『STORES』でネットショップを開設するとき、必ず事業者の住所を記載しなければなりません。けれど個人情報である自宅の住所を公開するのは、少し怖いですよね。
その際には、自宅住所の代わりに表示できるバーチャルオフィスがおすすめです！
目次
STORES開設時はバーチャルオフィスの住所を使おう
『STORES』でネットショップを開設する際、ネット上に公開する住所に迷ったら、バーチャルオフィスの住所を利用しましょう！
ネットショップをはじめようとすると、必ず法律（特定商取引法）によって、特定商取引法に基づく表記に「事業者の住所」を記載しなければなりません。
オフィスなどを持たず、在宅で事業を行おうと思っている方は、「家族と一緒に住んでいる住所だから、営業がきてしまったら困る」「住所を第三者によって悪用されたらどうしよう」など、住所を公開することに不安もあることでしょう。
ですがバーチャルオフィスの住所は、事業者の住所として活用できるので、自宅住所をネット上に公開することなくネットショップを開設できます！
『STORES』の住所を代わりに掲載する方法もありますが、『STORES』の判断で事業者情報を公開をされるなどの問題が起こる可能性も大きいです。そのため、数百円の経費が発生したとしても、バーチャルオフィスを活用したほうが、健全にネットショップを運営することができるでしょう。
たとえば『バーチャルオフィス1』では、月額880円（税込）〜東京または広島の住所をレンタル可能かつ、週1回の郵便転送サービスが付随しているため、安心して利用できます。
STORESとは？
『STORES』とは、むずかしい知識や技術の必要なく、自分だけのネットショップを今すぐ無料で開設できるネットショップ作成・運営サービスです。
パソコン、スマホ、いずれからでも無料でネットショップの開設が可能で、ショップ運営に必要な機能も一通りそろっています。SNSと連携できたり、予約販売ができたりなど、ユニークな機能も充実しているため、事業者自身がネットショップ運営を楽しみながら進められる要素も満載です。
フリープランであれば、これらの機能が初期費用・月額費用0円（※）で利用できるので、販売初心者も気軽に始められます。
（※）商品が購入された際、決済手数料5%が発生（2022年12月現在）。
どうして住所を公開するの？
ネットショップを開設する際は、特定商取引法により「事業者の氏名、住所、電話番号」などの明示が求められます。つまりネット上でユーザーが自由に閲覧できるよう情報を公開しなければなりません。
なぜなら何かトラブルが発生したときに、運営元の情報が分からず連絡が取れない状態になっていたら、消費者が損害を受けてしまうからです。
あなた自身が消費者の立場だとしても、身元不明のお店から商品を購入したいとは思いませんよね。消費者を保護かつトラブルを避けるために「特定商取引法に基づく表記」は存在しているのです。
『STORES』も同様に、わたしたちが法律に則って運営できるよう、すでに「特定商取引法に関する表記」というページを設けてくれています。
クリックすると「特定商取引法に関する表記」のページが開き、事業者の情報が開示される仕様です。
※上記をはじめ電話番号やショップの営業時間、商品の販売価格などの情報も開示します。
STORESの「特定商取引法に関する表記の非公開設定」とは？
『STORES』では、特定商取引法に関する表記を非公開にできる設定があります。
上記の図、オレンジ二重線を引いた「STORESの情報を表示」ボタンを選択しておくと、入力した住所が、『STORES』の住所に置き換えられて公開されます。
上記のように、代表者名以外は『STORES』の所在地・電話番号がネット上に公開されるので、プライバシーを守りながらネットショップの開設が可能です。（個人・個人事業主の場合のみ。）
ただし、非公開設定をした場合のメリットとデメリットの双方を理解したうえで判断をするようにしましょう！下記より解説していきます。
非公開設定にしたときのメリット
非公開設定にするメリットは、自宅住所の公開を避けられる点です。コストを発生させることなく、プライバシーを守ることができるので、安心して運用をはじめられます。
ちなみに、事業者名は『STORES』の名前に置き換えることはできません。法律によって認められていないため、ネットショップ内に自身の名前が公開されることは頭に入れておきましょう。
