バーチャルオフィスの起業サポートサービスとは?サービス内容から選び方まで解説

[投稿日]2024年06月10日 / [最終更新日]2024年07月23日

バーチャルオフィスの起業サポートサービスとは?サービス内容から選び方まで解説

バーチャルオフィスの起業サポートサービスとはなんでしょうか。

バーチャルオフィスの起業サポートサービスとは、バーチャルオフィスのご利用者様に対して、起業開始・事業継続を支援するサービスです。法人口座の開設サポートサービスや会計サービス、法人登記の代行サービスなどの起業に関するサポートサービスを提供していることが多くあります。

バーチャルオフィスの起業サポートサービスとは、バーチャルオフィスのご利用者様に対して、起業開始・事業継続を支援するサービスです。起業サポートサービスは、これから起業したい方やすでに起業している方など、起業家全員が対象です。

本記事では、起業サポートサービスで扱っているサービス内容やサービスを利用するメリット・デメリット、選び方など解説します。起業を検討している方やバーチャルオフィスの起業サポートサービスに興味がある方はぜひ参考にしてみてください。

バーチャルオフィスの選び方・注意点はこちら

バーチャルオフィスサービス全体における選び方について、詳しくはこちら▼

バーチャルオフィスの起業サポートサービス

バーチャルオフィスの起業サポートサービス

バーチャルオフィスでは住所を貸すだけでなく、起業を考えている人や現役の起業家に対して、事業の成長・支援するためのサービスを提供しています。

以下では、バーチャルオフィスで提供している起業サポートサービスについて紹介します。

法人口座の開設サポート

多くのバーチャルオフィスでは、法人口座の開設をサポートするために、銀行の紹介をしています。紹介している銀行に申請することで、法人口座がスムーズに開設可能です。

バーチャルオフィスによって提携している銀行は異なりますが、ネット銀行と提携していることが多くあります。ネット銀行は最短即日で法人口座を開設できるため、忙しい方にもおすすめです。

ただし特定のバーチャルオフィスを利用しているからといって確実に法人口座開設ができるということはありません。あくまでも銀行による審査を経て開設が可能になりますので、法人口座の開設にあたってアドバイスをしてもらえるサービスがあると安心できます。

Webサイト制作のサポートサービス

バーチャルオフィスによっては、Webサイトの制作を代行・管理するサービスを提供しています。Webサイト制作のサービスは、バーチャルオフィスのプランのなかに組み込まれている場合と、外部企業と提携している場合の2種類です。

Webサイトの保有は個人・法人を知ってもらう窓口・アピールになるほか、会社に対する信頼度が向上するため、メリットが多くあります。しかし、Webサイトを一から作成するにはかなりの時間を要します。制作会社に依頼することで、質が高いWebサイトを作ることができ、事業を円滑に進められるでしょう。

会計サービス

バーチャルオフィスの会計サービスでは、「税理士の紹介」と「経理作業の代行」の2つが提供されていることが多くあります。

税理士の紹介は、バーチャルオフィスと提携している税理士事務所に依頼し、税理士と契約できるサービスです。費用は経理作業の代行と比較すると高くなりますが、税理士と契約することで記帳代行や確定申告の補助、税理士目線からの事業アドバイスなどのサービスが受けられます。

一方、経理作業の代行は、経理作業の代行が含まれているプランに加入できるサービスです。記帳や確定申告、税務関連の書類作成などを代行してもらえます。

法人登記の代行サービス

バーチャルオフィスのなかには、法人登記時に発生する煩雑な手続きを代行してくれる起業サポートサービスがあります。法人登記に関する情報の取得や登記申請はもちろん、法人登記後に発生しうるケースのサポートにも対応しています。

融資・補助金・助成金のサポートサービス

バーチャルオフィスによっては、融資・補助金などの申請を補助するサービスもあります。融資・補助金などを受けるには、金融機関の審査に通らなければなりません。融資・補助金・助成金のサポートサービスでは、審査に通るための事業計画書の作成をサポートしてくれます。自分で一から融資・補助金を申請するより、格段に審査に通りやすくなるはずです。

