法人口座開設をスムーズに！バーチャルオフィスの選び方9選

「バーチャルオフィスで法人口座の開設をしたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。バーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能ですが、契約するバーチャルオフィスによって、法人口座開設のしやすさは異なります。

事業内容や代表者の能力が優れていても、法人口座の開設に不向きなバーチャルオフィスを選ぶと、審査に落ちる原因となります。法人口座の開設に適したバーチャルオフィスを選択し、審査に通過する確率を高めましょう。

本記事では、法人口座の開設に適したバーチャルオフィスの選び方のポイントを解説します。

バーチャルオフィスでの法人口座開設についてはこちら

法人口座の開設に適したバーチャルオフィスの選び方9選

法人口座の開設に適したバーチャルオフィスの選び方は、以下の9つです。以下では、各ポイントを詳しく解説します。

1. 法人口座の開設実績が豊富か
2. 厳格な審査が実施されているか
3. 犯罪事例がないクリーンな住所か
4. 店舗窓口があり管理体制が整っているか
5. 法人口座開設の相談ができるか
6. 銀行からの郵便物を受け取ってもらえるか
7. 事業内容に適した場所であるか
8. 希望の銀行の営業エリア内か
9. 自社物件または普通賃貸借契約のビルであるか

①法人口座の開設実績が豊富か

はじめに、バーチャルオフィスでどのような法人口座の開設実績があるかを確認しましょう。法人口座の開設実績が豊富であれば、バーチャルオフィスそのものが問題となり、審査に落ちる可能性は低いといえます。

また、実績が豊富なバーチャルオフィスは、口座開設に関するノウハウを有している可能性が高く、銀行との信頼関係が構築されている傾向があります。まったく法人口座の開設実績がないバーチャルオフィスよりも、審査に通過する確率が高くなるでしょう。

各バーチャルオフィスのホームページで法人口座の開設実績を確認し、記載がない場合は直接問い合わせることをおすすめします。

なお、バーチャルオフィス1では、大手銀行やネット銀行をはじめとした多数の法人口座開設の実績があります。法人口座を開設できるバーチャルオフィス選びで悩んでいる方は、ぜひサービスページをご覧ください。

②厳格な審査が実施されているか

次に、厳格な審査が実施されているバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。

バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法に基づき、厳格な審査を行う義務があります。審査が適正に実施されていないと、詐欺やマネー・ローンダリングなどを目的とした不正利用者が紛れ込むリスクが高まるためです。

バーチャルオフィスでは複数の契約者が同じ住所を利用することから、他の事業者が不正利用を行うと、自身の本店所在地にも傷がつきます。結果として、銀行から口座を悪用される危険性があると判断され、審査に悪影響を与える恐れがあります。

そのため、入会時に以下のような審査を実施し、不正利用を未然に防止しているバーチャルオフィスを選びましょう。

• 厳格な本人確認
• 事業内容の確認
• eKYC（オンライン上で本人確認ができる技術）の導入

バーチャルオフィスの審査を通過するためのコツについて詳しくはこちら▼

バーチャルオフィスの審査は厳しい？審査を通過するためのコツ・ポイント

③犯罪事例がないクリーンな住所か

バーチャルオフィスを選ぶ際は、過去に犯罪歴がないクリーンな住所であるかを確認しましょう。過去に犯罪に利用された住所であると、銀行口座を悪用されるリスクがあると判断され、審査に不利になる可能性があります。

事前に以下のような語句でWeb検索を行い、バーチャルオフィスや同一住所で犯罪が起きていないか確認することをおすすめします。

• バーチャルオフィス名+犯罪
• バーチャルオフィス名+詐欺
• 住所+犯罪
• 住所+詐欺

④店舗窓口があり管理体制が整っているか

店舗窓口があり、管理体制が整っているバーチャルオフィスがおすすめです。店舗窓口がないバーチャルオフィスの場合、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。

• 重要な郵便物が受け取れない
• 来客に対応できない
• システム障害や災害時などの緊急対応が遅れる

結果として、銀行から不信感を抱かれ、法人口座の開設に悪影響を及ぼす恐れがあります。特に、重要な郵便物を受け取れないと、口座開設や事業運営を円滑に進められないため要注意です。

さらに、銀行だけでなく顧客からの信頼を損なうリスクも生じます。店舗窓口の対応や来客・郵便物の取り扱いなどを事前に確認しましょう。

⑤法人口座開設の相談ができるか

法人の設立前から口座開設の相談に乗ってくれるバーチャルオフィスであれば、より安心です。

バーチャルオフィスによっては、法人設立や法人口座開設に関する相談を受け付けているケースがあります。事前に相談ができれば、バーチャルオフィスでの審査落ちの傾向や、開設しやすい銀行を踏まえて申し込みが可能です。結果として、一発で審査に通過する確率が高まり、円滑に事業を開始できるようになるでしょう。

特に、口座開設やバーチャルオフィスの専門知識がない方は、1人で悩まず、積極的に専門家に相談することをおすすめします。バーチャルオフィス1では、ご利用者さまを対象として口座開設を含む法人設立の相談を承っています。ぜひお気軽にご相談ください。