非公開設定にしたときのデメリット
非公開設定にするデメリットは、本来自分宛てに届くはずだった郵便物、営業に関するご案内などが『STORES』に届いてしまうことです。
もし『STORES』に自分のショップ宛ての問い合わせ内容や物などが届いた場合、『STORES』では各ストアに設定されている、お問い合わせフォームに連絡をするようご案内をしてくれます。
ただし、以下の場合には、『STORES』の判断で、事業者（あなた）の連絡先を個別に開示する場合があると明記されています。
- ご購入者さまやご購入検討者さまが対応をお急ぎの場合
- 事業者情報の開示を求められた場合
- 取引の詳細に関する内容などが『STORES』で判断できない場合
自身宛てにきたお問合わせ内容を受け取れない、『STORES』の判断で情報開示が行われてしまう点は、事業者自身でコントロールすることができないので、運営するにあたって大きなリスクになりかねません。
ちなみに購入者からしても、住所が不明確なことで不信感を抱き、購入をためらってしまうケースも少なくありません。非公開設定にすることで売上に影響を及ぼす可能性も拭いきれないでしょう。
住所を公開したくない時はバーチャルオフィスがおすすめ
『STORES』に自宅住所を公開したくない場合は、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。
バーチャルオフィスとは、事業用の住所をレンタルできるサービスのこと。たとえば『バーチャルオフィス1』では、東京都渋谷区の住所（東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B）を月額880円（税込）〜利用可能で、もちろん『STORES』でも利用できます。
バーチャルオフィスを『STORES』に活用する場合のメリットとデメリットを、詳しく見ていきましょう。
バーチャルオフィスを利用するメリット
バーチャルオフィスを利用するメリットは、自宅住所の公開を避けながらも、自分宛ての郵便物などをしっかり受け取れる点です。
郵便転送サービスを提供しているバーチャルオフィスを選べば、自分宛ての荷物や問い合わせ内容を確実に受け取り、自分で判断して物事を進められます。なかには郵便転送サービスがないバーチャルオフィスもあるので、選ぶ際にはサービス内容を注意してチェックしてくださいね。
ちなみにバーチャルオフィス側に、ネットショップの顧客や営業から事業者の情報を開示するよう要求がくることは、めったにありません。要求されたとしても、警察の捜査に協力するなど、よほどのことでない限りバーチャルオフィス側に開示する権利はない（会員情報について守秘義務を負っている）場合がほとんどなので、自身が手綱を握って対応にあたることができます。
『バーチャルオフィス1』では上記の通り規約を設けて運営していますが、すべてのバーチャルオフィス提供会社が守秘義務を負う契約規定を設けているとは限りません。必ずバーチャルオフィスを契約する前に情報の取り扱いに関する規約を確認して、守秘義務を負ってくれるバーチャルオフィス提供会社と契約を結ぶべきでしょう。
バーチャルオフィスを利用するデメリット
バーチャルオフィスを利用するデメリットは、費用がかかる点です。自宅住所を公開すればコストなしでネットショップの運営が可能ですが、バーチャルオフィスをレンタルするとなればレンタル費用がかかってしまいます。
ネットショップ開設当初はできるだけ初期投資を抑えたいので、少しの出費も痛いと感じてしまう方は少なくないでしょう。
ただ、バーチャルオフィスの月額費用は、経費に計上することができます。経費に計上することで節税にもつながるので、結果的にプラスに働く可能性はあります。コストばかりに目を向けず、コストをかけることで得られる価値にも着目して検討するようにしましょう！
バーチャルオフィスの契約時に注意すること
バーチャルオフィスを契約するときは、後々トラブルに巻き込まれないよう、注意しておくべきことが5つあります！
- バーチャルオフィスの住所を検索する
- 住所の画像処理が必要なバーチャルオフィスは避ける
- 郵便受取・転送サービスの有無と料金を確認する
- 返品が発生したときの送り先住所を決めておく
- 法人化した場合の料金プランを確認しておく
「早くネットショップをはじめたい！」と逸る気持ちはわかりますが、これから事業の所在地として利用する以上、バーチャルオフィスの住所は「事業の土台」ともいえる重要な情報です。