業種にもよりますが、事業開始には多額のお金がかかります。融資・補助金などを受けることで、少ない自己資金でも事業の幅が広がるでしょう。

経営コンサルティング

経営コンサルティングは、事業戦略・マーケティングなど経営に必要な分野の専門家が、企業経営について診断・助言・指導を行ってくれるサービスです。

具体的な分野は、経営計画の策定や事業戦略の立案、マーケティング戦略の構築、組織マネジメントの支援などさまざまです。課題を抱えている分野の専門家のアドバイスを受けることで、課題の解決や事業を成長させるスピードが格段に早くなります。

バーチャルオフィス1の起業サポートサービス

バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1でも、起業サポートを行っている各企業と提携し、起業支援を行っています。以下では、バーチャルオフィス1が提携している起業サポートサービスを紹介します。

法人口座開設サポート

バーチャルオフィス1では、ご利用者様にGMOあおぞらネット銀行で法人口座開設のサポートをしています。GMOあおぞらネット銀行は、起業したばかりの方でも法人口座が開設しやすい銀行です。起業家にとってお得なサービスがそろっています。

  • 他行宛て振込手数料が口座開設から3ヶ月間、月20回無料
  • そのあとの他行宛ての振込手数料は一律145円/件
  • 口座開設・維持手数料が無料
  • 創業時や赤字でも借りられるビジネスローンが利用可能(決算書や担保など不要)

バーチャルオフィス1のご利用者様も、起業後に口座開設された方がいらっしゃいます。

バーチャルオフィスご利用者様の法人口座開設インタビューはこちら▼

ホームページ作成

ホームページ制作から管理まで一貫して行っているサービス「Kurumi」とも提携しています。Kurumiは依頼者が原稿(文章)と画像を作成し、送付するだけで、最短3営業日以内にホームページの作成・編集・公開してくれるサービスです。

月額管理費は1,980円(税込2,178円)と5,000円(税込5,500円)の2種類。サービス内容と同様、わかりやすい仕様です。

プラン名最安値プランドメイン(URL)付きプラン
制作費無料無料
月額管理費1,980円(税込2,178円)5,000円(税込5,500円)
ページ数1ページ1ページ
ドメイン選択不可選択可能
メールアドレスなし5つまで選択可能

法人登記サポート

法人登記サポート分野では、「GVA法人登記」と提携しています。GVA法人登記は、司法書士などの専門家に依頼していた登記変更を、Webからの情報入力だけで書類作成し、窓口に足を運ばずに申請できるサービスです。

税別10,000円(例外あり)、最短7分で複雑な書類が自動作成されます。複雑な法人登記を簡単にできることから、中小企業を中心に1万社以上が利用しています。

なお、バーチャルオフィス1のご利用者様であれば、クーポンコードを発行することで1,000円割引で利用可能です。

起業・経営スクール

起業・経営スクール分野では、「CashEngine」と提携しています。

副業起業スクールCashEngineは、現役起業家から事業の起こし方・継続方法を学び、即実践しながら事業を成長させるスクールです。現役起業家との1対1のミーティングや、実践9割のカリキュラムにより、ビジネススキルを向上させられます。

今まで支援した事業はWeb系やシステム開発、キャリアコンサルタント、ネイル事業など多岐に渡ります。

バーチャルオフィスの起業サポートサービスを利用するメリット

バーチャルオフィスの起業サポートサービスを利用するメリット

事業を成長・支援する起業サポートサービスには、以下の2つのメリットがあります。

  • 専門家からのアドバイスがもらえる
  • 起業に関する手続きや申請がスムーズになる

ひとつずつ解説します。

専門家からのアドバイスがもらえる

起業サポートサービスを利用するメリットとして、専門家から客観的なアドバイスがもらえることが挙げられます。

起業すると、意思決定はすべて自己判断です。その際、どうしても感情的・主観的な判断をする傾向が強くなります。専門家の客観的なアドバイスをもらうことで、感情ではなく理論・数字に基づいた効率的な経営判断ができるでしょう。また、起業に潜むトラブルも避けられます。

