バーチャルオフィスと賃貸オフィスを徹底比較！

事業運営を考えたときに、オフィスをどうしようか悩まれる方は多いでしょう。

なかでも当ページでは、バーチャルオフィスと賃貸オフィスの「月額費用・初期費用・その他費用・設備・サービス・メリット・デメリット」に関する比較を行い、どちらが自身の事業に合っているのか検討できるよう解説していきます。

バーチャルオフィスと賃貸オフィスを比較して事業に合った形態を選ぼう

開業・起業する際に必ず必要になるのが、オフィス。ひと昔前までは自社オフィスを構えるのが一般的でしたが、昨今ではオフィスにもさまざまな形態が登場しています。

• 自社オフィス
• 賃貸オフィス
• バーチャルオフィス
• シェアオフィス
• レンタルオフィスなど

自身の事業を円滑に進めるためには、どのオフィス形態を採用するべきなのか、開業・起業する際にしっかり検討しましょう。今回は、オフィスの形態のなかでも賃貸オフィスとバーチャルオフィスを比較していきます。

結論を先に述べると、バーチャルオフィスと賃貸オフィスのどちらかを利用しようか迷っている方は、「バーチャルオフィスからはじめてみる」ことを推奨します。

なぜなら、低コストで始められるバーチャルオフィスで事業を開始し、事業規模が拡大したり、オフラインのニーズが出てきたりしたタイミングで賃貸オフィスを検討したほうが、リスク少なく運営できるからです。

自分にとって適正な判断ができるよう、まずはしっかりバーチャルオフィスと賃貸オフィスを比較して違いを理解していきましょう。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、ビジネスで利用する住所をレンタルできるサービスのことです。

• 法人登記する際の本店所在地
• 個人事業主として開業する時の開業届に記載する住所
• ネットショップ開設時の所在地

上記のようなビジネスシーンで住所を活用できます（※住民票などの個人利用は不可）。つまりリアルなオフィスを持たず、ビジネス用の住所だけを借りられるサービスということです。

「自宅住所では法人登記できない」「自宅住所を公開したくない」「起業・開業のコストを削減したい」という場合には、バーチャルオフィスは大いに役立ってくれるでしょう。

賃貸オフィスとは？

賃貸オフィスとは、賃貸契約を結ぶことで自身（会社）が占有できる空間を得られるオフィス形態のことです。

複数人でビジネスを行う場合や、スペースを確保して仕事をしやすい空間設計をしたい場合に適しているオフィス形態といえるでしょう。

バーチャルオフィスと賃貸オフィス5つの観点から徹底比較！

バーチャルオフィスと賃貸オフィスを5つの観点で比較していきます。

• 月々にかかる費用
• 初期費用
• その他にかかる費用
• 設備やサービスの違い
• メリットとデメリット

比較①月々の費用は？

バーチャルオフィスと賃貸オフィスの月々にかかる費用を比較してみましょう。

都内にあるバーチャルオフィスと賃貸オフィス、実際のバーチャルオフィスサービス（バーチャルオフィス1を例に取り上げます）の3つで見ていきます。

	都内にあるバーチャルオフィスの平均費用（※1）	賃貸オフィスの平均費用（※2）	バーチャルオフィス1
月額の基本料金 （オプション等抜き）	4,000〜30,000円	100,000円	880円 ※年払いコース
そのほか かかる費用	・郵便転送 ・電話代行 ・その他各種費用 など ※各バーチャルオフィス提供会社の規約に準ずる	・光熱費 ・水道代 ・インターネット回線費用 など	・郵便転送 ・会議室利用 など バーチャルオフィス1の料金詳細はこちら

基本料金だけで見ると、バーチャルオフィスと賃貸オフィスでは金額の桁数が大きく変わってくることがわかります。少しでも初期投資を抑えて事業を開始したいと考えている方であれば、バーチャルオフィスのほうが安心して運用できるでしょう。

また事業スタート時はバーチャルオフィスを利用して、事業が安定してきたら賃貸オフィスへ切り替える手法もアリかもしれません。

くわえて基本料金だけでなく、事業を運営するにあたって発生しうる費用も念頭に入れておくことを推奨します。たとえばバーチャルオフィスの場合、バーチャルオフィスの住所宛てに郵便物が郵送されるため、受け取るためには手数料が発生（自宅への郵送費）します。賃貸オフィスであれば、光熱費や人件費（時間的コスト含む）などがかかります。

基本料金+日々の細々としたコストがかかることも踏まえて、どちらが自分のビジネスに合っているのか検討しましょう。

▼バーチャルオフィスの料金相場に関して、より詳しく知りたい方は下記もご覧ください。

バーチャルオフィスの料金相場

比較②初期費用はどれくらい？

続いて、バーチャルオフィスと賃貸オフィスの初期費用を比較してみましょう。

今回は代表的な費用を例にあげていきます。

初期にかかる費用	バーチャルオフィス1	賃貸オフィス
保証金・敷金	なし	賃料の1〜12ヶ月分
礼金	なし	賃料の1〜2ヶ月分
前家賃	なし	賃料の1〜1.5ヶ月分
前共益費	なし	共益費の1〜1.5ヶ月分
仲介手数料	なし	賃料の1ヶ月分
火災保険料	なし	1.5万〜15万円程度
保険会社利用料	なし	賃料の50〜100％
そのほか	入会金：5,500円	鍵交換：1〜3万円前後

初期費用を比較すると、圧倒的に賃貸オフィスのほうが負担額は大きくなります。実際には前家賃や前共益費が無料になるなど、物件によって金額に差異が発生していきますが、大まかな価格帯を想像しておくことは大切です。

