる健康保険組合や厚生年金に加入している場合、加入履歴が確認されることで副業が明らかになることもあります。

副業をしているところを見られた

副業が勤め先にバレる原因のひとつに、副業をしている現場を同僚や上司に見られてしまうことが挙げられます。たとえば、飲食店や接客業などのアルバイトを副業として行っている場合、客として来店した同僚や上司に勤務している姿を見られる可能性があります。

仮に、直接目撃されなくても、副業に関連する情報をSNSやYouTubeなどで発信したことで、会社の人に知られてしまうケースがあります。

社内で噂が広がった

特に注意すべきなのが、副業をしているとの噂が社内で広がることです。ほんの些細な言動からでも、噂は広がるものです。

たとえば同僚との何気ない会話のなかで「最近忙しい」「休日に仕事をしている」などの発言がきっかけとなり、副業をしているのではないかと推測されることがあります。また、気の知れた同僚との会話を、ほかの社員に聞かれていたことで噂が広がる可能性もあります。

噂が広がり、やがて上司や人事部門にまで届くと、噂の真偽を確認されるでしょう。副業禁止の職場では、厳しく追及される可能性があるため、会社の人との会話には注意が必要です。

勤め先に副業がバレないようにするための対策

勤め先に副業がバレる原因は、以下の3つに集約されます。

  • 住民税・所得税の変動
  • 社会保険料の変動
  • 職場での噂や同僚・上司による目撃

ここでは、上記3つに対する副業がバレないようにするための方法をそれぞれ紹介します。

住民税・所得税に関する対策

住民税・所得税から副業がバレないための対策

住民税・所得税に関する対策は、主に以下の2つです。

  • 年末調整に副業収入を記載しない
  • 確定申告時に住民税を「普通徴収」に設定する

年末調整に副業収入を記載しない

勤め先に副業がバレないようにするためには、年末調整の際に副業収入を記載しないことが重要です。年末調整で以下の「給与所得以外の所得の合計額」に副業収入を記載しない場合、あとから確定申告で副業分の所得を追加します。

給与所得者の基礎控除申告書
出典:給与所得者の基礎控除申告書|国税庁

確定申告が必要なのは、副業の所得が20万円以上の場合です。所得が毎月1万円だったり、単発で月3万円を稼いだりと、年間20万円を超えない場合は確定申告をする必要はありません。

ただし、1円でも所得がある場合は、市区町村に住民税の申告をしなければなりません。確定申告は、あくまでも所得税を確定するための手続きなので、混同しないよう注意が必要です。

厳密には、確定申告と住民税の申告は別物ですが、手続き上は確定申告をすると住民税の申告も同時に完了する仕組みです。よって、確定申告をしない場合にだけ、住民税の申告を別途行う必要があります。

確定申告時に住民税を「普通徴収」に設定する

住民税の変動によって勤め先に副業がバレるのを防ぐには、確定申告書・第二表の住民税に関する事項で、「自分で納付(普通徴収)」を選択する必要があります。

確定申告 住民税に関する事項
出典:令和 年分の の確定申告書A|国税庁

これにより、勤め先を通さず自分で住民税を支払うことができます。副業分の住民税通知書が自宅に届くため、所定の金額を忘れずに納税しましょう。

社会保険に関する対策

社会保険から副業がバレないための対策

次に、社会保険に関する対策として以下の2つが効果的です。

  • 副業収入が社会保険料に影響しない範囲に抑える
  • 副業の収入源を給与以外の形態にする

副業収入が社会保険料に影響しない範囲に抑える

アルバイトやパートの副業をバレないようにするには、社会保険に加入しない範囲で働く必要があります。具体的には、以下の条件を満たすと社会保険への加入が必須となり、保険料の変動によって本業の勤め先に副業がバレるリスクがあります。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 所定内賃金が月額8.8万円以上
  • 2か月を超える雇用の見込みがある
  • 学生ではない
  • 従業員数51人以上の企業で働いている
引用:パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます|政府広報オンライン

そのため、アルバイトやパートの副業をする場合は、労働時間や賃金を調節し、社会保険の加入条件を満たさない範囲で働くことが大切です。

副業の収入源を給与以外の形態にする

社会保険によって副業がバレるリスクを根本から解決するには、給与形態であるアルバイト・パート以外の働き方をするのが効果的です。具体的には、以下の形態で副業をすれば、社会保険による副業バレを回避できます

  • フリーランス・個人事業主
  • 投資家
  • 単発バイト(2ヶ月以内)