専門家から的確なアドバイスを受けるためには、自分の事業内容を詳細に伝えることや積極的に質問することが大切です。

起業に関する手続きや申請がスムーズになる

起業サポートサービスを利用することで、起業に関する手続きや申請がスムーズになることが挙げられます。

起業には多くの手続きや申請が必要であり、煩雑なものが多くあります。すべて自分で調べながら行うと、多くの時間と手間がかかるでしょう。

起業サポートサービスを利用することで、手続き・申請に関するアドバイスをもらえる場合や、手続きを一部代行してもらうことが可能です。手続きや申請に割く時間を縮小でき、事業を効率的に進められます。

バーチャルオフィスの起業サポートサービスを利用するデメリット

起業サポートサービスを利用する前に、以下の2つのデメリットも考慮しなければなりません。

  • 費用がかかる
  • 必ずしも紐づいているサービスがベストではない

ひとつずつ解説します。

費用がかかる

バーチャルオフィスの起業サポートサービスは、プランのなかに含まれている場合と、オプションでつける場合がありますが、どちらも費用がかかってしまいます。

バーチャルオフィスを利用するメリットは、少ない資金で事業を始められることです。しかし、起業サポートサービスを受けたことで費用がかかり、メリットが半減するかもしれません。

起業サポートを検討する際には、自分がどうしてもできない・苦手な部分に絞ってサポートを受けましょう。また、書籍・インターネットで情報収集し、費用を削減することも大切です。

必ずしも紐づいているサービスがベストではない

バーチャルオフィスと提携しているサービスが、必ずしもあなたにとって最良の選択とは限りません。自分で起業サポートサービスを比較検討して選べないことは、デメリットのひとつです。

バーチャルオフィスに紐づいているからといってサービスを契約した場合、自分が求めていたサービスを受けられず、時間・費用が無駄になる可能性もあります。バーチャルオフィスの起業サポートサービスを利用する場合は、自分にとってのベストとなるサービスかどうかを確認しましょう。

起業サポートサービスの選び方・比較ポイント3選

起業サポートサービスの選び方・比較ポイント3選

ここでは、起業サポートサービスの選び方・比較ポイント3選について解説します。

  • 実績は豊富か
  • 専門性は高いか
  • 費用はどのくらいか

ご自身で起業サポートサービスを比較・検討する場合はぜひ参考にしてください。

①実績は豊富か

起業サポートサービスを選ぶ際は、サービス提供企業の実績が豊富か調べましょう。実績が豊富な起業サポートサービスは、起業家が持っている課題に対して的確なアドバイスを行います。

サービス提供企業の実績は、各サービスのホームページや個人サイト、SNSで確認することが可能です。サービスを検討する際に確認しましょう。

②専門性は高いか

サービス提供企業・コンサルタントが持っているノウハウの専門性が高いかも確認しましょう。専門性の高さを確認するためには、以下の情報を各サービスのホームページや個人サイトで調べることをおすすめします。

  • 専門性を証明するための特定資格を保有しているか
  • 専門性を発揮できる業界に何年在籍していたか
  • 経歴はどうか
  • 同じジャンルの起業家の実績をどれだけ上げたか
  • 関連書籍の出版やセミナーの登壇をどれだけしているか

③費用はどのくらいか

受けたい起業サポートサービスの費用がどのくらいかも確認しましょう。起業当初は多方面で費用がかかるため、起業サポートサービスに多くのお金をかけづらくなります。受けたいサービスと料金を比較し、最もコストパフォーマンスの良いところを選ぶことが大切です。

注意点として、サービスによっては料金体系が複雑な場合があります。受けたいサービスの一部に追加料金が発生し、想定以上に費用がかかるかもしれません。契約する前に具体的な費用を算出しておきましょう。

まとめ

バーチャルオフィスの起業サポートサービスには、銀行との提携サービスや会計サービス、法人登記の代行サービスなどさまざまなサービスがあります。

起業サポートサービスを利用するメリットとして、専門家からのアドバイスがもらえることや、手続きが簡単になることが挙げられます。一方、費用がかかることや紐づいているサービスが最良とは限らないことなど、デメリットがあることも考慮しましょう。

事業を起こし、継続することは簡単ではありません。しかし、起業サポートサービスを利用することで、苦手な分野を支援・代行してもらうことが可能です。本記事で紹介した起業サポートサービスで興味があるものについて調べ、起業する準備を進めましょう。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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