じっくり確認して、安心・安全に運用できる基盤をつくっていきましょう！
バーチャルオフィスの住所を検索する
バーチャルオフィスの契約前に、レンタルする住所をネットで検索しましょう。なぜなら、借りる住所が過去に犯罪で使用されていた場合、これから行う事業の妨げとなってしまう可能性が高いからです。
具体的には「住所 詐欺」「住所 犯罪」「住所 ギャンブル」など、ネガティブなキーワードとかけ合わせながら検索していきましょう。
1件でも疑わしい情報を見つけたら、そのバーチャルオフィスは避けるべきでしょう。
住所の画像処理が必要なバーチャルオフィスは避ける
バーチャルオフィスを契約する前に利用規約を確認しましょう。住所をネットショップに記載する際、テキストで利用が可能かどうかを必ずチェックする必要があります。
なぜならバーチャルオフィスのなかには、「住所を画像にして使用する（画像処理）」ことを規約に設けているサービスもあるからです。
とくに『STORES』で開設する場合、住所欄はテキストでしか入力できません。画像による住所表示ができないため、画像処理しか認めていないバーチャルオフィスを契約すると、ネットショップを開設することができなくなってしまいます。
郵便受取・転送サービスの有無と料金を確認する
事業の所在地としてバーチャルオフィスの住所を公開している限りは、何かしらの郵便物が届くと考えられます。その際、自分宛てに届いた郵便物を受け取り、転送してくれるサービスのあるバーチャルオフィスを選んでおくと安心です。
一例ですが『バーチャルオフィス1』の場合は、下記のサービスを行っています。
- 毎週、届いた郵便物を転送（50g以内150円～）
└毎週木曜日に締めて、金曜日に発送 - 郵便物の到着状況をお知らせ（無料）
└届いた郵便物をLINEで通知 - 郵便物の店舗受け取りOK（無料）
└事前の連絡＆営業時間内であれば店舗での受け取りも可能 - 24時間、郵便物受取ポスト（有料）
└24時間、郵便物を受け取れる私書箱を設置可能 - スポット転送（有料）
└すぐに手元に届けたい郵便物があった場合、スポットで転送可能
バーチャルオフィスを提供する会社によっては、そもそも郵便転送を行っていない、郵便物1通から高額の転送費用がかかってしまう場合もあるので、バーチャルオフィスの契約を検討する際には、郵送費用がどの程度かかるかシュミレーションもしておきましょう。
月額料金の安さにとらわれず、サービス内容もしっかり確認してくださいね！
返品が発生したときの送り先住所を決めておく
ネットショップで商品を販売していると、返品が発生する可能性があります。
＜返品対応となる一例＞
- 送った商品が壊れていた
- 注文と異なる商品を送っていた
- 消費者よりサイズ交換の要望があった
- 消費者が留守で商品を受け取れず戻ってきてしまった
上記のような場合、消費者から届いた商品を返送してもらう必要があります。その際、消費者に返送してもらう住所は、どこに設定するのが良いでしょうか。
「バーチャルオフィスの住所」にして、郵便転送サービス（有料）で自宅に送ってもらうのか、返送時のみ「自宅住所にする」のかで、運用コストは大きく変わってきます。
＜自宅住所に返送してもらう場合＞
返品が発生した場合のみ、個々に「返送先住所はこちらです」とご案内すれば大丈夫です。バーチャルオフィスを経由しないので最速で対応することができます。
一方で、自宅住所を消費者に教えなければならないのでプライバシー観点でリスクが発生してしまいます。
＜バーチャルオフィスの住所にする場合＞
自宅住所を公開しないで済む一方、バーチャルオフィスから自宅に商品を郵送する必要があるため、対応時間がかかります。また郵送物が大きい・重いほど郵送費が高くなるため、コストが増大する可能性もあるでしょう。
ちなみに、バーチャルオフィスによって、「返送先としての利用は不可」と規定しているサービスもあるので、契約前に利用規約はしっかり確認しましょう。
法人化した場合の料金プランを確認しておく
副業からはじめる方も、個人事業主としてはじめる方も、バーチャルオフィスサービスの法人化プランを確認しておきましょう！
なかでも事業が軌道にのって法人化することになった場合でも、変わらず使いつづけられるかどうか、料金プランを確認しておくと良いです。