これらの形態で報酬を得ることで、社会保険の加入条件に該当せず、副業がバレるリスクを最小限に抑えられます。

職場での対策

職場に副業がバレないための対策

特に注意すべきなのが、職場での対策です。些細なことから副業がバレる可能性があるため、以下の2点を意識してみてください。

  • 職場の人に副業について話さない
  • 個人の特定につながるSNS投稿・オンライン活動は避ける

職場の人に副業について話さない

勤め先に副業がバレるリスクを少しでも抑えるには、職場の人に副業について話さないのがおすすめです。たとえ信用できる人であっても、何かの拍子でほかの人へ話してしまう恐れがあります。

また、休憩中など職場での会話は、第三者に聞かれてしまうリスクもあります。副業が少しでもバレづらくするためにも、職場の人に話すのは控えましょう。

個人の特定につながるSNS投稿・オンライン活動は避ける

勤め先に副業がバレないようにするには、個人の特定につながるSNS投稿やオンライン活動を避けることが重要です。たとえば、以下に該当する場合、職場の人に個人を特定されるリスクがあります。

  • 本名や住所の公開
  • 顔の公開
  • 日常生活の投稿
  • 本業に関する投稿

オンラインでの投稿では、自分が思っている以上に些細なことから個人の特定につながるケースがあります。実際、仮面を付けて本名を伏せた状態で動画投稿をしていたインフルエンサーが、声や仕草から勤め先の人に特定されたケースがあります。

一般的に、同僚や上司は長い時間を共に過ごしているため、些細なことから本人を特定できてしまいます。副業を安全に続けるためには、匿名のアカウントを使用し、個人情報が特定されないように工夫することが大切です。

勤め先にバレにくい副業5選

勤め先にバレにくい副業

勤め先にバレにくい副業には、以下の共通点があります。

  • 自宅で作業できる
  • 社会保険の加入条件に該当しない

ここでは、上記2つに該当する副業を紹介します。具体的には、以下5つの副業がおすすめです。

  • アフィリエイト
  • ネットショップ運営
  • デジタルコンテンツの販売
  • SNS運用代行
  • アンケートモニター

アフィリエイト

アフィリエイトとは、自身のWebサイトやSNSで商品・サービスを紹介し、購入や契約が発生した際に成果報酬を得るビジネスモデルです。初期投資が少なく、在庫管理の必要がないため、副業として人気があります。

アフィリエイトは自宅での作業が可能であり、なおかつ本名や顔を公開せずにできます。そのため、勤め先の同僚や上司に副業をしていることがバレづらいです。また、作業時間を自由に調整できるため、本業に影響を与えにくい点もメリットです。

しかし、情報発信の方法によっては副業がバレるリスクが高まります。たとえば、顔出しで動画やSNS投稿を行うと、同僚や上司に見つかる可能性があります。また、サイトの運営者情報欄に本名や自宅住所を記載すると、会社側が確認できる状態になってしまうため注意が必要です。

アフィリエイトを安全に続けるためには、匿名で活動し、個人情報が特定されないように工夫することが重要です。

ネットショップ運営

ネットショップ運営は、ECサイトやフリマアプリを活用して商品を販売し、収益を得る仕事です。物販ビジネスは、取り扱う商品を工夫することで、安定した収益が期待できます。

ネットショップ運営も基本的には自宅で作業できるため、勤め先の人に副業をしているところを見られるリスクが低いです。しかし、ネットショップ運営では「特定商取引法(特商法)」に基づき、販売者の情報を公開する義務があります。

特商法の表記に自宅住所や電話番号を記載すると、勤め先が副業の有無を確認するためにネットで検索した際、バレる恐れがあります。副業がバレないようにするためには、特商法の表記にバーチャルオフィスを利用するのが効果的です。

デジタルコンテンツの販売

デジタルコンテンツの販売とは、電子書籍・イラスト・音楽・写真など、デジタル形式のコンテンツを制作し、プラットフォーム上で販売する仕事です。在庫管理が不要で、一度作成すれば継続的に収益を得られる点が魅力です。

しかし、ネットショップ運営と同様に、デジタルコンテンツを個人販売する際には特定商取引法(特商法)の適用を受ける場合があります。特商法の表記で自宅住所や電話番号を記載すると、会社に知られるリスクが高まるため注意が必要です。

SNS運用代行

SNS運用代行とは、企業や個人のSNSアカウントを管理し、投稿の作成・スケジュール管理・フォロワー対応などを行う副業です。専門知識がなくても始めやすく、匿名で活動できるため、勤め先にバレにくい点が魅力です。

