事業運営を考えたときに、オフィスをどうしようか悩まれる方は多いでしょう。
なかでも当ページでは、バーチャルオフィスと賃貸オフィスの「月額費用・初期費用・その他費用・設備・サービス・メリット・デメリット」に関する比較を行い、どちらが自身の事業に合っているのか検討できるよう解説していきます！
目次
バーチャルオフィスと賃貸オフィスを比較して事業に合った形態を選ぼう
開業・起業する際に必ず必要になるのが、オフィス。一昔前までは自社オフィスを構えるのが一般的でしたが、昨今ではオフィスにもさまざまな形態が登場しています。
- 自社オフィス
- 賃貸オフィス
- バーチャルオフィス
- シェアオフィス
- レンタルオフィスなど
自身の事業を円滑に進めるためには、どのオフィス形態を採用するべきなのか、開業・起業する際には、しっかり検討してからはじめていきましょう！今回は、オフィスの形態のなかでも賃貸オフィスとバーチャルオフィスを比較していきます。
結論を先に述べると、バーチャルオフィスと賃貸オフィスのどちらかを利用しようか迷っている方は、「バーチャルオフィスからはじめてみる」ことを推奨します。
なぜなら、低コストではじめられるバーチャルオフィスで事業を開始し、事業規模が拡大したり、オフラインのニーズが出てきたりしたタイミングで賃貸オフィスを検討した方が、リスク少なく運営できるからです。
自分にとって適正な判断ができるよう、まずはしっかりバーチャルオフィスと賃貸オフィスを比較して違いを理解していきましょう！
バーチャルオフィスとは？
そもそもバーチャルオフィスとは、ビジネスで利用する住所をレンタルできるサービスのことです。
- 法人登記する際の本店所在地
- 個人事業主として開業する時の開業届に記載する住所
- ネットショップ開設時の所在地
上記のようなビジネスシーンで住所を活用できます（※住民票などの個人利用は不可）。つまりリアルなオフィスを持たず、ビジネス用の住所だけを借りられるサービスということです。
「自宅住所では法人登記できない」「自宅住所を公開したくない」「起業・開業のコストを削減したい」という場合には、バーチャルオフィスは大いに役立ってくれるでしょう。
賃貸オフィスとは？
そもそも賃貸オフィスとは、賃貸契約を結ぶことで自身（会社）が占有できる空間を得られるオフィス形態のことです。
とくに複数人でビジネスを行う際や、スペースを確保して仕事をしやすい空間設計をしたい方には、大いに役立つでしょう。
バーチャルオフィスと賃貸オフィス5つの観点から徹底比較！
バーチャルオフィスと賃貸オフィスを5つの観点で比較していきましょう。
- 月々にかかる費用
- 初期費用
- その他にかかる費用
- 設備やサービスの違い
- メリットとデメリット
比較1．月々の費用はどれくらい？
バーチャルオフィスと賃貸オフィスの月々にかかる費用を比較してみましょう！
都内にあるバーチャルオフィスと賃貸オフィス、実際のバーチャルオフィスサービス（バーチャルオフィス1を例に取り上げます）の3つで見ていきます。
| 都内にあるバーチャルオフィスの平均費用（※1） | 賃貸オフィスの平均費用（※2） | バーチャルオフィス1 | |
| 月額の基本料金 （オプション等抜き） |
4,000円〜30,000円 | 100,000円 | 880円 ※年払いコース |
| そのほか かかる費用 |
・郵便転送 ・電話代行 ・その他各種費用 など ※各バーチャルオフィス提供会社の規約に準ずる |
・光熱費 ・水道代 ・インターネット回線費用 など |
・郵便転送 ・会議室利用 など バーチャルオフィスに係る料金詳細を見てみる |
※1：概算額で計算
※2：共益費込みおよび坪単価10,000円10坪で計算
基本料金だけでみれば、バーチャルオフィスと賃貸オフィスでは桁数が大きく変わってくることが分かります。少しでも初期投資を抑えて事業を開始したいと考えている方であれば、バーチャルオフィスのほうが安心して運用できるでしょう。
また事業スタート時はバーチャルオフィスを利用して、事業が安定してきたら賃貸オフィスへ切り替える手法もアリかもしれません。
くわえて基本料金だけでなく、事業を運営するにあたって発生しうる費用も念頭に入れておくことを推奨します。たとえばバーチャルオフィスの場合、バーチャルオフィスの住所宛てに郵便物が郵送されるため、受け取るためには手数料が発生（自宅への郵送費）します。賃貸オフィスであれば光熱費や人件費（時間的コスト含む）などが、かかってくることになります。
基本料金+日々の細々としたコストがかかることも踏まえて、どちらが自分のビジネスに合っているのか検討しましょう。
▼バーチャルオフィスの料金相場に関して、より詳しく知りたい方は下記もご覧ください。
比較2．初期費用はどれくらい？
バーチャルオフィスと賃貸オフィスの初期費用を比較してみましょう！
今回は代表的な費用を例にあげていきます。
| 初期にかかる費用 | バーチャルオフィス1 | 賃貸オフィス |
| 保証金・敷金 | なし | 賃料の1〜12カ月分 |
| 礼金 | なし | 賃料の1〜2カ月分 |
| 前家賃 | なし | 賃料の1〜1.5カ月分 |
| 前共益費 | なし | 共益費の1〜1.5カ月分 |
| 仲介手数料 | なし | 賃料の1カ月分 |
| 火災保険料 | なし | 1.5万〜15万円程度 |
| 保険会社利用料 | なし | 賃料の50%〜100％ |
| そのほか | 入会金：5,500円 | 鍵交換：1〜3万円前後 |
※賃貸オフィスの数値は目安
※物件により価格帯が異なるため、詳しくは物件の紹介会社にご確認ください
