レンタルオフィスの活用事例10選│導入すべき事業者や有効な目的とは？

オフィス設備を借りられる「レンタルオフィス」には、他のオフィス形態と比較したさまざまなメリットがあります。多様な目的や事業内容で利用されており、有効活用できれば事業効率の向上やコストカットが可能です。活用事例を確認し、レンタルオフィスの利用が適しているかを判断しましょう。

本記事では、レンタルオフィスの主な活用事例を紹介します。

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レンタルオフィスとは

レンタルオフィスとは、以下のようなオフィス設備をレンタルできるサービスです。

• 占有できる個室スペース
• デスク・チェアなどのオフィス備品
• 通信環境
• 会議室

通常の賃貸オフィスより安価に利用できるうえ、アクセスの良い施設も多くあります。さらに、事業所の要件が定められている許認可の取得や法人登記も可能です。

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レンタルオフィスとは？定義・メリットとデメリットの解説

レンタルオフィスの活用事例10選

レンタルオフィスは、幅広い目的や事業内容で活用されています。特長を最大限に活かせれば、事業効率の向上やコストカットにつながるでしょう。ここでは、レンタルオフィスの主な活用事例を紹介します。

活用事例①コストを抑えたい起業家が活用

レンタルオフィスは、コストを抑えたい起業家が活用している傾向があります。詳細は各サービスによって異なりますが、レンタルオフィスは入会金や保証金の支払いのみで利用を開始できるケースが一般的です。備品の調達や通信環境の整備、内装工事といった費用は発生しません。

一方で賃貸オフィスの場合、以下のような初期費用が発生します。

• 保証金・敷金
• 礼金
• 前家賃
• 前共益費
• 仲介手数料
• 火災保険料
• 保険会社利用料
• 内装工事費
• 備品の購入費

さらに、固定費となる賃料・月額料金も、レンタルオフィスのほうが安価な傾向にあります。初期費用やランニングコストを削減できれば、リスクヘッジや資金繰りの安定化につながるでしょう。

ただし坪単価で比較すると、レンタルオフィスのほうが割高になる可能性があります。特に大人数で利用する場合は料金が高額になりやすいので、賃貸オフィスの費用と比較して決断しましょう。

活用事例②一等地の住所で登記したい起業家が活用

レンタルオフィスは、一等地の住所で法人登記をしたい起業家にも活用されています。レンタルオフィスは好立地な施設が多く、住所は法人の本店所在地として登記できるためです。

実績のない事業者にとって「どの地域で開業するか」は、信頼性に大きく関わる要素です。一等地の住所で法人登記をすれば、取引先や顧客からの信頼を獲得でき、成約率やリピート率が向上するかもしれません。また、賃貸で都心一等地のオフィスを契約すると、莫大な初期費用やランニングコストが発生します。起業直後の事業者にとって、現実的な選択肢ではないでしょう。

なお、自宅での作業が中心の場合は、バーチャルオフィスの活用もおすすめです。レンタルオフィスとは異なり、実際のオフィススペースは利用できませんが、格安かつ都心一等地の住所で法人登記ができます。バーチャルオフィス1であれば、月額880円＋郵送費用（税込）で東京都渋谷区・広島市中区の住所を利用可能です。

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バーチャルオフィスとは？サービス内容を徹底解説

活用事例③自宅住所を公開したくない個人事業主が活用

自宅の住所を公開したくない個人事業主がレンタルオフィスを活用する事例は多くあります。自宅兼オフィスでビジネスを展開すると、以下のようなリスクが生じるためです。

• 住所の公開によるプライバシーのリスク
• 郵便物の受け取りや届出の提出時に自宅住所を把握されるリスク
• 取引先や顧客からの信頼が低下するリスク

レンタルオフィスであれば、レンタルオフィスの住所を事業所として公開でき、郵便物の受け取りができます。また一等地のブランド力がある住所を事業所として公開することで、取引先や顧客からの印象が良くなる可能性があります。

また、自宅住所を公開したくない個人事業主は、バーチャルオフィスの活用もおすすめです。レンタルオフィスよりも安価に信頼性のある住所を取得でき、郵便物の転送サービスも利用できます。コストを抑えてプライバシーの保護ができるので、自宅での作業が主な事業者はぜひ検討しましょう。

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【税理士監修】自宅での会社設立が危険な理由9選！代わりにバーチャルオフィスを使おう

活用事例④許認可を取得したい事業者が活用

レンタルオフィスは、許認可を取得したい事業者に活用されています。レンタルオフィスでは、事業所の要件が定められている許認可が取得できる傾向にあります。具体例は以下の通りです。

• 古物商許可
• 一部の士業（税理士・行政書士・司法書士・弁護士）
• 不動産業（宅地建物取引業）
• 人材派遣業
• 有料職業紹介事業

上記の業種の許認可を取得するためには、占有できる個室が必要です。占有できる個室を利用できないバーチャルオフィスやシェアオフィスでは、基本的に開業できません。また、賃貸オフィスで許認可を取得すると、初期費用やランニングコストの問題が生じます。その点レンタルオフィスであれば、賃貸オフィスより費用を抑えつつ、許認可を要する業種で開業可能です。