なぜならバーチャルオフィスによって、法人化しても費用変わらずサービスを使える場合もあれば、強制的に追加料金を支払わなければならないケースもあるからです。
運用コストは事業運営に大きな影響を与えるもの。契約前に確認しておくと安心です。
くわえて、そもそも法人登記利用ができないバーチャルオフィスもあるので、大前提「法人登記可能なバーチャルオフィスなのか」も必ずチェックしておくようにしましょう！
バーチャルオフィスでSTORESを開設する手順
バーチャルオフィスを利用して、『STORES』を開設する手順を紹介します。
『STORES』は操作がシンプルで、初心者の方でもショップを開設しやすいサービスです。手順を参考にしながら、早速ネットショップで販売事業をスタートさせましょう！
1.契約したいバーチャルオフィスを見つけよう
契約するバーチャルオフィスを決めましょう！
バーチャルオフィスの住所は、これから運営していく事業の所在地となる場所です。事業責任者として納得できる場所で契約ができるように注意点を押さえながら選んでいきましょう。
▼バーチャルオフィス選びに迷ったら下記記事もご覧ください！
2.審査の準備を整えてバーチャルオフィスに申し込もう
バーチャルオフィスを提供するサービスのほとんどが契約する際に、事業者の不正利用を防止するため本人確認および審査を行っています。（審査がない、即日審査のバーチャルオフィスもありますが、第三者によって住所を悪用される可能性が高いので注意しましょう。）
住民票や顔写真付きの身分証明書、事業概要を説明する書類などの提出が求められるので、正確かつ誠実に対応していきましょう。
▼バーチャルオフィスの審査に関して、詳しく知りたい方は下記記事もご覧ください！
3.STORESに登録してみよう
『STORES』は開設時に、一切費用はかかりません！
フリープランを選択した場合、ネットショップで商品が売れた場合のみ、決済手数料5%がかかるだけなので気負わずはじめられます。早速、登録してみましょう！
4.特定商取引法に基づく表記に住所を入力しよう
所在地の欄に、レンタルしたバーチャルオフィスの住所を入力しましょう！
そして、バーチャルオフィスの所在地にチェックを入れてくださいね！
5.準備が完了したら事業をスタートさせよう！
ショップを開設するための情報がそろったら、いよいよ事業をスタートさせましょう！『STORES』は、シンプルな操作で商品を登録して販売できるので、早速はじめてみてくださいね。
事業が軌道にのって、たくさんの人の元にあなたの商品が届くことを祈っています！
STORES開設なら低価格のバーチャルオフィス1がおすすめ
『STORES』を開設する際、どのバーチャルオフィスを契約しようか迷っている方は、格安・高コストパフォーマンスの『バーチャルオフィス1』で住所を借りて、ネットショップをはじめてみませんか？
| 月額費用（最低料金） | 月額880円（税込）〜 ※年払いコース |
| 借りられる住所地 | 東京都（渋谷区）、広島（原爆ドーム前） |
| 住所のテキスト利用 | 可 |
| 郵便受取・転送サービス | 郵便受取・転送可（店舗受け取り可能） ＜費用＞ 50gまで：150円 100gまで：200円 150gまで：300円 250gまで：400円 500gまで：500円 500g以上：宅急便実費 ＜そのほか＞ ・郵便物の到着情報の通知 ・スポット転送：550円＋発送費用（荷物の大きさや重さによる） ・時間外郵便物受取ポストの設置 |
| 法人向けサービス | 法人登記可（追加料金なし） |
とにかく費用を押さえながら開業したいという方は、郵送サービス含めても格安の『バーチャルオフィス1』がおすすめです！
まとめ
『STORES』でネットショップをはじめるときは、バーチャルオフィスを活用しましょう！バーチャルオフィスの住所は、事業者の住所として活用することができるので、自宅住所をネット上に公開することなくネットショップを開設できます。
住所の公開は法律によって定められているので、ルールを守りながら販売事業を進めていきましょう。
▼ネットショップ開設に関して、より詳しく知りたい方は下記記事もご参考ください！
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1
月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。