初期費用を比較すると、圧倒的に賃貸オフィスのほうが負担額は大きくなります。実際には前家賃や前共益費が無料になるなど、物件によって金額に差異が発生していきますが、大まかな価格帯を想像しておくことは大切です。
比較3．その他かかる費用はどれくらい？
バーチャルオフィスと賃貸オフィスを運用するうえでは、月額費用・初期費用以外にも必要となる費用が出てきます。その他に費用がかかる可能性がある事柄に関しても比較していきましょう。
| その他にかかる費用 | バーチャルオフィス1 | 賃貸オフィス |
| 内装費用 | なし | 数十万円〜数百万円 （居抜きの場合は不要） |
| 備品購入費用 | なし | 数万円〜数十万円 （デスク・椅子・ルーターなど） |
| ネット環境設備費用 | なし | 月2,000円〜 （※利用会社により異なる） |
| 防犯・セキュリティ設備費用 | なし | 数千円〜 |
事業を運営できる環境を整えるためには、さらに費用が必要でしょう。内装・備品は必要最低限に収めることで、人によっては高額にならずに済むかもしれません。
一方、バーチャルオフィスは住所をレンタルするのみであり、空間を所持するわけではないので、自宅など場所を選ばず事業を行えます。その分、かかる費用は少ないでしょう。
比較4．設備やサービスの違いは？
バーチャルオフィスと賃貸オフィスの設備やサービスを比較していきましょう。
| 設備やサービス | バーチャルオフィス1 | 賃貸オフィス |
| 利用開始できるまでのスピード感 | ・申込〜審査〜契約まで最短で翌営業日 （土日祝、年末年始を除く） |
・物件申込〜契約まで2週間～1カ月 |
| 利用可能時間 |
・郵便受取可能時間 ・会議室利用可能時間 |
24時間（制限なし） |
| 郵便物の受け取り |
50gまで：150円 |
24時間（制限なし） |
| 受付 | あり | あり |
| 法人登記 | 可能（追加費用なし） | 可能 |
| 会議室の利用 | 1時間 1,100円〜（渋谷店） | 可能 |
自分が事業を運営するうえで必要となる設備やサービスが備わっているかどうか、しっかりチェックしてくださいね。
比較5．メリットとデメリットは？
バーチャルオフィスと賃貸オフィスのメリットとデメリットを比較していきましょう。
| メリット | デメリット | |
| バーチャルオフィス | ・初期費用が安い ・ランニングコストが低い ・一等地の住所を使える ・自宅住所を公開せずに開業、起業できる |
・郵便転送費がかかる ・開業不可な業種がある ・社会的信用を得にくい |
| 賃貸オフィス | ・社会的信用が高い ・事業に合った内装にできる ・自分の都合に合わせて業務にあたれる |
・初期投資が高額になりやすい ・ランニングコストが高い ・利用開始までに最短でも2週間〜1カ月程度かかる |
バーチャルオフィスと賃貸オフィスでは、それぞれ違ったメリットとデメリットがあります。とくに価格面と社会的信用面では、差異が大きいと考えられます。とはいえ、バーチャルオフィスであっても法人口座の開設や資金調達に成功した事例はあるため、事前に準備を行うことで解決することは可能です。
メリットとデメリットの内容を表面的にとらえるのではなく、自分の事業と照らし合わせたうえで、どの程度「メリットの恩恵を受けるのか」「デメリットのリスクが高いのか」を判断するようにしましょう。
▼バーチャルオフィスの信用性に関して気になる方は、下記記事も合わせてご覧ください。
事業に合ったオフィススタイルを見つけるポイント
バーチャルオフィスと賃貸オフィスに関して比較をしてきましたが、どちらのオフィスが合っているのかは、事業の規模や職種・仕事のスタイルなどによって異なるため、正直なところ一概にはいえません。
ただ、バーチャルオフィスと賃貸オフィスのどちらかを利用しようか迷っているのであれば、「バーチャルオフィスからはじめてみる」ことを推奨します。
なぜなら、低コストではじめられるバーチャルオフィスで事業を開始し、規模が拡大してきたタイミングやオフラインのニーズが高まってきたタイミングで賃貸オフィスを検討した方が、リスク少なく運営できるからです。
たとえば事業を進めていくうちに、「みんなで集まったほうが議論が活性化してアイデアが生まれやすい」というニーズが発生した場合、その頻度などから都度会議室をレンタルするのか、自由に集まれる賃貸オフィスを契約するのか、適正な判断がしやすくなります。
またメンバーのなかでも1〜2割がオフィスを必要としていることが分かれば、該当の人数が集まれる賃貸オフィスを準備できれば良いので、空間を持て余してしまうこともありません。必要なところに必要な分だけ、適正なコストをかけることができれば事業もより加速することでしょう。
だからこそ、起業・開業のタイミングでオフィス選びに迷ったら、まずはバーチャルオフィスからはじめてみてください。
▼バーチャルオフィスとの契約を検討したい方は、下記記事も合わせてご覧ください。
まとめ
バーチャルオフィスと賃貸オフィスでは、それぞれかかる費用やサービス・設備などがガラリと変わってきます。どちらが良い、悪いという話ではないので、バーチャルオフィスと賃貸オフィスのいずれを選択するべきなのか、あなた自身がしっかり検討して判断するようにしましょう。
当ページでは、バーチャルオフィスと賃貸オフィスの比較に関して、紹介してきましたが、下記ではバーチャルオフィスとシェアオフィス、レンタルオフィスとの違いについて解説しています。
▼シェアオフィスやレンタルオフィスも候補として考えている方は、合わせてご覧ください。
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1
月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。