⑥銀行からの郵便物を受け取ってもらえるか

法人口座を開設すると、銀行からキャッシュカードなどの重要書類が郵送されます。そのため、銀行からの郵便物を受け取ってもらえるバーチャルオフィスを選びましょう。

郵便物の受け取りに対応していないバーチャルオフィスの場合、以下のような問題が発生する可能性があります。

• 不在票を受け取れない
• 簡易書留などの代理サインがもらえない
• 利用者への通知が遅れる
• 送り主に返送される

郵便物が返送されたり、内容物に関する対応が遅れたりすると、銀行からの信頼を損なうかもしれません。また、郵便物の受け取りに対応していても、転送頻度が月1回のみ、追加料金がかかるなどのケースもあります。

郵便物の対応を迅速に行いたい場合、事業者へ通知を行い、窓口での郵便物引き取りに対応しているバーチャルオフィスが理想です。転送頻度や追加費用、事業者への通知の有無などは事前に確認しましょう。

⑦事業内容に適した場所であるか

バーチャルオフィスの住所と事業内容の適合性が高いかを確認しましょう。以下で一例を紹介します。

• IT系やＷｅｂ系の事業：東京都渋谷区
• 士業など厳格なイメージが重要な事業：東京都千代田区
• グローバルビジネス：東京都港区
• 若者向けアパレル事業：東京都渋谷区

事業内容と住所のイメージが一致すると、ブランディング効果を発揮し、信頼性や安心感を与えやすくなります。

⑧希望の銀行の営業エリア内か

店舗型の銀行で法人口座を開設する場合、希望する銀行の営業エリア内にあるバーチャルオフィスを選ばなければなりません。

店舗型の銀行は、各支店で管轄エリアが定められています。管轄外の支店で法人口座の開設を申し込むと、管轄内の支店での手続きを案内されることが一般的です。

特に、地方銀行や信用金庫では、銀行の営業エリアと実際の事業所、本店所在地が一致しない場合、口座開設を断られる傾向があります。希望する銀行や支店がある場合、銀行の管轄内のバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。

なお、ネット銀行の場合は、オンライン上の支店名が割り振られるため、営業エリアを考慮する必要はありません。

⑨自社物件または普通賃貸借契約のビルであるか

自社物件、または普通賃貸借契約で運営されているバーチャルオフィスがおすすめです。

自社物件とは、「バーチャルオフィス事業者が所有する物件」を指します。また、普通賃貸借契約とは、借主が希望すれば賃貸借契約を更新でき、正当な事由がないと立ち退きが認められない契約形態です。

一方で、契約期間の満了時に再契約が必要であり、貸主が拒否したら契約を更新できない形態を「定期借家契約」と呼びます。定期借家契約のバーチャルオフィスの場合、ビルオーナーが契約の更新を拒絶し、サービスの住所移転を余儀なくされる恐れがあります。

住所が移転した場合、移転にともなった住所変更、またはバーチャルオフィスの解約が必要です。法人口座の開設に直接影響を及ぼすわけではありませんが、郵便物を受け取れなかったり、住所変更の手続きが必要になったりします。

その点、自社物件または普通賃貸借契約のバーチャルオフィスであれば、サービス移転のリスクを最小限に抑えられます。

自社物件または普通賃貸借契約のビルを選ぶべき理由について詳しくはこちら▼

自社物件でないバーチャルオフィスは危険？実態や賃貸物件との違いを徹底解説！

バーチャルオフィス1で安心・スムーズに法人口座を開設！

バーチャルオフィスで法人口座を開設したい方は、バーチャルオフィス1がおすすめです。

バーチャルオフィス1では、大手銀行やネット銀行をはじめとした多数の法人口座開設の実績があります。さらに、以下のような法人口座開設のサポートも提供しています。

• 法人口座開設の相談
• 法人口座開設マニュアルの進呈
• 提出書類の事前チェック

法人口座の開設で悩んだら、お気軽にご相談ください。

また、入会時には厳格な審査を実施し、有人対応や来客対応システムも導入しています。さらに、銀行からの重要な郵便物には代理サインを行い、LINEにて通知をお送りします。月4回の郵便物転送や窓口受け取りにも対応しているので、安心して契約・法人口座の開設ができるでしょう。

東京都渋谷区と広島市中区の住所を月額880円＋郵送費用（税込）の低価格で利用できるバーチャルオフィス1を、ぜひご検討ください。

まとめ

契約するバーチャルオフィスによって、法人口座開設の難易度は変動します。法人口座の開設に適したバーチャルオフィスを選ぶことで、審査に通過する確率が高まり、スムーズに事業を開始できるでしょう。本記事で紹介したバーチャルオフィスの選び方を参考にして、最適なサービスを見つけてください。

そして、東京都または広島市でバーチャルオフィスをお探しの方には、バーチャルオフィス1がおすすめです。バーチャルオフィス1では、法人口座開設の相談や提出物の事前チェックなどのサービスを提供。大手銀行やネット銀行をはじめとした法人口座の開設実績が豊富で、ご利用者さまが安心して事業を展開できる環境も整えています。

東京都渋谷区と広島市中区の住所を月額880円＋郵送費用（税込）の低価格で利用したい方は、ぜひバーチャルオフィス1をご検討ください。