また、企業の公式アカウントやインフルエンサーのSNS運用を担当することで、安定した収益を得ることが可能です。ただし、運用代行の実績を自身のSNSで公表したり、本名を公開して営業活動を行ったりすると、副業がバレるリスクが高まります。

そのため、匿名で活動し、個人情報を特定されないように注意することが重要です。

アンケートモニター

アンケートモニターとは、企業や調査機関が実施するアンケートに回答し、その報酬としてポイントや現金を受け取る副業です。スマートフォンやパソコンがあれば手軽に始められ、スキマ時間を活用して収益を得られます。

アンケートモニターは、利用するプラットフォーム以外に自身の情報を公開する必要がないため、秘匿性が高い傾向にあります。そのため、勤め先にバレるリスクが極めて低く、副業禁止の職場でも取り組みやすいでしょう。

ただし、前述のような副業に比べ、得られる報酬が低い点に注意が必要です。また、高額な報酬を狙って対面調査や座談会に参加すると、知人や同僚と遭遇する可能性があり、副業が発覚するリスクが高まります。

安全に続けるためには、オンラインのアンケートに限定し、個人情報の取り扱いにも注意することが重要です。

副業がバレない方法に関するよくある質問と回答

副業がバレない方法でよくある質問

ここでは、副業がバレない方法に関するよくある質問とその回答を紹介します。

現金手渡しの給料なら副業はばれない?

現金手渡しで報酬を受け取る副業であっても、必ずしも会社にバレないとは限りません。副業の雇用先が給与支払報告書を市区町村に提出すると、その情報が税務処理に反映されるため、本業の勤め先に知られる可能性があります。

また、月1万円・2万円程度ならバレないだろうと考えがちですが、住民税の所得割は所得に対して一定の割合で算出されます。つまり、少額の所得であっても住民税が変動するため、副業がバレない額は存在しません

確定申告をしなければ副業はバレない?

たとえ確定申告をしなくても、税務調査や給与支払報告書の提出など、ほかの要素から副業がバレる可能性があります。なお、副業では確定申告をしていない人が多いものの、申告が必要な人がこれを怠ると、脱税と見なされるリスクがあります。

副業で年間20万円以上の所得がある人は、確定申告が義務付けられています。バレる・バレないに関わらず、法律を守るためにも適切に申告を行いましょう。

副業の収益を親の口座に振り込めば勤め先にはバレない?

副業の収益を親の口座に振り込んでも、勤め先にバレるリスクはあります。たとえ自分の口座を使わなくても、収入が発生している以上、税務処理の過程で発覚する可能性があるためです。

たとえば、副業の雇用先が給与支払報告書や支払調書を自治体や税務署に提出すると、住民税の変動によって本業の勤め先に知られるリスクが高まります。副業がバレるのを防ぐためには、不正な手段を取るのではなく、確定申告を正しく行い、住民税の「普通徴収」を選択するなど、適切な対策を講じることが重要です。

副業で法人化する場合の注意点は?

副業を法人化すると、社会保険の問題が発生する可能性があります。代表取締役として役員報酬を受け取ると、社会保険の加入が義務となり、本業と合わせて二重加入となります。

また、「二以上事業所勤務届」が勤務先に送付されるため、副業が勤務先に知られるリスクがあります。そのため、副業を法人化する場合は、個人事業主として活動するか、非常勤役員として社会保険の加入条件を回避するなどの対策が必要です。

副業をバレにくくするにはバーチャルオフィスの利用がおすすめ

副業をバレにくくするには、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。バーチャルオフィスとは、物理的なオフィスを借りずに、住所や電話番号などをレンタルできるサービスです。

バーチャルオフィスを利用すると月額1,000円程度で事業用の住所をレンタルできます。そのため、コストを抑えつつ自宅住所の公開を回避することが可能です。たとえば、ネットショップ運営で必要な特商法の表記に、バーチャルオフィスで借りた住所や電話番号を記載すれば、自身のプライバシーを保護できます。

勤め先が副業の有無を確認するために、従業員の住所や電話番号を検索しても、検索結果には表示されないでしょう。自宅住所の公開を避けるために事務所を借りると月々の出費がかさむため、低コストで住所を取得したい方におすすめです。

まとめ

本記事では、勤め先に副業がバレる原因と、その対策を紹介しました。100%ではないものの、適切な対策を講じることで勤め先に副業がバレるリスクを最小限に抑えられます

特に、就業規則で副業が禁止されている場合は、勤め先にバレると懲戒処分を下されるリスクがあります。収入を増やすつもりが、かえって逆効果になる恐れがあるため、十分に対策を講じて副業に臨みましょう。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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