ただし、レンタルオフィスの広さや個室タイプによっては、許認可を取得できない可能性があります。必ず許認可の要件と、レンタルオフィスの規模・個室タイプを確認しましょう。

活用事例⑤短期間で規模を拡大するスタートアップが活用

レンタルオフィスは、短期間で事業規模を拡大するスタートアップ企業にも適したサービスです。事業規模の拡大時は、従業員も比例するように増加します。事業規模や従業員の人数に適した拠点を確保することが課題のひとつとなるでしょう。

賃貸オフィスの場合、簡単にオフィスを移転できません。とはいえ、最初から大規模なオフィスを構えると、初期費用やランニングコストの負担が増加してしまいます。対してレンタルオフィスであれば、従業員の増加に合わせて柔軟に拠点を拡大できます。従業員が増加したら、サイズが大きい別のスペースに移転するだけなので、大きな手間がかかりません。

またレンタルオフィスは、賃貸オフィスと比較して短期間での契約・解約をしやすい点も特長です。短期間で事業を成長させたいスタートアップに適したサービスといえます。

活用事例⑥すぐにビジネスを展開したい事業者が活用

レンタルオフィスは執務環境が整っているため、すぐにビジネスを展開したい事業者にも最適です。最短3日程度で審査・契約が完了するケースもあり、準備期間を短縮できます。

一方で賃貸オフィスでは、契約が完了しても以下のような準備が必要です。実際にオフィスを利用できるまで、数ヶ月程度かかる可能性があります。

• 内装工事
• インフラの整備
• 備品の調達

また、迅速に事業を展開したい方には、バーチャルオフィスもおすすめです。バーチャルオフィスなら、審査・契約が完了すればほとんどの場合すぐに事業用の住所を利用できます。最短即日で契約できるケースもあるので、自宅などオフィス以外に執務スペースがある場合は検討しましょう。

活用事例⑦自宅では仕事に集中できない個人事業主が活用

レンタルオフィスは、自宅では仕事に集中できない個人事業主に活用されています。自宅兼オフィスの場合、仕事とプライベートの境界が曖昧になり、仕事に集中できない可能性があります。カフェやシェアオフィスを活用する選択肢もありますが、周りの視線や話し声が気になる方もいるでしょう。

その点レンタルオフィスであれば、仕事と生活を明確に切り分けることが可能です。個室空間で周りの視線も気にならないので、仕事に集中でき、生産性の向上が見込めます。

活用事例⑧プロジェクト単位でオフィスを利用したい企業が活用

レンタルオフィスは、プロジェクト単位でオフィスを利用したい以下のような企業にもメリットが大きいサービスです。

• プロジェクト単位で打ち合わせスペースが必要になる
• 会社にプロジェクト用の会議室や執務スペースが足りない
• 会社から離れた地域でプロジェクトを遂行する

レンタルオフィスは個室空間になっているため、機密性が求められるプロジェクトでも安心して利用できます。また短期間かつ少人数でも利用でき、契約後は比較的早く業務を開始することが可能です。

一方で賃貸オフィスの場合、オフィスを利用できるようになるまで数ヶ月程度時間がかかり、コストも高額な傾向にあります。コストを抑えて効率的にプロジェクトを遂行したい場合は、レンタルオフィスの活用が適しているでしょう。

活用事例⑨別地域に拠点を作りたい企業が活用

別地域に拠点を作りたい企業がレンタルオフィスを活用する事例は多くあります。別地域に事業を展開する際は、一定のリスクが生じるもの。賃貸オフィスを契約し、万が一事業に失敗した場合、経済的な損失は大きいでしょう。

レンタルオフィスであれば、賃貸オフィスよりも短期間かつ初期コストを抑えて別地域に拠点を構えられ、支社として住所公開も可能です。さらに、万が一事業に失敗しても、賃貸オフィスより損失を抑えられます。別地域での事業が軌道に乗った段階で、改めて賃貸オフィスの契約を検討できるので、レンタルオフィスが有力な選択肢となるでしょう。

活用事例⑩柔軟な働き方を提供したい企業が活用

レンタルオフィスは、以下のように柔軟な働き方を実現したい企業にも活用されています。

• リモートワークを推進したい
• 営業担当者が利用できる近場のオフィスを確保したい
• 遠方への通勤が難しい従業員が利用できるオフィスを確保したい など

レンタルオフィスで事業運営が可能になれば、本社の縮小によるコストカットも検討できます。また、柔軟な働き方を提供し、従業員の働きやすさが向上すれば、離職率の低下や優秀な人材の確保も可能となるでしょう。

まとめ

占有できる個室空間を利用できるレンタルオフィスは、さまざまな目的や事業内容で活用されています。レンタルオフィスに目を向けることで、コストカットや事業の効率化を実現できる可能性があります。活用事例を確認し、レンタルオフィスを利用すべきか検討してみてはいかがでしょうか。

また、バーチャルオフィス1東京渋谷店では、オプションとして個室のレンタルオフィスプランを提供しています。都心一等地のオフィスを入会金5,500円（税込）で利用開始できるため、ぜひご検討ください。