比較③その他かかる費用はどれくらい？

バーチャルオフィスと賃貸オフィスを運用するうえでは、月額費用・初期費用以外にも必要となる費用が出てきます。その他に費用がかかる可能性がある事柄に関しても比較していきましょう。

その他にかかる費用	バーチャルオフィス1	賃貸オフィス
内装費用	なし	数十万円〜数百万円 （居抜きの場合は不要）
備品購入費用	なし	数万円〜数十万円 （デスク・椅子・ルーターなど）
ネット環境設備費用	なし	月2,000円〜 （※利用会社により異なる）
防犯・セキュリティ設備費用	なし	数千円〜

事業を運営できる環境を整えるためには、さらに費用が必要です。内装・備品は必要最低限に収めることで、人によっては高額にならずに済む可能性はあります。

一方、バーチャルオフィスは住所をレンタルするのみであり、空間を所持するわけではありません。自宅など場所を選ばず事業を行える分、かかる費用は少ないでしょう。

比較④設備やサービスの違いは？

バーチャルオフィスと賃貸オフィスの設備やサービスを比較していきましょう。

設備やサービス	バーチャルオフィス1	賃貸オフィス
利用開始できるまでのスピード感	・申込〜審査〜契約まで最短で翌営業日 （土日祝、年末年始を除く）	・物件申込〜契約まで2週間～1カ月
利用可能時間	・郵便受取可能時間 11:00～16：00（平日） ※時間外受取オプションあり ・会議室利用可能時間 渋谷店　24時間 広島店　8:00～21:00	24時間（制限なし）
郵便物の受け取り	50gまで：150円 100gまで：200円 150gまで：300円 250gまで：400円 500gまで：500円 500g以上：宅急便実費 郵便物の手数料について詳しく見てみる	24時間（制限なし）
受付	あり	あり
法人登記	可能（追加費用なし）	可能
会議室の利用	1時間 1,100円〜（渋谷店）	可能

自分が事業を運営するうえで必要となる設備やサービスが備わっているかどうか、しっかりチェックしてくださいね。

比較⑤メリットとデメリットは？

バーチャルオフィスと賃貸オフィスのメリットとデメリットを比較していきましょう。

	メリット	デメリット
バーチャルオフィス	・初期費用が安い ・ランニングコストが低い ・一等地の住所を使える ・自宅住所を公開せずに開業、起業できる	・郵便転送費がかかる ・開業不可な業種がある ・社会的信用を得にくい
賃貸オフィス	・社会的信用が高い ・事業に合った内装にできる ・自分の都合に合わせて業務にあたれる	・初期投資が高額になりやすい ・ランニングコストが高い ・利用開始までに最短でも2週間〜1カ月程度かかる

バーチャルオフィスと賃貸オフィスでは、それぞれ違ったメリットとデメリットがあります。とくに価格面と社会的信用面では、差異が大きいと考えられます。とはいえ、バーチャルオフィスであっても法人口座の開設や資金調達に成功した事例はあるため、事前に準備を行うことで解決することは可能です。

メリットとデメリットの内容を表面的にとらえるのではなく、自分の事業と照らし合わせたうえで、どの程度「メリットの恩恵を受けるのか」「デメリットのリスクが高いのか」を判断するようにしましょう。

▼バーチャルオフィスの信用性に関して気になる方は、下記記事も合わせてご覧ください。

バーチャルオフィスを利用すると信用性（信頼性）が落ちる？ 信用を得るポイントも解説

事業に合ったオフィススタイルを見つけるポイント

バーチャルオフィスと賃貸オフィスに関して比較をしてきましたが、どちらのオフィスが合っているのかは、事業の規模や職種・仕事のスタイルなどによって異なるため、一概にはいえません。

ただ、バーチャルオフィスと賃貸オフィスのどちらかを利用しようか迷っているのであれば、「バーチャルオフィスから始めてみる」ことを推奨します。

最初は低コストなバーチャルオフィスで事業を開始し、規模が拡大してきたタイミングやオフラインのニーズが高まってきたタイミングで賃貸オフィスを検討したほうが、リスク少なく運営できるからです。

たとえば事業を進めていくうちに、「みんなで集まったほうが議論が活性化してアイデアが生まれやすい」というニーズが発生した場合、その頻度などから都度会議室をレンタルするのか、自由に集まれる賃貸オフィスを契約するのか、適正な判断がしやすくなります。

またメンバーのなかでも1〜2割がオフィスを必要としていることがわかれば、該当の人数が集まれる賃貸オフィスを準備できれば良いので、空間を持て余してしまうこともありません。必要なところに必要な分だけ、適正なコストをかけることができれば事業もより加速することでしょう。

だからこそ、起業・開業のタイミングでオフィス選びに迷ったら、まずはバーチャルオフィスからはじめてみてください。

▼バーチャルオフィスとの契約を検討したい方は、以下のページもあわせてご覧ください。

【完全版】バーチャルオフィスの選び方

まとめ

バーチャルオフィスと賃貸オフィスでは、それぞれかかる費用やサービス・設備などがガラリと変わります。どちらが良い、悪いという話ではないので、バーチャルオフィスと賃貸オフィスのいずれを選択するべきなのか、あなた自身がしっかり検討して判断するようにしましょう。

当ページでは、バーチャルオフィスと賃貸オフィスの比較に関して紹介してきましたが、以下のページではバーチャルオフィスとシェアオフィス、レンタルオフィスとの違いについて解説しています。

▼シェアオフィスやレンタルオフィスも候補として考えている方は、あわせてご覧ください。

【完全版】バーチャルオフィスとシェアオフィス・レンタルオフィスの違いや選ぶポイント